原発の作業員

山田浩二作業員

英語を第二の公用語にするそうだ、バカげているな

原発の構造や放射性物質については、フィンランドやフランスの教科書には
詳しく記載されている。
日本では、そうした教育が非常に不足している

吉田千亜著「その後の福島第一原発事故後を生きる人々」

２０１７年春、福島の多くの地域で避難指示が解除された。
「復興」が加速する一方、なおも避難を続ける人々、故郷で放射能汚染の
影響を懸念し続ける人々が　自由に話が出来ない状況が広がっている。
被害者たちに耳を傾け、地域の変容を見つめ続けたルポ。
目　次
１　避難指示を解かれて
２　不安を語れない空気
３　除染の現実
４　賠償の実態
５　借上住宅の打ち切り
６　無理解の苦しみ
７　集団訴訟に託すもの

原発とかいいじゃん

原発は数万年単位の維持管理が必要な装置。
こんな危険なものを、どうして稼働させるのか、まったくわからない。
人の生涯はせいぜい８０年ぐらい、だから、自分のずっと遠い未来の子孫に
及ぼすかもしれない現存の原発の危険性について、自分のこととして
深刻に考える人はいないのだろう。
　

　原発事故から８年、数値が物語る日本の「放射能汚染」の実態は　（女性自身）、

　https://jisin.jp/domestic/1709440/

『みんなのデータサイト』

「福島第一原発事故の後、国が詳細な土壌汚染調査をすると思っていたんですが……。
　国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めた。
　その結果を一冊にまとめたのが、この本です」

そう話すのは、「みんなのデータサイト」事務局長の小山貴弓さん（54）。
クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、
’18年11月に『図説17都県　放射能測定マップ＋読み解き集』
（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。
　わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。

データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所が
つながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。

●「放射能汚染はなぜくりかえされるのか・・・地域の経験をつなぐ」
　藤川 賢/除本 理史【編著】
　2,000＋税 、　東信堂、（2018/03発売）

放射能汚染による被害は、その不可視性や科学的知見が未確立であること
などによって、これまで過小評価されてきた。
また、原爆と原発など事例ごとに経験が分断されやすく、共通の教訓を導き
出すのが難しくなっている。

本書は、広島・長崎の原爆投下、ＪＣＯ臨界事故やフクイチ原発事故など、
国内各地で起こった放射能汚染、原子力事故に関する詳細な分析を通して、
被害の実態と、被害が過小評価されてきた構造的要因を明らかにする。

目　次
序　章　くりかえされる放射能汚染問題・・・・いかに経験をつないでいくか
第１章　「唯一の被爆国」で続く被害の分断―戦争・原爆から原発へ
第２章　スティグマ経験と「差別の正当化」への対応―長崎・浦上のキリスト教者の場合

第３章　人形峠ウラン汚染事件裁判の教訓と福島原発事故汚染問題
第４章　鳥取の新しい環境運動をたどる―青谷・気高原発立地阻止とウラン残土
　　　　放置事件から３・１１後へ
第５章　茨城県東海村におけるＪＣＯ臨界事故と東日本大震災
第６章　「低認知被災地」における問題構築の困難―茨城県を事例に
第７章　福島原発事故における被害者の分断―賠償と復興政策の問題点
終　章　市民が抱く不安の合理性―原発「自主避難」に関する司法判断をめぐって

★『　放射能汚染水を海洋放出しないで　』

東京電力福島第一原子力発電所には、100万トンを超える放射能汚染水が保管
されています。 放射能汚染水は現在も増え続けています。

放射能汚染水の太平洋への放出が選択肢としてあげられています。
前の担当だった　原田環境大臣が汚染水は「放出しかない」と発言しましたが、
まだ、決まっていません。国の審議会で 議論中です。
放射能汚染水の海洋放出に強く反対します。海はごみ捨て場ではありません。
海は人、生物すべての共有の家であり、保護されなければなりません。

福島原発　汚水の廃棄問題、（太平洋に棄てるか、どうするか・・・）

日本国家は何も対策を考えて来なかった。それで、オリンピックを来年に
控えて大慌てだ。　というか、そうなるレベルまで追い込まれた。

小泉進次郎環境相も、オリンピック関係者も何とか、外国人記者や
アスリートを納得させるような　現状の安全と将来の対策を説明
できなければならない。

困難な任務だ。安倍晋三首相は、それを環境相の進次郎に押し付けた。
結果の良し悪しは進次郎次第ということだね
安倍首相の深い　”企み”　だ。

★　韓国の輸入規制 ８県で水揚げされた水産物

韓国政府による水産物の輸入規制は、2011年３月の東電・福島第一原子力発電所
の事故のあと導入されました。
原発から排出された汚染水により、安全性への懸念が高まっているとして、
福島県や宮城県など８つの県で水揚げされた水産物に対して、輸入を禁じました。
２年後の2013年には、輸入を禁止する対象をすべての水産物にまで広げました。

日本政府は、2015年、放射性物質に関する厳しい基準を満たした水産物を出荷して
いるため安全で、韓国の規制は不当な差別にあたるなどとして、ＷＴＯに提訴。
第１審にあたる小委員会では、日本の主張が認められ、韓国に対し規制の是正を
求める判断が示されました。これを不服とした韓国側は第２審にあたる上級委員会
に上訴していました。

韓国が輸入禁止を主張している日本の水産物：

青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、神奈川、

いくら安全だと主張しても、相手国が日本産の水産物は買いたくない、
喰いたくないと言う以上、一方的に批判しても始まらない。

明らかなことは、原発事故が起きたら、将来もこんな事態になるという
ことを厳しく認識しないといけないということ。
　日本国内でも福島産の水産物、農産物は買いませんと言う人は多い。

水産物だけは、韓国が指定する８県に埼玉県、東京産も含めて
買いません。

福島原発事故が発生した時、・枝野幸男議員は官房長官だった
放射能で汚染された地域に対し官房長官として何をやってくれたか？
彼は被災者の苦しみを全く感じていなかった。

菅直人総理の現場で奮闘する故吉田所長を無視した行動！　
この菅直人の行動を枝野幸男官房長官は、何一つ助言しなかった。

↑だから何？

★フクイチ原発の悪夢： 　　　あの大事故は、すでに準備されていたのか・・・

2006年12月、第一次安倍内閣において原子力発電所の発電設備に関する
安全性データの偽造が発覚。
これに対して日本共産党は　『巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など
原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書』　を提出して
発電設備の安全性の再検証と全電源喪失時のリスク軽減策の検討を求めた。
しかし安倍晋三総理は　「日本の原子力発電所で全電源喪失はありえない」
　として発電設備に関する安全性の検証を認めず、 福島第一原子力発電所は
2011年に東日本大震災によって全電源を喪失した。
いわゆる「福島第一原子力発電所事故」が起きた。

昭和天皇
「原爆投下はやむをえないことと、私は思ってます。」
　

■■　原発推進タレント、文化人　■■

鈴木京香（美人女優） 、
滝川クリステル（混血タレント） 、
西島秀俊
宮崎あおい（普通女優）、
薬丸裕英（タレント）、

吉村作治 （古代エジプト考古学者）、
草野　仁 （元ＮＨＫアナ、世界不思議発見司会者）

北村晴男（タレント弁護士）、 勝間和代（流行経済評論家）、
石原慎太郎（文学者、知事職経験者）、 　　　
曽野綾子（カソリック系　高齢作家）、

伊藤四郎（老優）
雛形あきこ（普通女優）
岡田奈々 　（元人気女優）、　小　雪 （人気女優）

高橋秀樹 （元人気映画俳優）、
所ジョージ　（マルチタレント）