２３区のマンションは値上がりする。（その５）

グレードもさげてくるでしょうね

低層なのに、団地みたいな外廊下だったり、ディスポーザが無かったり、エントランスが吹き抜けで天然石で無かったり。

そういう意味では、絶対価格はさほど変わらずに、狭さと仕様ｸﾞﾚｰﾄﾞ
のﾁｰﾌﾟさで対応してくるということですなぁ。

消費税アップすれば、購入した家に新調する家財や家電も実質値上げですね。
メーカー側が価格に転化するのを避けるなら機能や性能を落とした物を作るしかない、これからのマンション建築と同じように。

値段は現状そのままＯＲ値上げされる上に今より品質の低い物に囲まれて、今より品質の下がるマンションに住むのが嫌ならもうマンション購入なんてあきらめて安い賃貸物件探しでもしたほうがいいよ、更新料がかかる２年おきに引っ越してヤドカニ生活もおつなものです。

そもそも都内の地価が下がってからの用地仕入れなんだから、インフレも資材も関係なく当分下がり続けるでしょう。
せっかくのマンコミュ。妄想ばかりじゃなくて少しは物件スレも見て勉強して下さい。
湾岸と完成在庫以外の物件スレはとても穏やかですよ。

政府は、住宅ローン減税、贈与税の優遇策、フラット35、住宅エコポイントなど、あの手この手で購入を働きかけています。
建設業界の活性化を図り、景気浮揚を目指す意図でしょう。
40～45歳の団塊ジュニア960万人が購入、64～67歳の団塊の親世代806万人が援助するという構図でしょうか。
団塊ジュニアよりも若い世代は層が薄いことから、建設業界としては最後のチャンスです。

一方で、いびつな需要を呼び起こし、本来必要としている以上の住宅が供給されることになります。
団塊ジュニア世代を含め、すでに以下の負のスパイラルに入っているのではないでしょうか。
「賃貸から新築へ移る。→賃貸の空室率が上がる。→賃料が下がる。→住宅の価格が下がる。」
日本全国の賃貸住宅の空室率の平均は18.9％で上がり続けています。
因みに、東京都13.8％、神奈川県16.1％、千葉県20.5％、埼玉県18.4％、
　　　　群馬県25.0％、栃木県24.4％、茨城県27.5％。
　　　　大阪府19.9％、京都府17.5％、兵庫県19.9％、奈良県24.7％
　　　　福岡県18.9％、宮城県21.5％、北海道20.8％
1年の内、2～3ヵ月は空いている計算です。
地方は惨憺たるもので、物件が相当に安くないと賃貸経営は成り立ちません。
東京都も同様に供給が続いていますから、遠からず地方と同様の状況に陥ることでしょう。

税や年金などの負担は巧妙に増やされ続けています。
税の不公平感も増し、赤字国債は増加の一途をたどっています。
団塊ジュニア世代は、逃れることのできない長期ローン（負債）を背負うことになります。
このような住宅優遇税制はカンフル剤にはなりますが、いつまでも打ち続けることはできないでしょう。

2～3年後には団塊ジュニア世代が一服、東京でも老齢化が進み人口は減少に転じます。
東京でもマンションの供給過剰状態はより鮮明になり、中古を含め求めやすい価格になっていることでしょう。

人口減少で、新築をポンポン建てる時代は終わる

日本も、中古市場が主流となる時代が来ている

東京はアメーバ状に広がりすぎた

結果として、片道１時間以上の通勤が当たり前になってしまったが、いくら首都とはいえ、ひとつの都市規模としては２３区程度が妥当

人口が減れば、もはや危険な埋立地にも、帰宅難民になるような郊外に住むこともない

すでに供給過剰で、空き住戸が増えているのだから、政府は既存住宅の流通やリフォームへ政策転換すべき

デベの中には、その流れに対応した事業再編をしていかなければ、生き残れないだろう

既存住宅どんどん潰して新築建てる方がいいでしょ。

放射能汚染の問題が解決しなければ、関係ないけど。

706に賛成

＞707
建てては壊しって、エコにも反してるだろ
時代遅れなんだよ

ヨーロッパみたいな感じだよね。しっかり建てて長く住まう。
その為に政府もフラット35のＳみたいな優遇付けて、建物の耐久性を高めなさいと言ってる。

いやーそれじゃあ
デベが食べていけないでしょ。
作って売って利益出さないと。

マンデベはマンション売るしかできないからねぇ
財閥系電鉄系商社系に大手冠系小会社しか残らないでしょうね

消費税も１０％になるし、インフレもどんどん酷くなってきたし、

悠長に物件選びしてる場合ではないような。。。。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110301/bsc1103012215015-n1.htm

