東京大震災後の不動産相場 ２

＞539
おめでとう。うらやましい。。。

赴任は二回目です。今度は東海岸。
なかなか家を買うタイミングがつかめません

逃がすというよりこっちでやる予定だったプロジェクトに人がこないので、とりあえず俺が行くことになった。とりあえず一年か二年って感じなので契約どうするか悩んでいる。特定されそうなのでこれ以上は書けない。ゴメン

この機に海外赴任

まさに渡りに舟！

中古で登録される物件数がどんどん積み上がってるそうだ
リーマン直後の低迷を超える可能性が高い
どこまで長引くかが問題だ・・・

あと東海地震はそろそろ準備しておかなくちゃならない

それでも売れてる、月島の新築。
良い物は良い。

真剣にうらやましいな。契約前なら迷わずキャンセル。

首都圏三月の新築販売契約率は79％。
あの混乱の中、契約した人が沢山いた。

ここのネガ情報とは全く違うねw
まあ全く信じてないけどさ

ついに東京一局集中からの脱却を目指す動き！
不動産にもインパクトあるな。
今回はかけ声だけじゃないっぽい。いやマジで機能分散必要だろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041401220004-n1.htm

3月は原発問題甘く見てたしな。リーマンの時もすぐには下がってなかった。
指標に出てくるのはこれから。4月はもともと3月より悪くなりやすいので判断は夏頃だな。

>>548
新築も契約率かなり下がってるけど？
まだ急落はしてないってだけだろ。

機能分散は真剣にやらなきゃいけないからね。素直に良かった。
自分の住んでるマンション価格が下がるのも日本のためにガマン。

てか大阪の地価高騰するから買うなら大阪のほうが良さそう。

いや70％超えてることが驚きだよ。

車とか高い買い物する気が全く無くなったと
思ってたから意外だ。

四月以降は販売自体かなり減るから、中古に
流れるだろうな。

リーマン後以上の買い手市場になるだろうな…

今の時点で、ほぼ完成している物件は買い手有利だろうね。
ただ、着工してない物件に関しては建築資材不足で建材が高騰するのは間違いないという状況。
まぁ今後の原発次第で地価の予想は出来ないが。

ちなみに震災直後の3/13に、マンションの契約率が一気に上がったとなんかの記事で読んだな。
税制優遇の終了、建材、ガソリンの高騰等から、マインド的には値下げが必要な状況だが、
値上がる要因しか見当たらないので、先を見越した人が契約してるって内容だったと記憶しているが。

上にも書いたが、しばらく原発問題が長引けば地価は徐々に安くなるだろうけど、どうなるかね。
割と早めに落ち着き始めたら、価格は上げられないから仕様が低いものがたくさん出てくるかな？

まぁ東京の話なので、大阪に移るのもまた一興。

コスト増や供給絞るだけで景気回復がないなら不動産は値上げできない。
利益もとらなきゃいけないから結果的に割高になるだろうけど。

現時点で景気が良くなりそうな話って何かある？

実際、売る側の人も下がって欲しいって言ってた。
高すぎて売れないから。

>>548

んまあ、いつものように。

1000戸在庫のうち3戸売り出して2戸契約できたことにして70パーセントだろ？

しばらくするとそれもキャンセルw

ま、そういうことだ。
東京の不動産崩壊は仕方ないが、バブル崩壊の時に比べたらまだマシ。
ちなみに大阪のマンションも下がってるよ。

むしろさ、この状況で買い煽りが現れることが凄いよな……。
詐欺師同然じゃん。自分の書き込みを見直してみて欲しい。
俺も投資物件売り出そうか検討してて涙目だけど、嘘は書けんよ。

色々調べていくと、東北の巨大地震に連動して、10年以内に関東に直下型地震が来る確率って大変高いそうです。2000年間のうち、東北地方に4回の巨大地震がありましたが、その4回とも前後10年間の間に関東での大きな直下型が発生しています。皆さんお調べになってみて下さい。ネットで検索するだけでも、だいぶ情報が出てくるのではないでしょうか？
このスレタイトルが現実のものになってしまう予感。
今は不動産に何千万の投資をする時期じゃないと思う。よっぽどの富豪なら別ですけど。

地震、津波の後の原発事故。
東海・東南海・南海地震、関東地震、千葉東方沖地震
どこに逃げても同じようなだな。

でも、目下の危険視はやっぱり原発。
そうなると箱根を越えていかないとダメだ。
強羅あたりに首都移転するかな。

東京と強羅と
放射線リスクにどんな差があるのかね？

富士山噴火で終了。
博多か広島あたりがいいんじゃない？

富士山大噴火も、想定内ではあるね。
日本終了の可能性もある。

なんで、東日本大震災は予知できなかったの？
東京だけは予知できるの？

詳しい人教えて。

東日本も予測はされてたけど想定を遥かに超えた大きさだった。宮城県沖単独でM7、連動型でもM8で90%以上の確率で起こると予測されてた。
一部の地震学者には今回の津波被害を警告してる人もいたけど東京電力側は頻度が低く万年単位の地震の可能性が高いから対策は必要ないとしてしまった。

