西新宿三丁目西地区再開発

>>200 職人さん

２４から２５年着工で29年竣工です

>>194 通りがかりさん

ここの近所のマンション最上階ですが全く室内は飛行機の音きになりません。　
ちなみに二重サッシではありません。　
普通にT2とかT3かと

>>190 購入経験者さん
真上ではないかと

子に土地を残しても相続納税で手放すことになるし、
開発の話が出るような良い土地だけに固定資産税が上がり苦しいから、
等価交換で金に換えられるチャンスと捉える人もいるわけで。
特に、ちゃんと接道していない新築不可物件の人には、再開発大賛成ウェルカム。

私も新しいマンションは相続面倒なのでお金にしたいと思っています。しかしその金額がどうなるか?あと1年くらい待たないと金額はっきりしないのかな？

地権者が500人でその構成が戸建所有者・借地権者・底地権者・区分所有者・1棟所有者おまけに借家人が入り乱れていて、まさにカオス状態。マンパワーがいくらあっても切りがなさそう。仕事とはいえ、こんな困難な交渉は誰もやりたくはないでしょうね。

そんな中で都市計画決定を得たのだから、デべから派遣された準備組合の職員はすごいと思います。これを見ている職員さん、えらいです。きっと本社からの圧力が半端じゃなかったと思います。

>>211 再開発経験者さん
211の投稿者さんへ返信ありがとうございます。
私の書き方が悪くて誤解されていますので訂正させてください。

「受ける階数を低層階になおかつ水回りなどの仕様を高額にならないものにした場合」という意味です。

建築全体を低層階にという事ではありません。
高層タワーで軒数多い方が利益出るのは当然ですが現在計画中は高層タワーで軒数多いのに変換される床面積少なくなるのでは疑問です。

デベロッパーの利益分が多く権利者にはかなり不利な変換率と聞いています。
現在の持ち分の建築物がどこに位置するかの違いもあるでしょうが
現在のマンションの延べ床面積の130%は受けられると聞いています。
32.6平米の場合42.3平米受けられる計算です。

今日は再開発準備組合の総会ですね。
今後はコロナウイルスおさまったとしても総会・セミナーなどはズームでやってくれるとありがたいです。
納得して賛成するためには紙面では分かりにくいです。
ズーム会議考えてください。

等価交換は、面積で100％ではなく、金額で100％ですが、
古い家屋は価値ほぼゼロなので、土地（または地上権）を売った金だけで
新たに土地所有権とピカピカの新築戸を買うと、昔と違ってこの頃は
マンション価格の高騰で、かなり狭くなってしまうのでは？
売るのを渋っているうちに、そうなった人もいます。
が、金額（資産価値）としては、損も得もないです。

>>212職人さん　　デベロッパーの利益分が多く権利者にはかなり不利な変換率と聞いています。現在のマンションの延べ床面積の130%は受けられると聞いています。
⇒
それは全くありえません！！！　
私が経験した再開発事業の中で区分の変換率が100％を大幅に超えた事例はごくごく限られた特殊事例（行政が行う区画整理事業との共同連携の場合など）でしかありません。100％を超えれば地権者に配慮した再開発だと言われます。渋谷桜が丘再開発（東急）でのワンルームマンションや虎ノ門・麻布台再開発（森ビル）のニューライフ麻布台では区分所有者の還元率は100%を超えていました。

また地権者に与えられる従後資産（完成後の建物）の床単価は一律なので、計画区域内に立地する複数のマンションの還元率はその区分建物の立地する土地価格によって違ってきます。

事例
　A区分マンション25㎡　従前資産評価2,500万　権利変換での従後資産坪単価＠100万/㎡⇒従後資産で与えられる床面積は2,500万÷＠100万＝25㎡
従後資産面積25㎡÷従前資産面積25㎡×100＝還元率100％

　B区分マンション25㎡　従前資産評価2,000万　権利変換での従後資産坪単価＠100万/㎡⇒従後資産で与えられる床面積は2,000万÷＠100万＝20㎡
従後資産面積20㎡÷従前資産面積２５㎡×100＝還元率80％