原材料価格の高騰が家計を直撃し始めた。コーヒー大手が３月以降、値上げを実施するほか、食用油も４月以降の値上げが予定されている。政府は小麦の売り渡し価格を４月に引き上げることを決定しており今後、即席めんやパンなど幅広い食料品に波及することは必至だ。消費を冷え込ませ、景気回復の重しとなる可能性がある。

　コーヒー大手のネスレ日本は１日から、インスタントや業務用などを平均１１％値上げした。他の大手も４月までに値上げする。背景にあるのは、コーヒー豆の先物相場が２００７年平均の２倍に上昇していることだ。

　高岡浩三社長はこの日の記者会見で、「これほどの上昇は想定外。企業努力で吸収できる問題ではなくなった。高い状態が続けば秋にもう一段値上げしないといけない」と再値上げの可能性を示唆した。

　政府は４月から小麦の売り渡し価格の１８％引き上げを決め、製粉各社は原則として小麦粉などの価格を値上げする方針だ。現行価格の在庫が残っており、「実際の値上げはまだ先」（製粉大手）になる見通しだが、小麦はパンや麺類、菓子など幅広い食品に利用されているだけに家計への打撃は大きい。

　一方、タイヤ各社も天然ゴムの価格の高騰を受け、４～６月にかけて乗用車タイヤの値上げを予定。ガソリン１リットル当たりの価格は１４０円に突入する勢いだ。電力・ガス大手全社は４月に値上げに踏み切る。

　現在のエネルギー価格は、北アフリカ・中東の政情不安による資源価格高騰をまだ織り込んでいないため「今後さらに高くなる」（関係者）との見方が一般的だ。

毎度のその煽りはもう無意味だよ

無意味ではないな

未だにデフレだと書き込む奴も生き残っているようだし、詐欺師に騙されないように啓蒙していくべき。

事実認識が大事だよ

新築マンション市場を活性化するには規制緩和と税制の改革
が有効です。
容積率しかり無意味な建築規制があるから土地の利用効率が
上がらず、利用価値というよりは金融商品として決定される
の土地の値段に引きずられマンションの価格が下がりません。
また固定資産税について各種減免措置があるため、地主は
土地を低コストで所有しつづけられるので、流動性が高まり
ません。

あと中古が主流になるたって、建物はともかく、人間内装や
設備は新しいほうがいいでしょう。
ヨーロッパだって中古のアパートメントに住むときは内装
すべてやり直してます
だからリーフォームは必須。ただスケルトンリフォーム
は数百万レベルの金がかかる。これが住宅ローンにインク
ルードできれば可能性があるでしょうが、金融機関は基本的
に土地にしか担保価値を認めておらず、いわば消耗品である
内装には担保価値を認めてないので難しいでしょうね。

価格が上がる要素
１．世界的なインフレ　（原材料ＵＰ）
２．消費税ＵＰ

価格が下がる要素
１．購買意欲低下
２．相対的な人口減少

今後変化する要素
・原発問題　
・電力問題　
・災害の可能性
・社会情勢の変化
・景気変動　
・法の改正？　　etc

他にも色々あると思いますが、
これらをどう読むかですね。　結構複雑系です。

これだけ在庫過剰なんだから原料価格があがれば中古に流れ
仕事が減ってゼネコンの人件費が下がる。

郊外でうれてるんでしょ
フジテレの話しだと
価格が安いからかな？

とりあえず消費税アップはどうやっても避けられないね。
確定が発表されたら物件探しは大変だろうな、なぜならその時にはすでに皆同じことを考えて、駆け込み購入すに走る。モデルルームも予約が増えるだろう。

このスレ見ても分かるように購入予備軍がたくさんいるからね。

そして物件購入が終われば新居に置く家財や家電を大量購入する。
こちらも税率アップで駆け込み購入されて手に入らない。

皆考えることは同じ。

5％から10％～15％の消費税アップは大きい。
住宅購入はいろんなものを揃えないといけないのでなおさら。