23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？(その58)

内陸部外周区、分譲マンション平均坪単価（単位：万円）
　　　　　　　2007年　　2008年　　2009年　　2010年　　2011年
練馬区　　　　257　　　　252　　　　248　　　233　　　　199
板橋区　　　　242　　　　222　　　　245　　　207　　　　202
http://selldata.realestate.yahoo.co.jp/new/shuto/unit_price_ranking_2....
似たような感じで下落しています。

>17
2009年の価格からみたら、着実に下がってるね。

何で湾岸部ばかりが人気なの？

立地やグレードも下がってるから何とも言えないけどなぁ。
同じ立地で同じグレードで比較できたらいいのに。

一生賃貸、独身の人が増えます。

第一生命経済研究所（東京都千代田区）の「ライフデザイン白書２０１１」によると、１８～６９歳の男女３千人のうち「人生設計を考えていない」人は５５％に達した。その理由は「現在の生活だけで精いっぱい」が最も多く、「将来を考えても仕方ない」「何をしていいか分からない」など。ゆとりのない多忙な毎日に追われ、ライフプランの取り組みに消極的な姿勢がうかがえた。

>>23
災害の時に火災、地崩れの危険性が無いからでしょう。

安全・安心な地域が選ばれるようになる。

お勉強の時間だよ！


臨海副都心　最先端のインフラが整備された街
http://token.or.jp/magazine/g200806.html

安心安全な街　臨海副都心
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/toppage/anzen_rinkai.htm

災害に強い街
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/business/rinkai/syokai/security.html

東京都下エリアは4月の発売戸数がわずか63戸、前年同月（278戸）比で8割近い激減(笑)

いやはや、まだ郊外を開発するみたいだよ。
郊外の地価は二束三文になるぞ。

多摩市は、多摩ニュータウン諏訪・永山地区住宅市街地総合整備事業を本年度から２０１５年度までの５カ年計画で実施する。整備内容は、現在計画している諏訪２丁目住宅の建て替えに伴い、諏訪・永山地区を対象に住宅市街地総合事業として周辺の歩道や公園、駐輪場、児童館などを整備する。整備地区は諏訪・永山地区で約３０８㌶。そのうち、実際に整備する重点整備地区は約73㌶となる。

政府の地震調査委員会は9日、東日本大震災の全国106断層帯への影響を分析した結果、宮城・福島両県の「双葉断層」と埼玉県・東京都の「立川断層帯」、長野県の「牛伏寺（ごふくじ）断層」の3カ所が動きやすくなり、地震発生確率が従来の長期評価より高くなった可能性があると発表した。具体的にどれぐらい地震が起きやすくなったかは分からないという。

5月も郊外はほとんど売れていないんじゃない？

郊外はエコポイント狙いの戸建てが中心でマンションはほとんど無いです。

住宅設備機器業界が、「住宅エコポイント制度」終了後の市場動向に警戒を強めている。政府は申請の激増を受け、同制度を半年前倒しして７月に打ち切ることを決定。これに伴う需要の先食いと、その後の反動減で市場の減速が避けられないとみているためだ。住宅着工が伸び悩む中、政府が代替の政策を打ち出さなければ市場争奪戦のさらなる激化は必至。住設機器を中心に、生き残りを懸けた再編が加速する可能性もある。
市場縮小に伴い、値下げでシェアを囲い込む“体力消耗戦”が過熱すれば、合従連衡の機運が一段と盛り上がるのは必至だ。

東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設が急ピッチで進む中、大手住宅メーカーが合板など資材の大量在庫に苦しんでいる。政府が、必要とする仮設住宅の数をここにきて大きく減らしたためだ。そのツケは住宅大手がかぶる可能性が大きく、各社とも悲鳴をあげている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000013-fsi-bus_all

合板なんか、使い道なさそうだもんなぁ。

7月までは郊外で戸建てブームですね。
余った合板も使える？

年末には郊外戸建が暴落して、
郊外、近郊のマンションも連れ安になるでしょう。

住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請をいただき、
「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となってきています。
このため、ポイントが発行される工事の対象期間を5ヶ月間短縮することとなりました。
皆様におかれましてはご理解をいただきますようお願いいたします。
ポイントが発行される工事の対象期間ポイントが発行される工事の対象期間は以下のとおり
短縮となりました。

（変更前）平成23年12月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事

（変更後）平成23年7月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事

原発事故調「骨抜き」の動き　経産省画策、首相が拒否

　東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。

　同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。

　菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。

経産省は、過去から東京電力に買収された飼い犬が多く危険だな。