いずれにしても130%という非現実的な数字が独り歩きすることになれば、地権者も勘違いして方向性を見誤りますし、事業自体が迷走して結果的には地権者の利益にならないと思います。本日準備組合総会開催とのことですが、どんな意見が出たのか誰かアップしてください。

一部訂正
渋谷桜が丘再開発（東急）でのワンルームマンションや虎ノ門・麻布台再開発（森ビル）のニューライフ麻布台では区分所有者の還元率は100%を数％超えていました。

>>214 再開発経験者さん
C区分マンション25平米従前資産評価3250万円なんでしょ
C区分マンションが国道沿いかつ敷地が広かったりして土地評価が高ければ十分あり得る話
ちなみに六本木ヒルズは200%還元当たり前の世界ですよ。

ボロボロの物件がピカピカの新築になるなら、１００％還元されれば満足しなよと思いますけどね。

仮住まい補償が美味いのに、、
10年近い計画なのでワンルーム買える位貰えるよ！
グダグダ文句言って
計画遅れる方がはっきり言って損ですよ！

>>216 名無しさん
70%しかもらえないって書いているんだから、従前の評価額が低いマンションなんだろ。
上の例で言えば32.5平米だけど、平米単価70万しかないから、評価額が2275万しかない。だから従後資産の平米単価100万だと22.75平米（評価額2275万）となる。損とか得ではない。でも、分譲価格は普通平米130万くらいになるから、完成後130万で売れば22.75平米×130万で2950万くらいになる。景気が悪くなっても110万では売れるから2500万にはなるかと。

>>219 マンション検討中さん

一般的に７０%しかもらえないなんて、木造だったり、借地権だったりだから、裏でモンスター地権者とか呼ばれてる人かも。、

今の相場だと築浅中古で450で成約しているので西新宿タワマンの分譲価格は坪500以上です。
昔と違ってマンション分譲価格が上がりすぎてるので、
残念ながら土地持分の評価が低い築古マンションの区分所有者の還元率落ちますね。
でもタワマンなら低層22.75平米貰った場合、3500くらいで
売れるし、実需でも投資部屋でも
して月額10万程度の家賃補償x少なくとも4年(解体から竣工まで)で480万は貰えそう。
この方は従前とおなじお部屋を貰うためには相当現金足さないとダメですね。
反対に還元率130％の人の部屋っていうのは土地がゆったりして大通り沿いで
最上階でとか良い条件のお部屋なんでしょうか。
このご時世で130%は破格の好条件だと思います。

しかし現実的には単なる築古マンションの区分所有者で70%と130％の人がいるなんて公平じゃないのでありえないと思います。
一棟所有でもなければ100を超えるいうのは勘違いかも。

この再開発は特区になるから地権者がだいぶ優遇されるはず。

>>222 匿名さん
普通の築古マンションを所有なら、低層を選べば100％権利変換できるよ。できないなら、所有している物件に問題有りです。

>>225 匿名さん
再開発エリア内で建物を新築してた地権者がいるけど、あれはそうした方が従前評価が上がって得だということ？

>>224 職人さん
知った風ですけど、階数や向きはほとんど権利変換に影響しないですよ。

>>226 名無しさん
例えばですが、1億で建築したとしたら、評価が8,000万ぐらい上がるかもしれません。8,000万評価が上がれば、市場価格で1億以上の床は軽く得られるでしょう。さらに、建築中の補償費が全然変わりますから、そっちの方がお得なのだと思います。

>>227匿名さん
それは再開発組合の従前資産評価の考え方次第です。
森ビルでは建物の階層・方位で指標を設定して土地価格に反映していました。
従前資産評価に関しては文句のつけようのない考え方で、大手デべとの立ち位置の違いが分かります。

>>229 再開発経験者さん
そうですね。そうやらなければいけない、というわけではありません。しかし、ここについてどうか、ということを考えなくてはいけませんので、森ビルの話どうこうは関係ない話です。

現時点で変換率についてグダグダ言っても無駄です。計画を遅らすだけです。
増し床を上限まで購入するのがポイント。
お金貯めて下さいな！

224 職人さん
今後の選択では、本組合が設立されて2年程度後に権利変換計画が定まります。
その時点までに従前資産価格で再開発組合に買い取ってもらうか（5000万の特別控除適用）、一般マーケットで売るかです。

