エアー免震（エアー断震）ってどうですか？

163
求めているのは理論と実証だけです。
その他はどーでも良い

>あまり専門的な内容をダラダラ書かれても
いやいや、
158のような理論的な話しが、非常に重要なのです

> 消費者が興味あるのは、安全かどうかだけです。

エアー断震が危険だということを、これだけＡＩＵさんが理論的に説明してるのに何故無視するのでしょうか。

> 古臭くて穴だらけの法律に合っていると、安全なんでしょうか？

穴だらけであることを理論的に実証してください。

> 消費者が興味あるのは、安全かどうかだけです。
> 違法かどうかなど、どーでも良いことです。
> 古臭くて穴だらけの法律に合っていると、安全なんでしょうか？ばかばかしい

姉歯が聞いたら泣いて喜ぶでしょうね。姉歯マンションの住人がこのレス読んだら
どんな気持ちになるか知りたいものです。

姉歯のマンションは人によって壊されましたが、地震では壊れませんでした。
日本は法治国家なんで法を無視すれば、安全かどうかなんて意味がなくなります。

地震に安全でも、人によって壊されることもある。結局、法を守らなければ資産価値も
ないでしょう。

> 地震に安全でも、人によって壊されることもある。結局、法を守らなければ資産価値も
> ないでしょう。

この問題が大きくなれば、エア免震も取り壊されるのでしょうか？

No.160 及び No.163　No.164 の 匿名さんのご意見に対して、　
「消費者が興味あるのは、安全かどうかだけです。
違法かどうかなど、どーでも良いことです。
古臭くて穴だらけの法律に合っていると、安全なんでしょうか？ばかばかしい」
「求めているのは理論と実証だけです。
その他はどーでも良い」

建築基準法及びその関係法令を読まれたら分かりますが、特に構造関係は、本当に実務的な法律です。
１９５０年の公布から６０年以上、その前身の市街地建築物法から９０年以上です。そして、被害地震ごとに改定されてきました。多くの学者、研究者、実務家等の検討によって、毎回改定がなされてきました。その時期時期までの安全に関する一定の合意で（問題放置などはされていません。その時々における最新の内容までが反映されていませんが、そこで私たち含めて多くの方々が国土交通省建築指導課に意見を申し上げています。そして改正されてゆきます）がなされたものでしょうか。

そのため、「違法」とは、形式的な場合もありますが、特に構造関係では、実務的な実質的な安全性の担保において、その検証がされていないということでしょう。

特に、「エア断震」は、実質的な安全性の担保においても、その検証がされていないということでしょう。
（私たちが長く書いたのは、No.138のご意見「素人には分かりにくいです」「もう少し分かりやすくされた方が」から、専門的な内容なので、分かりやすく書いたからです。「子どもでもわかるような」に達していません。まだ十分でないことは分かります。）

私たちも、１９９６年の（「大臣認定」を受けるために準備）委員会から１９９９年１２月末の大臣認定まで、実質的な安全性の担保、検証のために、これだけの時間をかけました。

この期間は、「大臣認定」という法手続をやっているのですが、そういう感じよりは、「実質的な安全性の担保、検証」をしていたという感じです。

一回でも、「大臣認定」手続を受けられたら分かります。
ほとんとが、安全性の担保、検証、それも工学的な検証です。
「検証」といっても、独りよがりの「検証」では許されません。
ほとんどがこの領域での大学教授等によって「検証」がなされてゆきます。間違っていれば指摘していただけます。そして客観性が与えられてゆきます。自分で「検証」するよりも、よほど効率的で安いと思うときもあるくらいです。
（1996年からの「大臣認定」手続によって多くを学びました。実は、委員会スタートの1996年段階では何もしらなかったという感じです。この領域の多くの先生方によって育てていただいたという感じです。）


既に５０棟も建てられた「エア断震」が、なぜ一棟もこのようを客観性をもった手続をやらず、５０棟も建ててしまったかです。
それが一番問題なのです。

>姉歯のマンションは人によって壊されましたが、地震では壊れませんでした。
日本は法治国家なんで法を無視すれば、安全かどうかなんて意味がなくなります。

極論だね
そういう話すんなら、アスベストとの事はどう説明すんのよ
元は国が認めたモンだぜ？

>>169 の
「その時々における最新の内容までが反映されていませんが、そこで私たち含めて多くの方々が国土交通省建築指導課に意見を申し上げています。そして改正されてゆきます。」
の追加説明をします。

