携帯電話基地局アンテナの設置のメリット・デメリット

　マンション屋上が基地局の場合、24時間継続被曝になるのが、大問題
　　ドコモは№９４０の投稿者が言っているように、無責任の契約（片務契約、条約で言うと不平等条約）です。何か問題が　起きても責任を負わないで逃げられるように仕組んでいるのです。気をつけてください。
　　自分の家にいる限り、24時間被曝し続けるのです。そして、特に睡眠時のホルモン分泌低下による成長、免疫低下、ガン　や白内障等の誘発が指摘されています。
　　従って、小児、老人、専業主婦等は、在宅時間が長いため、被曝時間が長時間継続され、被曝量も多くなるのです。更　　に、小児、老人、妊産婦等は抵抗力が弱く、かなりの問題です。これに対し総務省は「今の規制で適切」心配ならば子供の　寝る場所を、電磁波の届きにくい場所に移動するなど、各個人が対策を採ることが適当（毎日新聞０５・３・２７参照）と　いっています。
　　このように、住民は電磁波にさらされ続け深刻な被害が出た頃には、手遅れになりかねない。第二の薬害公害、ダイオキ　シン、更には、アスペスト問題になりかねません。

　私は新築マンションに入居したのではなく、築３年のマンションに入居したのです。このため屋上が携帯電話基地になっていることには気がつかず、入居してしまいました。
　従って、管理組合理事会に話して、どこもとの契約書の閲覧及び屋上現場を見ました。その内容は、№９４０の住まいに詳しい人の記述の通りです。
　問題点を列挙いたします。
　１．現状におけるもの
　　①契約内容は、単なる建物賃貸借契約書です。屋上１１２㎡のスペースの貸借と言う通常のマンション賃貸借契約と同じ　　　です。
　　②我々の共同所有権のある、建物屋上に電気ドリルで穴を開け、アンテナとそれに伴う付属品及びエレベータ室側へ鉄板　　　などの重量物を取り付ける等のことは、契約書には一言も明記していません。
　　③電気ドリルによるものと思われるタイルやメジ等にクラックのあとが各所にあります。
　　④契約書には、屋上工事部分からの雨漏れ、取り付け機器破損等による建物の損傷の補償、電磁波による人体に及ぼす影　　　響の補償及び定期検査等これらに起因する費用の負担などは全く明記されていません。
　２．今後発生する可能性のあるもの
　　①台風、突風、竜巻及び地震等によるエレベータ機械室の破壊に伴うアンテナ支え鉄筒と、これを止めるためエレベータ　　　機械室内部に取り付けた22ｍｍ鉄板（3箇所）など重量物が、エレベータ屋根を打ち破り加速度がついて、乗っている　　　人の頭上へ落下する等に危険性があリます。
　　③穿孔跡（№940のかたの指摘している150箇所以上）の高分子樹脂のスリム化による、鉄筋本体への腐食、また区分所　　　有者室内への雨漏れの恐れがあり、建物自体の耐用年数を短くする恐れもあります。

　　以上、基地局を検討されている方は、後で問題が起きないようにこれらのことを参考にしてください。
　　　

デメリットの税金については
　管理組合法人については、法人税法2条6号で、原則として公益法人等と見なされています。法人格を有しない一般の管理組合も同様です。法人税等の税率は、資本金の額によって異なりますが、管理組合の場合、資本金に相当する金額がありません。従って、資本金が１０００万円以下の税率（最低税率）が適用されます。

基地局改廃について検討中のマンション

　メリットとデメリットの内容抽出

　１、メリット
　管理組合の修繕特別会計へ毎月15万円を振り込んでくれる。（マンションによって異なる）

　２、デメリット
　　①パソコン、電子レンジ等間歇的なものに＋そのマンションにいる限り24時間電磁波を継続被曝し続けるのです。
　　②マンション売却時、屋上が電磁波受発信の基地局になっていると言う悪いイメージによる資産価値の下落。（宅地建物　　　取引業法第47条1項、買主に対して、電磁波問題及び共同所有権のある所を第三者に占有使用権を与えたと言う事実を　　　その契約の告知義務）伝えることが必要です。
　　③基地局コンピュター室機器のプラグ等から発火して火災になる危険性もあります。
　　④建物の基本設計には組み込まれていない重量物（約15トン）を屋上エレベータ機械室側面等に後付したことによる、台　　　　風、突風、竜巻、及び地震等による落下の危険性があります。
　　⑤１50箇所以上の穿孔をし、タイル、モルタルへ電気ドリルで振動を与えて穴を開け、これによりタイル、モルタルへの　　　ひび割れまたコーキング部分の劣化による雨漏れの危険性があり、もう既にかなりのひび割れ等があります。
　　⑥これらの危険性がありますが、契約書には、工事を行うことも、メンテナンスのことも何も書いていません。
　　　Ｄｏｏｍｏとはこのような会社であると言うことを念頭において、検討することが必要でしょう。マンションが財政的　　　によほど困っていない限り、設置しないほうが正解だと思います。