230 匿名さん
そうですね。事例を上げただけですから他意はありません。

231 再開発経験者さん
私もそう思います。

>>228 匿名さん
やっぱそうなんですね！
再開発組合設立直前に外国人が新築を建てる理由がよく分かりました。
でもそんなことが皆の知るところとなれば再開発になるとカネのある地権者は雨後の筍のようにそれぞれ勝手に新築を建ててしまい収拾つかなくなっちゃいますよね
そういう不謹慎な行為を抑制する手立てはないんでしょうか

>>232 再開発経験者さん
5000万の特別控除があるとのことですが
数年前の説明会の時、3000万控除と記載されていたのを覚えています。
5000万は名義人が居住している場合の控除ですか？
知識が全くないので教えてください。

実需、賃貸は関係ありません。

https://www.mlit.go.jp/common/001343474.pdf
この5ページ一部を貼り付けます。
?
1.やむを得ない事情等により転出する場合
1-1. 代替資産取得の特例又は5,000万円特別控除
地区外転出者とは事業を円滑に進めるため、権利変換期日以前に先行買収により転出する者や、権利変換手続または管理処分手続により従前の権利を失い転出する者。

条件 １種（西新宿3丁目再開発） 次のいずれかの場合
・権利変換に際して、やむを得ない事情により権利変換を希望しない旨の申出をし
　た場合
・過小床不交付の場合

対象税目 所得税、法人税（住民税も連動）
効果 所得税 次のいずれかを選択できる
・取得した補償金をもって代替資産を取得した場合、譲渡がなかったものとする
・譲渡所得から5,000万円を控除する
法人税 次のいずれかを選択できる
・取得した補償金をもって代替資産を取得した場合、圧縮限度額の範囲内で損金参入する
・5,000万円を損金算入する

職人さんは209スレで70%貰えると言ったり、212スレでは130％貰えると言ったりしてよくわかりませんね。てっきり別の人かと思ったけど同じ人(32平米の区分所有者)
普通に考えて築古マンションの変換率130%はあり得ない。

>>236 再開発経験者さん
添付書類、載せていただきありがとうございました。
今後、転出するか持ち続けるか考えていましたので参考になりました。
ありがとうございました。

>>237 匿名さん

あと、再開発経験者さんが再開発経験者さんにレス返したり、何かよく分からないですね。

>>236 再開発経験者さん
やむを得ない事情で転出の場合資産処分方法についてお聞きします。
権利変換期日以前に先行買収により転出する者とありますが
これは順序として
今後組合ができて
資産の計算できた後ですか?
素人で専門用語分からないのですいません。
現在不動産会社から売却の打診が何件も来ていますが
一般の不動産会社で売却の場合は特別控除はないですか？

>>240 職人さん
再開発経験者さんではありませんが、一般で売れば5,000万控除は使えないです。
私の場合、別の再開発で、26,000万の価格が組合から提示が有りましたが、一般から45,000万の数字が出ていました。この辺りは再開発によりけりでしょうけど、普通に売却した方が5,000万控除使うよりも手残りは多いと思いますよ。

再開発経験者が再開発経験者にレス返しているのは、それぞれ別の人だからですよ。

>>240 職人さん
添付資料は本組合ができてからでないと
対象になりません。組合が買い取る場合には提示した従前資産額以上では購入できません。これは当たり前のことです。

241匿名さんが言っているような事はあり得ます。ただ仲介業者は媒介契約を取りたいがために所有者に高値を提示します。購入希望者がとても買えない現実的でない価格を提示するのが常です。レインズにもこのエリアの区分売物件が登録されていますが、増床してもリターンが期待できそうでない価格で登録されています。
新橋周辺の再開発でも無茶苦茶な驚き価格で登録されていますが、当然売れていません。

>>240 職人さん

>>240 職人さん
添付資料は本組合ができてからでないと
対象になりません。組合が買い取る場合には提示した従前資産額以上では購入できません。これは当たり前のことです。