1998年建築基準法改正前には、３８条の大臣認定がありました。
新しい工法、材料が誕生した場合には、その都度、建築基準法として認めていく法律です。

それに代わるものとして、
「免震」に限っては、
いわゆる「免震告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
ができました。
免震装置(材料)の告示は、平成12年10月17日建設省告示第1446号
です。同時にできました。
それでも足りない場合は、個々に国土交通省建築指導課にご相談です。
足りないケースもあるので、何度も意見具申して、認めてもらうのです。

また、法律には不備が当然あります。
私たち国民がそれを発見して是正していくことです。
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu1.pdf (「耐震基準」連載第１回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (「耐震基準」連載第２回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (「耐震基準」連載第３回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu4.pdf (「耐震基準」連載第４回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu5.pdf (「耐震基準」連載第５回)
のように発表して、いい方向に持っていくことです。
民主主義国家ですから、労力と時間が掛かります。

「免震」も、１９８６年が１号棟です。法律に組み込まれるまでに、十数年掛かっています（使いやすくするまでにもっと時間が掛かります）。
労力と時間と金が掛かりすぎるから言って、（また法律には欠陥があるからと言って、それをあげつらって、法律を守らなくても良いとか、）法律無視して、法手続省くということには、ならないと思います。

> この問題が大きくなれば、エア免震も取り壊されるのでしょうか？

問題が大きくなれば、改善命令は出されるだろうけど取り壊しはないでしょう。結局浮かなくなるように指導されるでしょうから、エア免震に投資した分は無駄になりますが。

>>171 に続く
正式な免震装置は、
１.「低摩擦材」(支承)
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
を必要とします。

「エア断震」同等の、
１.「低摩擦材」(エア)
だけならどうなるのか比較します。

★免震性能
まず、免震性能で言えば、
ＩＡＵ免震で言えば、
現状でも
８～１２gal程度です。エア断震は３９gal程度( http://www.mori-cc.com/about/ )です

これに
２.「復元材」(地震中も働く)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
３０～４０gal程度です。

さらに
３.「減衰材」(ダンパー)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
ＩＡＵ免震の場合は、「地震変位抑制装置」ですが、
阪神・淡路大震災の最大加速度の神戸海洋気象台（ＪＭＡ神戸）で
８０gal程度です。

★価格
価格で言っても（標準的な住宅で）、
ＩＡＵ免震の場合
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) ⇒ 約３６万円程度
３.「減衰材」(地震変位抑制装置)　　　　　　　 ⇒ 約３０万円程度
です。
ＩＡＵ免震の場合は、
これに、地震の上下動で跳ね飛ばされないための「引き抜き防止装置」
さらに、「風揺れ固定装置」
をつけます（不要な建物の場合もあります）。

エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。
これも、ＩＡＵ免震の場合は、当然大臣認定を取得しての価格で、大臣認定取得費用で高くなった価格です（エア断震は大臣認定を取得していません）。

免震性能、価格において、「エア断震」は、非常に勘違いされていると思います。

不備のない正式な免震装置の場合は、
１.「低摩擦材」(支承)
以外の
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
の要素で、
免震性能が悪くなり、価格も高くなるのです。

「エア断震」は、免震装置として不備（欠陥）にして（その上に大臣認定を取得せず）、性能、価格を表示していることになります。そのため、著しい「誇大広告」です。

エア断震同等であれば（免震装置としては欠陥であり、認められませんが）、
免震性能は、
ＩＡＵ免震１０gal程度、エア断震は３９gal程度です。
免震装置価格（大臣認定取済み）は、
ＩＡＵ免震は、２０万円台です（当然、電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです（問題があれば４０年間は無償交換します））。

「エア断震」は、根本的に勘違いされていると思います。

>>170
>そういう話すんなら、アスベストとの事はどう説明すんのよ
>元は国が認めたモンだぜ？

国が認めたものは被害が出たときにも責任を取って補償してくれる。
むしろ、公的機関が認めていないものを信じる方が異常。
だから信者と呼ばれちゃうんだよ。
磁石やコンデンサで車が省燃費になると信じている奴らと同じ。

