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首都圏４月発売27％減 購入意欲は底堅く 2011/5/18 21:28
東日本大震災の影響で、マンションの販売や建設に異変が起きている。
４月の首都圏マンションの発売戸数が大きく落ち込み、湾岸の超高層物件や郊外での発
売が急減した。５月以降市場は回復する見通しだが、消費者が耐震性や徒歩での帰宅可
能性に着目して選別する動きが強まりそうだ。資材調達が困難になり、建設に遅れも目
立ちはじめた。
不動産経済研究所（東京・新宿）が18日まとめた４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、
千葉の１都３県）の新規マンション発売戸数は2336戸と、前年同月比27.3％減。戸数は
1973年の調査開始以来４月としては３番目の低さだった。
マンション大手は４月上旬まで営業活動を自粛したうえ、大型物件の発売時期が連休
以降に延びた。特に４月の20階建て以上の超高層マンションの発売戸数は前年同月に比
べ83％減少。一時的とはいえ湾岸部では新規物件は出ていない状況だ。
例えば野村不動産は江東区に建設中の超高層マンション「東雲タワープロジェクト」
（52階建て600戸）で、発売時期を現段階で「未定」としている。地震による消費者の
購買意欲や景気動向などを慎重に見極めているもよう。
地域別にみると、東京都区部が10％減の1242戸にとどまったのに対し、区部以外の
都内が77.3％減、埼玉が40％減、千葉が72.3％減と大幅な落ち込みだった。モデルル
ームを訪れる消費者からは帰宅が困難な郊外物件や、臨海部の液状化現象、超高層マン
ションの上層階の揺れを懸念する声が出ている。
一方で、いざという時徒歩での帰宅圏にあるような「オフィス街に近い都心部で地盤
が安定しているマンションの人気は高い」（大手不動産）。各社は消費者の購買意欲は
底堅いと見ている。
４月の契約率は76％と、好不調の目安とされる70％を10年１月から16カ月連続で超
えた。１戸あたり販売価格も前年同月に比べて１％上昇した。住友不動産は東京都新宿
区や墨田区で大型連休時に、完成済みの物件にモデルルームを設けたところ「客足は順
調」だ。
野村不動産は大型連休中に都内などで発売した３物件が即日完売したと発表するなど
震災によって耐震性能の高さや勤務先に近い物件は契約に結びついているようだ。
不動産経済研究所によると、５月の発売戸数は5500戸程度と回復する見込み。「大型
物件も出てきて供給減少に歯止めがかかるだろう」（福田秋生企画調査部長）といい、
大幅な落ち込みは一段落するとみる。「高額物件を中心に多額のローンを組んで購入す
る人は減る」（東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員）ものの、低金利や住宅取
得優遇政策の追い風に変わりはない。
近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）でも19.8％減の1116
戸となり、３カ月ぶりにマイナスに転じた。
ただ「震災の影響は首都圏よりも軽微」（不動産経済研究所）。大阪市内など都心部
を中心に高層マンションの売れ行きは好調だ。市中心部の福島区では地上36階建ての
「クレヴィアタワー中之島」が、タワー上層階も含め成約が進んだ。臨海部の新築マン
ションも人気を維持している。大阪港を臨む「ベイサイドシティ コスモスクエア駅前」
が販売好調だった。
[スレ作成日時]2011-05-19 20:06:24