241匿名さんが言っているような事はあり得ます。ただ仲介業者は媒介契約を取りたいがために所有者に高値を提示します。購入希望者がとても買えない現実的でない価格を提示するのが常です。レインズにもこのエリアの区分売物件が登録されていますが、増床しても採算が合わないようなリターンが期待できそうでない価格で登録されています。
新橋周辺の再開発でも無茶苦茶な驚き価格で登録されていますが、当然売れていません。

>>244 再開発経験者さん
ダブってすみません。消し方がわかりません。

>>244 再開発経験者さん
半年前にここの再開発内の20坪くらいの木造2階建が8000万位で売りに出てたけど、従前評価は6000万くらいじゃないかと思ってましたが、大体あってますか

>>246 eマンションさん
遅くなりました。私の手元にもN不動産媒介で9,000万の販売資料があります。

建物は7年経過で従前資産評価は推測できますが、土地は所在位置によって評価が決まるので推測しがたいです。準備組合から従前資産評価額を伝えられ、それに上乗せして売り出しているでしょうから eマンションさんの推測に近い金額でしょうね。

さらに地権者の方は自宅売却の3,000万特別控除も活用するので手残りは多くなりハッピーな結果です。購入者も購入価格が許容範囲であれば増床を多くすることで高い投資効率が得られるでしょうね。

・再開発で転出する方は従前資産に上乗せした金額で売却して自宅売却5,000万控除を利用すると資金効率が高まります。

・一方、新たな再開発ビルに残る方にとって重要な要素が3つあります。（あくまでも私の主観です。異論もあるかとは思いますが---。）
①従前資産評価額（本組合設立後1ケ月後に最終額が確定します）　
②どれくらいの増床を組合が定めるのか（本組合設立後に決めることが多い）
③増床価格

戸建居住者は今まで支払っていなかった管理費等を負担することになるので、その対応のためにも別途増床して資産運用を図ることが良いでしょう。地権者の方は①だけにとらわれず②も重要です。

・でも①②③は地権者とデベロッパーとの相互利害対立・パイの奪い合いですからね。その折り合いをどうつけるかなんです。準備組合の職員さんも大変だ―。

最近投稿しすぎているので自粛いたします。

勝ちどきミッドタワーの地権者は法人が多かったけど下層階たくさんぶんどりとりましたよね。
ここは分譲価格は坪500万として増床価格はわかりませんが最低30%ぐらいは割引あるのでは？　3割引で35平米の増床を買う場合は坪350万x10坪＝3500万持ち出し。
等価交換の持分と合わせて70平米ゲット。　将来的な値上げ後の月額の修繕積立金管理費は45000円ぐらいだから税金、火災保険入れて8万見ておけば良いと思います。ここだと賃料35万はいくでしょう。　ネット収入27万x12カ月=324万　ここから税金を引かれるので仮に税率20%
とすと324-65=260万が手のこり。　10年で2600万　20年で5200万　30年で7800万。　利回り7% うーん　やや微妙な気がします。

一方、再開発経験者さんによれば5000万+3000万控除が使えるそうですから
自宅なら早く現金をもらえる方がハッピーな気がします。

>>249 匿名さん
その物件じゃ5,000万控除もフルで使えなそうですが

>>248 再開発経験者さん
自宅売却の特別控除は3,000万円の間違いでした。訂正します。

>>249 匿名さん
本組合での買取であれば5,000万特別控除対象となり、一般売却なら自宅売却3,000万控除ですが、いずれか一方しか選択できません。

マンション投資用にしていましたので一部減価償却しています。
再開発進んできましたので、最近賃貸はやめて
現在家族が別荘として住んでいます。
今後地区外に資金足して自宅近くにマンション購入考えています。
過去に投資用だったとしても3000万控除可能でしょうか？

>>253 ？さん

マイホームを売った時の特例です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋は適用除外です。
過去の用途に関係なく自宅として利用されているとの実態がポイントです。住民登録は最低限必要な条件です。利用実態を示すものとして水道光熱費の領収書保存、税務当局の調査が入った場合には近隣調査もされるでしょう。