>>173に続く
「４０年間の保証書付きです」
現状の(住金関西工業製造の）免震装置です。
http://www.ski-hp.co.jp/
但し、維持管理していることなどの条件がつきます。
維持管理は、目視が中心です。

>>175
以上のことから、今回の話は、簡単に、以下のようになります。
（「意見はエッセンスを手短に」と言うことであれば、ここまでのお話を書いてきて、はじめて簡略に書けるのです）、

「エア断震」同等に、重要且つ不可欠な免震装置を省いてよいなら、
「ＩＡＵ免震」では、
免震性能は、１０gal程度（エア断震は３９gal程度、４倍程度「ＩＡＵ免震」が良い）
免震装置価格は、２０万円台（電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです。それも、住友金属工業１００％出資の住金関西工業製造の免震装置です。）
となります。

逆に言えば、エア断震同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省くことを国が認めるなら、
ＩＡＵ免震は
免震性能　　：１０gal程度
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。

しかし、こんなものは、価格として非常に安いかもしれませんが、免震装置として「欠陥」であり、国も認可しません。私たち免震研究者も、研究者の良心から、決して認めるわけにはゆきません。
また、製造メーカーとしても、「欠陥」があるもの、「国の認可の無いもの」は売れないということです。

私たち、免震研究者及びメーカーの良心からの真の怒りがあるとするなら、
重要且つ不可欠な免震装置を省いて、国の認可もとらず、本来売ってはいけないものを、「エア断震」はユーザーの皆様に売っていることです。
それもＴＶ等を利用して、大々的にです。これは信じられない異常な行為です。
またさらに、私たちの免震装置等と比較して、免震性能、価格において、「優れている」と、著しい誇大広告を行って、です。
現状の重装備の「ＩＡＵ免震」と、重要且つ不可欠な免震装置を省き「欠陥」且つ国の認可も取得していない違法の「エア断震」とを比較しても、５月のールドビジネスサテライトのＴＶ放送でわかりましたように、免震性能、価格において両者に大きな差が無いことが分かりました（欠陥＋違法のものと比較すること自体が、非常におかしいのですが）。


以上のことから、
今まで書いてきたようなことを、まったく知らされず、既に５０棟も建ててこられた「エア断震」のユーザーの皆様は、被害者です。
また、このことを知らずに「エア断震」に（巻き込まれて）関与された方々も同様に被害者である可能性が高いと思います。
しかし、ここまで書いても、まだ「エア断震」を弁護する方々がいれば、それは「エア断震」の関係者であると可能性が高いと思われても仕方ないと思いますので、ユーザーの皆様に誤解（ユーザーのような言動で）を与えないために、「エア断震」の関係者は、堂々と名前を明らかにして「エア断震」を弁護して欲しいのです。それは、ユーザーの皆様に対する「良心」だと思います。

>>176に続く
「20万円というのは、支承1基の価格ですよね？」
という質問がありました。

「２０万円台」というのは、１基ではありません。８装置の免震支承分（１階面積が２０坪程度の標準的な住宅）です。
No.26に書いていますが、
「エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。」
１.「低摩擦材」に換算したものです。
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) では、約３６万円程度です（８装置の免震支承分）。

>>177の
「No.26に書いていますが」 ⇒「No.173に書いていますが」
の間違いでした。

>>178に続く
ここで、
「エア断震」同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省けば、
「ＩＡＵ免震」は、１階面積が２０坪程度の標準的な住宅で、
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。

と言うことです。
「地震応答制御」等を省けば、この金額になり、非常に安いということです。

これに鋼製架台１５０～１８０万円（材工、免震装置設置費用含む）を入れた合計で、２００万円前後または２００万円以下ということでしょうか。

私たちの免震装置は、このような重要且つ不可欠な免震装置を省けば、このくらいの価格になります。
「エア断震」よりも格段に安い。且つ、免震性能も良い。
「ＩＡＵ免震」では、同条件であれば、１０gal程度ですので、エア断震の３９gal程( http://www.mori-cc.com/about/ )度に比べて４倍程度良いということになります。