東日本も予測はされてたけど想定を遥かに超えた大きさだった。宮城県沖単独でM7、連動型でもM8で90%以上の確率で起こると予測されてた。
一部の地震学者には今回の津波被害を警告してる人もいたけど東京電力側は頻度が低く万年単位の地震の可能性が高いから対策は必要ないとしてしまった。

首都圏もわりと規則正しく地震が起こる地域なので時期や規模は別として起こるという予測はたてられる。10年以内というのは過去の地震ではそうだったので可能性として高いという確率論で絶対予測ではない。
ただ連動型が起きた場合はこれまでの想定を遥かに超えるんだろうし、直下型は震源地付近に限り、今回の地震より破壊力が強いので、場所によっては今回とは違って高層ビルなども被害を受けやすい。また首都圏のほうが埋立地や地盤の悪い地域にも多くの人が住んでることや住宅密集地が多く火災の心配があるので、地震の規模が小さかったとしても二次災害の規模や被害はより甚大と予測されてる。

地震は予測不可能って、東大の先生が昨日いってたよ。

地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を＝東大教授
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20609820110414

崩れた地震学、学者ら予測できず　「歴史の空白」盲点に
産経新聞 4月14日(木)7時56分配信
　■「東海予知」ハードル高く

　「過去３０年の地震学が崩壊した」。東日本大震災の巨大地震に地震学者が打ちひしがれている。史上最大の地震を予測できず、研究を防災に生かせなかったからだ。敗北の裏には、過去の経験則に基づく地震学の限界があった。東海地震の予知もハードルは高く、「予知失敗」を前提とした対策が求められる。（長内洋介）

東日本大震災の前触れは平成19年ごろから震源地付近で地殻変動が5cmほど確認されており、今後のプレート型地震予知の参考になるんじゃないかな。
阪神大震災のような活断層による直下型地震予知は難しいだろうなぁ･･･
東京近辺でも大きな活断層は立川、小田原、相模原付近に存在するし、多摩川沿岸でも小さな活断層は点在している。

直下型が来た後の不動産は、暴落どころじゃ済まないだろうな
しかも早い段階で来る確率高いとか……泣きたくなってきた
地球にムカつく

↑
地震が少ない地域に引っ越せよ。
海外なら地震の心配をしなくてよい国も有る。
国内なら地震地域係数0.7の沖縄は地震が少ない。

沖縄に仕事ないよ。海外に移住して働き口を見つけて収入得られる日本人が全体の何割いるんだ？

地球外に引っ越せば？さらばーちきゅうよー

＞働き口を見つけて収入得られる日本人

誘いもあるし見つけられると思う
だけど生活水準は激落ちかもしれない・・・

生活水準が落ちることくらいに恐怖を感じるのでれば
３／１１でがらりと変わったこの世で生き延びるのは難しいな

逃げ時の判断を誤るよ

盛り土住宅地で地滑り、京大調査

仙台市内で斜面や谷を土砂で埋めた盛り土で造成した住宅地に地滑りが発生し、大きな被害が出ている。京都大学防災研究所の調査で分かった。仙台市は余震や降雨による２次災害の恐れがあるとして緊急調査に乗り出した。

地滑りを確認したのは防災研の釜井俊孝教授らのグループ。震度6弱、５強が観測された同市太白区と青葉区で、斜面を土砂で埋めて平坦にした盛り土の住宅地に建つ200世帯以上を調べた。ほぼ全ての家屋で被害を確認。緑ケ丘地区では地滑りの影響とみられる地盤沈下が起きていた場所もあった。

地盤を強化した場所でも地滑りが起きており、原因を調査する必要がある。

政治家が急に副首都建設に熱心になったのは、首都直下型地震の可能性が非常に高まったから。
今は最も買ってはいけない時期。真の買い時は直下型地震後だが、それ以降の東京の重要性は不明だ。

株で9億近く儲けて、数億の湾岸高層マンションを購入した知人、資産価値が落ちた分
株で損したよりもショックだと嘆いていたが、そんなもんかな。いいじゃないか
住んでるんだからと言ってやったが。

東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110415-OYT1T00...

東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。

　すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。

　東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。

　東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。

（2011年4月15日14時34分 読売新聞）