>>252 再開発経験者さん
あー 5000万だけですか。
だとすると戸建組と築古RC70平米くらいの地権者
が一番税金取られないですね。
しかし分譲価格がとんでもなく上がってしまったから、増床買うのは数千万余裕ある人じゃないと
無理じゃないかな。
３割引きでだとしても3LDKで8500。
古い区分に住んでた人が大金のローン組んでタワマンに住むかな。

>>248 再開発経験者さん
地権者の増床を制限する理由ってなんなんですかね
デベに保留床買取金で払ってもらう資金より地権者による増床負担金の方が優先して良いのではないかと思います。
組合事業なのにデベの保留床取得を優先するような組合事務局員ってヤバイんじゃない？

>>256 匿名さん
事務局員なんてデベの人だよ。

>>257 匿名さん
それなら、なおさら利益相反行為を組合にさせることになるからうまくやらないとマジでヤバイんじゃない

>>258 匿名さん
事務局の人公正にお願いしますよ。
素人はわからないのでどうしたらいいのでしょう。

>>匿名さん
エントランスを豪華にしたり余分な設備作らないようにお願いします。
地権者が有利になるようにやってください。

>>260 匿名さん
大人数で割れば一人当たりの維持費なんてわずかだし、豪華にした方が中古でも売りやすいから豪華で良い。余分な施設作るなとバブルで失敗を経験している人はよく言うけど、情報アップデートしてから判断して欲しい。

>>256 匿名さん
デベは地権者に3割引で売るよりリッチな一般の人に割引なしで売りたいでしょ。
質素なタワマンは勘弁してください。

>>262 匿名さん

デベが地権者に売るっていうのは違いますよ。
デベが仕入れたかったのに、地権者に仕入れられてしまったが正解。

>>256 匿名さん
もちろんデベの利益を確保するためです。

地権者が負担する増床単価とデベが負担する保留床単価に差があるのかどうかはわかりませんが、地権者が取得したいと思う保留床が大きくなり過ぎると、結果的にデベが販売する戸数が少なくなつて利益が減るからです。

組合職員=デベロッパー職員ですから、将来の増床ルールの構想は描いているはずです。増床ルールは本組合設立後に決まりますので、その描かれたデベロッパー利益優先のシナリオに乗らないためにも、本組合設立に向けての各種会合で自分達の意向をはっきり伝え地権者の利益確保を図るべきです。
248でも書きましたが、従前資産評価と増床ルールは地権者の生活再建と運用資産を達成しするための車の両輪ともいえるものです。

某マンションでは従前資産評価での還元率で紛糾しているとの噂を耳にしましたが、いわば再開発は地権者の上にデベが乗っかかる親亀、子亀の関係です。どちらがコケても不幸になってしまいます。敵対してしても無駄に時間と費用を消費するだけなのでウインウインの関係を築くことが大事です。

>>255 匿名さん
過去と比較して建築費が相当上昇しましたから、分譲価格が上がるのはいたし方ありません。
だだ、戸建組、区分組いずれも住んでから20年以上経過すると家族構成が変わり、広い床面積を必要としなくなります。築古住居が新しくなるのがメリットです。

>>257 匿名さん
そのとおりです。
野村不動産、住友商事、東京建物、一般財団法人首都圏不燃建築公社、前田建設からの派遣、兼務職員です。

>>264 再開発経験者さん

組合職員=デベロッパー職員ですか？

地権者が従前資産評価に納得しなくても70%の賛成があればこの再開発は実行されるということですか?

グズグズしてるとさらに分譲価格が上がって地権者の取り分が少なくなる。

>>267 匿名さん

はい、組合職員=デベロッパー職員です。

都市再開発法に基づいて本組合が設立されます。
組合設立のためには、土地所有者や借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を得ることと、同意した人が所有する宅地と借地の面積の合計が全面積の2/3以上であることが条件になる。 その後、組合運営のルールである「定款」と、市街地再開発事業に関する「事業計画」を定めた上で申請し、都道府県知事の認可を得ることになります。
ただ実務上は同意比率がやや上がります。

その根底にある考え方は憲法29条私有財産の保護です。
https://www.hrr.mlit.go.jp/youchi/koukyo.html

行政は８割以上の同意を求めて来ますよ。

同意される方の必要数3分の2または8割とのことですが、現在の予想は楽観的でしょうか?
スムーズに賛同者確保できた場合、本組合の設立はいつごろになりそうでしょうか?