しかし、こんな比較は、全く意味がありません。
欠陥＋違法のものと比較すること自体が、異常なのです。

しかし、私たちが、こういうことを言わなければ、大臣認定取得した正式免震にとって、格段に不利な比較が、ＴＶ等でどんどん報道されていったということです。
（この「エア断震」のＴＶ放映のときには、毎回くらい話がありましたが、https://www.e-kodate.com/bbs/thread/166331 のNo.4の「低レベルの次元」にかかわることを拒否してきました）。
しかし、東日本大震災後では、この問題は、放置しておけない、と。
そこで、今回の、５月２日放映のワールドビジネスサテライトのＴＶ取材に応じたのです。

私たちが恐れたのは、この比較法です（欠陥＋違法のものと比較されていることです。異常です ）。

この比較法では、免震の正常な発展を阻害するということです。
また、「エア断震」同様の手口の免震が増えれば、これほど恐ろしいことはありません（免震の正常な発展の崩壊です）。

また、私たちに怒りがあるとすれば、既に、免震の正常な発展を阻害しているということです。
それだけＴＶの影響は大きい。
「エア断震」がＴＶ等を利用して広告している間に、正式な形で免震開発し、大臣認定を取られて販売を始められた免震会社の方々は、大変な迷惑をこうむったと聞いています（特に、すべり系の免震性能の悪いものは大変だった思います）。
正式な方は、重要且つ不可欠な免震装置を省けないので何倍かの開発費がかかり、その上、その免震装置分の大臣認定取得等に莫大な費用が掛かり、さらに、免震装置も重装備であり、競争にならなかったと思われます（私たちは免震は、そのような比較法でも価格的には拮抗していますが、性能面では、私たちにとってもまったく不利な比較です）。やってられないという感じだったと思います。

>>179に続く
こんな競争では「やってられない」と敗退してしまったメーカーさんには気の毒です。こんな手口を使うのか、また許されているのかと、新規参入者が、自分もやってやろうでは、滅茶苦茶なことになります。
不正（違法）な競争もいいところです。

阪神・淡路大震災後の、免震開発の競争は、正々堂々としたものでした。
あの当時の方が熾烈でしたが、誰もこんな不正なやり方はしなかった。

正常な競争によって、正常な技術の発展がなされました。

ところが、今回の「エア断震」のやり方には、目にあまるところがあります。

東日本大震災によって「免震」の効果が立証されました。
さらに、東日本大震災によって大地震の誘発が懸念されています。
そして、「免震の時代」が来るでしょう。
しかし、その「免震の時代」は、不正な、違法な「免震の時代」であってはなりません。

いわゆる「悪貨は良貨を駆逐する」ではいけません。

「エア断震」のようなやり方が、許されてはなりません。
免震技術の正常な発展をもたらし、国民の命と財産を守るためにも、
こんな不正な、違法なやり方は、決して認められてはなりません。
（このまま放置すると認められてしまいます。そして新規参入のメーカーにも伝染すると大変です。それを一番懸念しました。）

国の制度に問題があれば、（脱法、違法とかいうような形を取らずに）堂々ともの申して、改変して欲しいのです。その方が、免震技術の発展に寄与します。
このままでは、免震技術の正常な発展を阻害し、正式な法手続をとった免震メーカーが馬鹿を見て敗退し消えてゆくのです（そちらの方が余程、労力と時間と金がかかるからです）。

1998年建築基準法改正前には、３８条の大臣認定がありました。
新しい工法、材料が誕生した場合には、その都度、建築基準法として認めていく法律です。
それに代わるものとして、
「免震」に限っては、
いわゆる「免震告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
ができました。
免震装置(材料)の告示は、平成12年10月17日建設省告示第1446号
です。同時にできました。

これが、なぜ「告示」なのか。
改正に国会の決議を必要としないからです。改正しやすい形をとっているのです。

「免震」のこの告示ができるまでに、１９８６年の免震１号から十数年掛かっています。
１９８６年から「免震告示」ができるまでの期間は、全て、上記の３８条の大臣認定でした。

当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。

その大変な苦労をしたメーカー・工務店等から考えれば、今回のやり方は決して許されるものではありません（このような馬鹿を見るなら、新規参入者が、脱法、違法やろうかなどとなってしまいかねません）。

>>180に続く
「当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。」

の「数十棟」は、「戸建て免震」だけの話です。
大型のビル免震では、大臣認定手続費用が掛かろうが、採算が合いますが、「戸建て免震」では、たまったものではありません。そういう大変な苦労を「数十棟」重ねてきたのです。