23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？(その58)

内陸部外周区、分譲マンション平均坪単価（単位：万円）
　　　　　　　2007年　　2008年　　2009年　　2010年　　2011年
練馬区　　　　257　　　　252　　　　248　　　233　　　　199
板橋区　　　　242　　　　222　　　　245　　　207　　　　202
http://selldata.realestate.yahoo.co.jp/new/shuto/unit_price_ranking_2....
似たような感じで下落しています。

>17
2009年の価格からみたら、着実に下がってるね。

何で湾岸部ばかりが人気なの？

立地やグレードも下がってるから何とも言えないけどなぁ。
同じ立地で同じグレードで比較できたらいいのに。

一生賃貸、独身の人が増えます。

第一生命経済研究所（東京都千代田区）の「ライフデザイン白書２０１１」によると、１８～６９歳の男女３千人のうち「人生設計を考えていない」人は５５％に達した。その理由は「現在の生活だけで精いっぱい」が最も多く、「将来を考えても仕方ない」「何をしていいか分からない」など。ゆとりのない多忙な毎日に追われ、ライフプランの取り組みに消極的な姿勢がうかがえた。

>>23
災害の時に火災、地崩れの危険性が無いからでしょう。

安全・安心な地域が選ばれるようになる。

お勉強の時間だよ！


臨海副都心　最先端のインフラが整備された街
http://token.or.jp/magazine/g200806.html

安心安全な街　臨海副都心
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/toppage/anzen_rinkai.htm

災害に強い街
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/business/rinkai/syokai/security.html

東京都下エリアは4月の発売戸数がわずか63戸、前年同月（278戸）比で8割近い激減(笑)

いやはや、まだ郊外を開発するみたいだよ。
郊外の地価は二束三文になるぞ。

多摩市は、多摩ニュータウン諏訪・永山地区住宅市街地総合整備事業を本年度から２０１５年度までの５カ年計画で実施する。整備内容は、現在計画している諏訪２丁目住宅の建て替えに伴い、諏訪・永山地区を対象に住宅市街地総合事業として周辺の歩道や公園、駐輪場、児童館などを整備する。整備地区は諏訪・永山地区で約３０８㌶。そのうち、実際に整備する重点整備地区は約73㌶となる。

政府の地震調査委員会は9日、東日本大震災の全国106断層帯への影響を分析した結果、宮城・福島両県の「双葉断層」と埼玉県・東京都の「立川断層帯」、長野県の「牛伏寺（ごふくじ）断層」の3カ所が動きやすくなり、地震発生確率が従来の長期評価より高くなった可能性があると発表した。具体的にどれぐらい地震が起きやすくなったかは分からないという。

5月も郊外はほとんど売れていないんじゃない？

郊外はエコポイント狙いの戸建てが中心でマンションはほとんど無いです。

住宅設備機器業界が、「住宅エコポイント制度」終了後の市場動向に警戒を強めている。政府は申請の激増を受け、同制度を半年前倒しして７月に打ち切ることを決定。これに伴う需要の先食いと、その後の反動減で市場の減速が避けられないとみているためだ。住宅着工が伸び悩む中、政府が代替の政策を打ち出さなければ市場争奪戦のさらなる激化は必至。住設機器を中心に、生き残りを懸けた再編が加速する可能性もある。
市場縮小に伴い、値下げでシェアを囲い込む“体力消耗戦”が過熱すれば、合従連衡の機運が一段と盛り上がるのは必至だ。

東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設が急ピッチで進む中、大手住宅メーカーが合板など資材の大量在庫に苦しんでいる。政府が、必要とする仮設住宅の数をここにきて大きく減らしたためだ。そのツケは住宅大手がかぶる可能性が大きく、各社とも悲鳴をあげている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000013-fsi-bus_all

合板なんか、使い道なさそうだもんなぁ。

7月までは郊外で戸建てブームですね。
余った合板も使える？

年末には郊外戸建が暴落して、
郊外、近郊のマンションも連れ安になるでしょう。

住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請をいただき、
「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となってきています。
このため、ポイントが発行される工事の対象期間を5ヶ月間短縮することとなりました。
皆様におかれましてはご理解をいただきますようお願いいたします。
ポイントが発行される工事の対象期間ポイントが発行される工事の対象期間は以下のとおり
短縮となりました。

（変更前）平成23年12月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事

（変更後）平成23年7月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事

原発事故調「骨抜き」の動き　経産省画策、首相が拒否

　東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。

　同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。

　菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。

経産省は、過去から東京電力に買収された飼い犬が多く危険だな。

東日本不動産流通機構(東日本レインズ）はこのほど、首都圏における５月の流通市場動向をまとめた。
23区の中古マンションの成約件数は783件（前月比5.1％減）で、4月に続き前月比割れ。
都心3区　90→87　3.3%減
城東　217→226　4.1%増
城南　177→161　9.0%減
城西　125→116　7.2%減
城北　174→153　12.1%減
合計　783→743　5.1%減
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201105.pdf

内陸部は中古も売れ行き不振のようですね。

幾らで売れたか、の方が重要だろう。

>>43
価格は毎月のブレが大きいから参考にならないよ。

購入意欲は下がる一方だね。
5月の新築の方はどうだったんだろう？

首都圏の4月の新規の分譲戸数は2495戸で、前月の4506戸から44.6％減少した。
前年の同じ月と比べても30.5％減少している。
東京都は1813戸で前月比23.3％減少、
神奈川県は422戸で同68.7％減少、
千葉県は58戸で同57.7％減少、
埼玉県は202戸で同69.2％減少した。
震災の影響で1都3県全てで減少しただけでなく、減少幅も著しい。