スムーズに賛同者が確保できたとして組合の設立はいつ頃になりそうでしょうか?

上手く行けば年内でしょ。　それでも計画では来年解体だったから二年遅れか。

>>273 匿名さん

その辺の計画は、１年半遅れぐらいが平常運転です。組合の人も、誰一人としてそのスケジュールでいくと思ってないと思いますよ。

>>274 匿名さん

再開発を何もわかっていない人ばかり
計画遅延が一番のガンです
補償金を少なくするんだよ
組合も成立させてからが勝負なのに、、
補償金の旨みを解ってない

>>274 匿名さん
そうなんですよ
再開発を何もわかっていない人ばかり
計画遅延が一番のガンです
補償金を少なくするんだよ
組合も成立させてからが勝負なのに、、
補償金の旨みを解ってない

重複ごめんなさい

>>276 再開発経験者さんへ

「再開発を何もわかっていない人ばかり」
とのことですが、私本当にわからないのでこの場で質問しているので
回答して頂き有難いです。
しかし「わからない人ばかり」と書かれると批判されているように感じます。

>>262 匿名さん
ポイントは事業主体はデベでなく地権者の組合で、デベはその組合から分譲用の部屋を卸値で買受け、組合はそのカネで事業費を賄う点だな。
なので組合からするとデベに優先的に保留床をまわす必要はなく、地権者が増床した後の残りを保留床として買い受ければよいだけのことだよね。
だから組合の職員がデベに利益誘導する動きをしたら、それはアウトということになるんじゃない。

>>279 マンション検討中さんこ載ったものを見るごとに勉強させて頂いています。組合職員様、地権者がなるべく損しないように有利になるようにしてください。

デベに優先的にでもなく、どこの再開発も同じようなルールだと思いますよ。地権者は一部屋だけ買い増しできる。でも、その半分は従前資産いれてね。おそらくこれです。
もしデベの利益誘導だとかがあるとしたら、デベしか権利変換しないような区画が、あからさまに安かったりとか。

再開発経験者の書込人が2名いるようです。
276は私ではありません。
詳細に記載しているのが私なので区別して書き込みます。

そもそも地権者だけでは再開発はなりたたず、
デベロッパとの共存が重要です。
地権者利益だけを考えて動きすぎると、
得られるものも得られなくなりますよ。

あと再開発は公共性を伴い補助金もでますから、
地権者権利を主張しすぎても行政理解は得られません。
只でさえ数千万の利益を棚ぼたで得るような立場ですから。

再開発される土地建物に居住所有していた権利、
再開発推進の努力、それは地権者として当然報われるべきですが、限度がありますよね。

>>283 いち部外者さん
ご指摘の通りですね
デべ利益と地権者利益のバランスです
容積率が現行の倍以上に増えるので膨大な開発利益が発生するのでその開発利益をデべと地権者がシェアする仕組みが再開発
デべが取得する保留床価格が分譲価格の７~８割の水準となるのが利益シェアの妥当な水準だと思われます

地権者も5年前なら70平米5500万で取得できたけど、多分8000万位になるんじゃないかな。分譲価格は11000万が妥当

>>285 匿名さん
北参道パークコートは坪800前後だから現状相場はもう少し上がってるよ
分譲15000万、卸値12000万が再開発組合の役員が持つ目線なんじゃない

この事業の都市計画申請はいつごろになりそうですか。

都計も、すでに当初の４年遅れですからね。そろそろ申請しないと。
値上がり基調で権利変換もどんどん平米数が狭くなっていく。
ゴネてる場合じゃないよ。今決めればまだコロナ克服後の都心回帰の
ジャンプ前に床をゲットできる。その最後のチャンスなのに。

卸値1億じゃ住める地権者はほとんどいませんね。　

>>289 匿名さん
デベへの卸値は1億としても地権者床の価格は6000万とする二重価格にする方法もあるので要は還元率で何%になるかで判断すりゃいいだけの話
一人一人の地権者は自分の権利がいくらで評価されて、何平米のタワマン部屋が取れるかが分かればそれで判断可能です
ただし有償でさらに面積を増やす場合はデベと同じ卸値になるのは事業収支上当然かと

