２３区のマンションは値上がりする。（その３）

>>33さん
2011年の供給予想は2万戸台に訂正ですよ。

工期の遅れが価格上昇につながる懸念も
部材調達や施工技術者の不足といった問題は、被災地に近い首都圏ではより現実味を増している。合板や断熱材などの工場が東北地方に多く立地しており、地震による直接の被害を受けているためだ。また、「仮設住宅の需要に対応するため、鉄鋼メーカーが軽量H型鋼の生産にシフトし、マンション部材が不足することも考えられる」という。
実際、大手デベロッパーへの取材では、「具体的な話はまだ出ていないが、ゼネコンからは『復興優先でマンションの工期がずれ込む可能性がある』との連絡がきている」との話も聞かれた。同様の理由から、キッチンや浴室、給湯器といった住宅設備の調達にも支障が出ることもあり得るという。

>>35さんご参考まで。
4月の予想は出てますよ。

４月の発売戸数は２４００戸程度を見込んでいるが、これは４月として１９９２年の１３６５戸以来の低水準。今後も販売延期などに加え、新規物件について資材の調達難や工期を延長するケースなども想定され、「３カ月程度は減少が続く可能性がある」という。夏場に想定されている電力供給不足が営業活動に与える影響も懸念材料だ。

3ヶ月か、まあ他の条件も含め夏以降に色々と見えてきますな

そもそも、首都圏の新築マンション市場は3万戸前後。
バブル絶頂期の1991年でも52000戸。
3万戸を割っても元の水準に戻るだけ
需要減による供給減だからマンション価格の高騰なんて妄想ありえないし
増えすぎたマンションデベロッパーが倒産するだけで市場には何の影響もない

>>44
4月はまだ供給があったけど、秋に入ると着工延期の影響がでてきて、販売戸数が千の前半まで落ち込む可能性が高いですね。年間２万戸台まで行きますかねえ？

今夏以降は「生産の停滞も底を打ち、経済は回復に向かう」（みずほ証券・上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と楽観的な見方が多数派を占める。「０８年のリーマン・ショック時と異なり、アジアや北米など海外需要は堅調」（ＵＢＳ証券の会田卓司シニアエコノミスト）


政策や海外経済の動向次第だけど不況も一時的なものだろう

やっぱり不況だからマンションは厳しいですよね。
失われた２０年と言ってもITバブルの日経平均２００００円超え。金融バブルの日経平均１８０００円超えと今とは比較にならないくらい市場に資金がありましたからねえ。
いくら買い煽りされても先立つ物がなければ手の出しようがないでしょう。

不動産相場も景気と連動するからな、夏までは低迷するけどその後は上昇か

エコノミストの楽観的予測（笑）
この三年当たったためしがないだろ

どれだけ回復するんだい？

どれだけ回復するかなんて政策次第だろうよ

>>48
分譲マーケットは縮小して
賃貸マーケットが拡大。
日経にも公的年金の取り崩しが始まったことがニュースになってます。
国債が恒常的に売られるようになるから長期金利が上がりますね。

まだ不況の入口にも立ってもないのに。
今の日本は地震と原発問題で混乱してるだけ。
そして今は平静を保ってきたが、夏になればまた思い出すよ。
電力の心配をしながら過ごす事になるからね。
景気が悪くなるとしたら今年の秋口からだろうね。
消費税もあげれるかどうか。

今ある在庫がはけて、新規着工は低迷したまま。
まあ今までが異常だった。
欧州諸国のレベルまで落ちるんじゃない。

今回は大地震による被害の大きさが注目されています。内閣府は東日本大
震災の被害額を暫定的に約16兆～25兆円（名目GDP比3.3％～5.2％）と推計
しており、GDPと比較しても損失の巨大さがわかります。ただし、震災によ
り構築物・交通基盤などの資本ストックが大きな損失を被ったとしても、
GDPはフローの動きを反映するため、毀損したストックを再建するための復
興需要で成長率は徐々に上向くのが通常です。95年の大震災時も、資本ス
トックがGDP比で2％毀損した分、成長率は中長期的に押し上げられたとみ
られます。震災後の当初は経済活動の落ち込みが景気鈍化の要因となります
が、徐々に復興需要が景気を押し上げるでしょう

長期金利が上がって、消費税が上がったら買えなくなる人が増える。
ごく当たり前のお話ですよ。
ＧＤＰとか難しい事考える必要なしｗ

長期金利が上がって、消費税が上がったらマンション売れなくなるね(笑)
ごく当たり前の事ですよ。
GDPとか難しい事考える必要なし(笑)

さてデべが悲鳴をあげ始めてきたかな(笑)

そんなカツカツの人はそもそも買わないほうがいいよ。

仙谷由人官房副長官は24日午前、東日本大震災の復興財源について、「期間限定で所得に対する課税のようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討すべきだとの認識を明らかにした。視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。
　仙谷氏は「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」と強調。消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては「（被災で）生業が消えてしまった人は（税金を負担できる）担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。
　復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、償還に充てる案が浮上。野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない」（石原伸晃自民党幹事長）など、反対の声が上がっている。