福島より高濃度汚染…都内にある“危険エリア 核の米権威が警告　-Part2-

やっぱり工業地域とか買えないよ。

大阪アメニティパーク [編集]2003年に学識経験者検討委員会により、対策等は適切であるとの評価を受けたが、2004年10月、三菱マテリアルと三菱地所が、土壌汚染の事実を知りながら大阪市北区の「大阪アメニティパーク」（OAP）のマンションを販売したとして、宅地建物取引業法違反（重要事項の不告知）の容疑で大阪府警より家宅捜索を受けた。マンションの土地は旧三菱金属大阪精錬所の跡地であり、地下水からは基準値を大きく超えるセレン、ヒ素が検出されている。学識経験者等で組織する委員会で適切であると評価を受けた後に行政処分や大企業トップの引責辞任をはじめ、対策の大幅見直し等、社会的影響の多い結果になったことは注目される。

さらに、国土交通省はこの事件に対して三菱マテリアル等に対し宅地建物取引業法上の営業停止等の処分を行った。 土壌汚染地下水汚染対策としては、マンション敷地内の汚染土壌除去と遮水壁工を行うことが、OAP土壌地下水汚染の対策に係る技術評価検討会で周辺地下水汚染調査は先送りすることが決定された。しかし数ヵ月後には、大阪市からの指導に基づき周辺地下水調査が実施され、基準の400倍の地下水汚染があることが明らかになった。[2]

事業主側がマンション購入価格の25％を補償することと浄化工事を行うこと等で合意したが、マンション価格の下落は確認できない。

王子製紙 長野 [編集]土地を購入したセイコーエプソン株式会社が、土地を売却した王子製紙株式会社に対し、土壌汚染対策費用の支払いをめぐり訴訟を起こした。損害賠償請求額は約6億4000万円[3]
東京ガス豊洲工場跡地の市場移転 [編集]東京ガスの豊洲工場跡地に築地市場を移転する計画において、土壌中に環境基準を超えるベンゼン・シアン・鉛・ヒ素・六価クロム・水銀等の有害物質が残存していることが問題となった。生活用の燃料ガス（一般に都市ガスと呼ばれることが多い）製造工場跡地では、天然ガス(LNG)へ移行する以前は石炭からの蒸留によりガスを製造しており、この際の廃棄物であるタールに含まれるベンゼンや重金属類、製造工程にて用いられる化学物質による土壌や地下水汚染が発生していることが各地で公開されている。東京の築地市場の移転計画においては、生鮮食品を扱う施設の土壌としての浄化を目標として敷地の土壌・地下水汚染浄化を行っていないことや、土壌汚染対策法で定められた有害物質以外にも健康に有害な物質があることが指摘されている。ここでは従来の土壌汚染対策では議論されていなかった、食品を扱う施設の地盤からの汚染物質の拡散や、施設内で扱う食品としての安全・安心の確保を求める消費者、それぞれのリスクが課題となっている。
東京都が平成19年5月8日に設置した「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（平田健正座長）では、深さ方向の土壌汚染調査や地下水汚染調査の不備、鉛の含有量基準超過は自然由来の汚染で無い、PCB（ポリ塩化ビフェニール）やダイオキシン類のデータが不備などについて専門家が指摘した。[4]
今まで比較的低濃度汚染とされていたが、環境基準の1000倍のベンゼン汚染が検出されたことが明らかになり、土壌汚染対策法に沿って10m×10mの単位区画でボーリング調査が追加されることが発表された。