>>290 匿名さん
還元率をポイントにした書き込みが目立ちますが、還元率と増床ルールが地権者の権利を守るための両輪です。

デべは最大利益を目指して地権者の還元率縮小と地権者の増床に歯止めをかけようとします。ましてや、ここはデべが4社も絡んでいるので事業の採算性確保を名目に地権者の取得する床に制限を加えることで参加組合員として保留床を極限まで取得しようとするでしょう。

どの再開発事業でも本組合設立後に増床ルール決めていくとの方針を謳いますが、設立後は再開発の仕組みが分かっていない地権者の白紙委任状取得で事務局＝デべの方針に負けてしまいます。ちなみに西麻布再開発ではデべはケンコーポレーション・野村不動産でしたが、なんと増床ルールは1.2倍です。こんな地権者をコケにした再開発は聞いたことが有りません。

ここの再開発もその様な悲惨な展開にならないことを祈ります。

あまりプレゼントを多くすると、税務署に指摘されるのでは？
新宿区の補助金の関係で、贈与税の対象になってしまうのは、信義にも反するし。

1・2倍とはひどい。　そんなルールだったら土地付き戸建持ってる地権者でも
お金を足して70平米ギリギリ取得出来る程度じゃないかな。
やっぱり築古RC区分の地権者はタワマンオーナーにはなれないね。
3年ぐらいの家賃保障は出るのかな？

>>286 匿名さん
北参道は三井のパークコート、駅1分、施工はスーゼネの清水建設、
山手線内側でここより全然格上ですよ。　西新宿のタワマンだと
そこまでいきませんね。　今解体始めたばかりの五丁目の三井タワマン(熊谷組)の
値付けくらいになると思います。　現在、新築の白金スカイが650、
パークハウス西新宿60の中古が480程度の成約だから、
ここはまあ良くて600で予想。

>>292 匿名さん
再開発の仕組みで贈与税とか税務署の指摘の意味が理解できません。

再開発の補助金は対象施設と補助率が法律で定められています。調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費、補償費など、再開発ビルの整備に要する費用の一部について新宿区1/3、国が1/3の助成を行うものです。総額では200億円を軽く超える金額です。下記をご覧ください。

http://www.urca.or.jp/coordinator/05biz_approach.html

>>293 匿名さん
戸建ての場合は所有土地の従前資産評価額によって取得できる権利床面積が決まるので、一般的にはマンションに居住している方よりも有利になると思います。

現に居住している方は権利変換前後に立退きするようになり、引越ししてから新建物竣工後に入居するまでの賃料を含めた必要経費が補償費として本組合から支給されます。その2/3は国・新宿区の補助金で賄われます。

>>294 匿名さん
そうなんですよ。これだけの大規模再開発なのに施工会社が准大手とはーーー。
売れ行きにも影響すると思います。清水、大林、鹿島ならブランド価値が高まるのにね。
もしかすると格上げを狙ってスーパーゼネコンとの共同企業体になるかも？

>>293 匿名さん
1.2倍は厳しいですね。是非1.2倍とする理由を文書で回答してもらってください。
ただ、六本木ヒルズの時のように還元率で200%前後までいい条件が出ていれば、従前評価の1.2倍は従前面積の2.4倍を意味するので、増床制限と還元率は両輪とする考え方が妥当です。
しかし、ケンコーポは賃貸仲介が本業なのにちゃっかり参加組合員（保留床を割安に買える特権を持つ事業者）になってるのが驚きです。

>>295 再開発経験者さん
いや、書いた意味が全く違うんだけどな。
補助で施行される事業において、地権者への優遇が過ぎると信義に反し、
適正な倍率を超える分は過剰なプレゼントは、認可上、税制上、問題だと。

そんなURLを誘導するようなレベルなので、もういいや

>>298 匿名さん
下記のようになっていたのは後で問題にならなかったのでしょうか?

「ケンコーポは賃貸仲介が本業なのにちゃっかり参加組合員（保留床を割安に買える特権を持つ事業者）になってるのが驚きです。」