売れそうにない郊外は販売戸数を減らしたんだな。

新規の分譲戸数、3月→4月

千代田区34→37、中央区78→269、港区175→38、新宿区11→163、
文京区60→19、台東区52→80、墨田区134→51、江東区166→216、
品川区163→39、目黒区0→0、渋谷区11→128、中野区42→13、
豊島区41→52、荒川区23→8、

大田区73→225、世田谷区73→92、杉並区53→27、練馬区100→7、
板橋区252→125、北区5→41、足立区281→48、葛飾区45→33、江戸川区89→53、

東京都の新規分譲戸数、3月→4月
内周区　990→1113　12.4%増
外周区　971→651　33.0%減
市部　403→49　87.8%減
総計　2364→1813　23.3%減

城北の新規分譲戸数、3月→4月

文京区60→19、豊島区41→52、練馬区100→7、板橋区252→125、北区5→41、
458→244　46.7%減

5月になって郊外のマンションの販売が増えて来て、
武蔵野台地の提灯記事が激増したけど、
売れたのかね？(笑)

東京都下エリアは4月の発売戸数がわずか63戸、前年同月（278戸）比で8割近い激減

都心からの徒歩帰宅困難度に比例して売れ行きが決まる時代になったようです。

武蔵野台地は立川断層の話でますます売れなくなって来てます(笑)
また提灯記事が増えるかも(笑)

これから大不況になりそうです。
復興財源に所得・法人増税　政府検討　消費増税は社会保障限定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000001-fsi-bus_all

都心からの距離が近くても橋を渡らないと帰れない場所は帰宅困難地域ではなく、帰宅不能地域です。

橋、より歩道橋が落ちるんじゃないかと言われている。

不況になって家を買える人が減って行くのは確実でしょう。

東京電力のＰＲ施設「電力館」（東京都渋谷区）が、東日本大震災の影響を受けて閉館していたことが、分かった。施設跡の利用は未定。
同館は昨年４月から改装を始め、３月２０日に全面リニューアルオープンの予定だった。しかし、震災による福島第１原発の事故によりＰＲ事業見直しを余儀なくされる中で再開のめどが立たず、５月３１日に閉館した。東電は「今後は、建物の売却も視野に入れて検討したい」としている。
同館は地上８階建てで、８４年開館。発電の仕組みなど、電力をテーマにした展示やイベントを通じて事業紹介していた。

東電 電力館運営会社清算へ
TBS系（JNN） 6月14日(火)12時53分配信
「東電ピーアール」は１９８４年に設立され、東京電力が１００％出資する子会社で、東京・渋谷の「電力館」など２８の施設を管理・運営しています。これらの施設は東日本大震災のあとすべて閉館していて、建物や不動産を売却する方針だということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110614-00000030-jnn-bus...

朝日新聞が全国の主要１００社に行ったアンケートで、今の景気について「悪化」「急速に悪化」と答えた企業が２９社にのぼり、前回調査（昨年１１月）の０社から急増した。「緩やかに下降」も１８社あり、景気後退との見方が半数近くに達した。東日本大震災で個人消費や企業収益が悪化したのが最大の原因で、企業の景況感は急速に後退している。

マンションの値崩れが始まっています。超円高が続いて本当に不景気になりました。
5月の販売実績、対前年同月比、単位万円

　　　　平均価格　　　　　ｍ２単価
区部　　5739　　+1.0%　　87.6　　+4.4%
市部　　3660　　▲11.9%　 49.9 　▲16.3%
神奈川　4251　　+2.8%　　58.2　　+2.1%
埼玉　　3361　　▲4.9%　　44.8　　▲12.7%
千葉　　3982　　+10.5%　 49.0　　+7.7%　　　　

増税で可処分所得は少なく・・
無理して買おうと思えば郊外しか無くなるけど、たぶん買わずに便利なところを借りる人が増える。

東日本大震災の復興の青写真を描く政府の復興構想会議は１８日に開いた会合で、所得税などの「基幹税」を増税して復興財源を確保する必要性を、２２日にとりまとめる１次提言に明記する方針を確認した。これとは別に、政府・与党は社会保障と税の一体改革で消費税増税を検討しているほか、Ｂ型肝炎訴訟の和解金を賄う増税も視野に入れている。増税メニューはめじろ押しで国民の反発が強まるのは必至。

湾岸ネタばっかしになってるけど、他は売れていないのかなあ？

買うより借りたほうが高いのに。何言ってるんだろう。

>>67
割高なところの家賃がドンドン下がって借りたほうが得になってるよ。

首都圏賃貸マンション物件の取引動向
2011年01～03月と2010年01～03月比較、㎡単価（円）
下がった区には▲印
▲千代田区3,609、3,693、中央区3,435、3,417、港区3,962、3,849、
▲新宿区3,438、3,481、▲文京区3,241、3,245、台東区2,891、2,885、
▲墨田区2,712、2,811、江東区2,887、2,767、品川区3,250、3,216、
渋谷区3,861、3,668、▲目黒区3,345、3,374、▲中野区3,031、3,127、
豊島区3,106、3,055、▲荒川区2,553、2,601、大田区2,876、2,860、
▲世田谷区2,996、3,117、▲杉並区2,894、3,011、▲練馬区2,505、2,586、
▲板橋区2,534、2,572、▲北区2,714、2,762、▲足立区2,084、2,106、
▲葛飾区2,194、2,297、江戸川区2,288、2,275、
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201101-03.pdf
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201001-03.pdf

生活防衛としては共稼ぎしかないやろ。
買う買わないは個人の自由ｗ

区部は2LDKの比率が増えて１戸当たりの面積は縮小中。
供給は都心部中心になって、坪単価は高止まり。

割高外周区は郊外との競合で坪単価下落するも、
郊外の価格競争力には太刀打ちできず販売数が減っている。