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地震保険の加入率が20%。なので家が倒壊したり流されたりしても80%の人は何の補償もなし。これあたりまえだが、ローンの免除なんてずうずうしくないか?
【スレッドタイトルを修正しました。2011.05.31 管理人】
[スレ作成日時]2011-05-28 10:58:58
地震保険の加入率が20%。なので家が倒壊したり流されたりしても80%の人は何の補償もなし。これあたりまえだが、ローンの免除なんてずうずうしくないか?
【スレッドタイトルを修正しました。2011.05.31 管理人】
[スレ作成日時]2011-05-28 10:58:58
心の貧しい貧乏人には増税が一番効きそうだな。
さっさと増税して貧乏人を海に流して日本を浄化しよう!
こういう人間が子ねば良かったんだよ。マジで
先にもまともな事述べてる人がいるけど
新たな消費こそが経済活動である事を忘れないで欲しい。
津波の来ない高台の安全な地域を造成して、街を一から作る
そこに住宅を建てて家財を揃え車も買って貰おう。
当然今は住めていても危険と思われる地域の人々にも同様に
速やかに移住して頂く。
これで数十万人規模の、とてつもなく巨大な様々な需要が生まれ
稀に見る膨大な特需消費活動が行われる。一体幾らになるだろうか?
これは災害エゴポイント制度とでも呼べばよいだろう。
問題は当然、その膨大な費用の捻出。
需要はある、だが先立つものが無い状態だ。
だからここは思い切った施策が必要だ。新たな出発を望む人には
開発に係わる仕事に従事して頂く(職種は半ば強制か)
自宅も家財も全て購入する、当然ローンとなるだろう。
与信の難しいものが大半、老人や子供にローンを組ませる必要も出そうだ。
それでも人々が借金をして消費する事こそが、社会の原動力である事に
何のかわりもない。素晴らしい事だ。
国はただローンの保証人となり、開発から移住まで速やかにそして強く
協力を渋る個人・企業にはお仕置きを用意するだけでよい。
仕方ないけど地震、津波の被災者の住宅ローンはやっぱり被災者個人で組むしかないね。なるべく無利子で組めるように今検討されてるように『公僕』に基づき公務員の給料を下げなりの補填を国でやるべきだね。ただし福島の放射能問題はまた別で諸悪の根源である東電と原発推進の自民党員の資産は根こそぎ取り上げて、その賠償にあてるのがよろしい。それが責任をとるということだ。それでもダメならばはじめて国民負担だね。狭い日本だし、みんな無関係ではいられない。東の不幸を笑う鬼畜な関西人と言えども…。
なんなのこのレイシスト。
いや、139の言ってることはスペックの話を除けば納得できる。
要するに金がないならないなりの生活をしろという、至極もっともな論だ。
いや無いなら無いなりにしか生活出来ないのでは?
言われなくても選択肢がない様な…
そう。だから答えは簡単、簡潔じゃないって言ってるんじゃない。
こんなスレたてるなんて、非常識だ!
そうだそうだ、ここは注文住宅板だぞ!!
やるんなら雑談板でやれ!!
金はある所にしかない。
財産、資産があれば良いが無ければ、、、
平等じゃないのを痛感するよね。
あれ、こっち来たのね
↑チキンスレで待機してなさい。
銀行の東電やJALへの貸付は諦めるけど、被災して家が無くなった人へはローン返済を迫るのはおかしくないかい?
>151
「民法」の危険負担
契約成立と同時に買主は債務を負う。天災などで家を失った場合も
あくまでも買主は自分の所有物を失ったに過ぎないので、債務は全額残ります。
引き渡し前であっても全額負担です。代金の減額もできませんし、無効にする事もできません。
法律ではそのようになってますので、民間の銀行などに負担を強いようとしているのでしょう。
151&154です。
修正:「515です。」=>「151です。」、済みません。
>154さん
法律を改正してしまえば、今後どの災害にも適用される事になってしまうので無理だと思います。
では銀行が被るとした場合、原発被害のみか、津波もか、地震もか…。
どこまで免除できますでしょう。 それこそ浦安や茨城だって被害はあるわけですし。
全壊のみの場合と区切ったとして、半壊で、実際住めない場合もあります。
地震の被害は日本中どこでもリスクがあります。全てローン免除はあり得ないですよね。
まあ、だから民間の地震保険があるわけですし。
国が全額仮払いして遺産相続の時に国に返せばいい。
遺産相続の金は自分で稼いだ金じゃないし、あぶく銭的なものだと思うから。
遺産相続がない、遺産相続があったが足りなかった人は、残り又は全額を免除すればいい?