　　ドコモとの契約に気をつけて。

　　皆様ドコモの悪辣（アクラツ）ぶりについて色々記述していますが、驚いたことではありません。
　　かつて、公衆電話全盛時代、「お釣りを出さない」ということを、公然と行っていたのです。自動販売機
　にしても、その他物を売って「お釣りを出さない」と言う商売がどこにありましたか。これは、商慣習、商道徳
　に反する行為です。
　　公衆電話には、「この電話はおつりが出ません」と書いてあり、電話機のせいにしていたのです。法的には
　諾成契約なのです。従って、契約条件は「この電話は、お釣りを出しませんＮＴＴ」と書くべきです。つまり、
　お釣りの請求権を放棄した人だけ電話をかけてください。という、契約条件なのです。
　　ＮＴＴはこのような悪徳商法で膨大な不当利得を得ていたのです。歴史的にこのような会社なんだと言う
　事をよく念頭に置いて、片務契約にだまされないようにすることが肝要です。
　
　

NTTは民営化されたとは言っていますが、天下りの巣です。

　　政府は１／３の株式を保有します。これを利用して、ＮＴＴ関連で35人以上、この内ドコモは10人以上天下っています。
　
（総務省→ＮＴＴドコモーＮＴＴ関連天下り、ソフトバンク孫正義氏発表より引用）このため政府を利用して
　
　１、№９４５の方の言われている、商慣習、商道徳に反する、公衆電話で公然とお釣りを出さないで莫大の不当利得を得た　　ということも、その一端です。

　２、電磁波も、国際的には規制強化をしているのに、日本の総務省は健康被害等の声を無視し、タブー視しています。

　３、ケータイ1日20分以上通話で脳腫瘍リスク3倍（総務省出資の最新研究の結果）海外学術誌「Ｂｉｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏ
　　Ｍａｇｎｅｔｉｃｓ］で発表されました。ＷＨＯの研究とも、一貫性がある結果です。総務省は国内発表の予定なしとい　　　っています。参考文献：ｈｔｔｐ：／／www.mynewswsjapan.com/reports/1341
研究結果でも都合の悪いことは、発表しない体質です。

　４、№９４５その他の方が言われているように、ドコモは相手の都合など全く考えず、自分の都合しか考えないで、万一の
　　場合、責任が回避できるように仕組んだ契約書なので、これから検討される方も、検討中の方も、既に契約を締結した方　　も十分に注意して慎重に対処するようにしてください。

　築4年のマンションを最近購入して、区分所有者になって。
　中継基地局にする交渉のときの状況をを、管理組合役員に聞いてみると、ドコモは、基地局設置前に「中継局建設」におけるドコモの基本姿勢という抽象的な表現のパンフレットを管理組合に配布したのです。その内容は、
　１、ＮＴＴドコモは常に、オープンの姿勢で取り組みます。
　２、電波防護のための、基準を守ります。
　３、設計、工事、及び建設後の安全対策は万全状態を保ちます。
　４、ドコモは、社会的責任を１００％果たします。
　先ず、ドコモの戦略として、具体的な問題にはふれずに、美辞麗句を並べてマインドコントロールにより、自己暗示にかける心理作戦を行って、簡単に片務契約に調印させられたのです。

　これだけ立派なことを言うのなら、法的に効果のある、契約書にするため、主たる、「賃貸借契約書」のほかに、従たる「工事協定書」を取り交わして、この中にパンフレットの抽象的な表現を踏襲した上で、具体的な内容について詳細な契約を締結して、社会的責任を１００％果たそうとしないのですか。ドコモさん！

　屋上問題点の調査
　塔屋タイルひび割れ枚数（東側側面）中心より下部のみ、上部は目測できず、　　　　　　　約　24枚
　　　　　”　　　　　　（西側側面）　　　　　　”　　　　　　　　　　　　　　　　　　約　32枚
　　　　　”　　　　　　（南側側面）　　　　　　”　　　　　　　　　　　　　　　　　　約　40枚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿
　　ひび割れの原因推定　　①穿孔時でドリルによる振動　　　　　　　　　　　　　　　　　計　96枚
　　　　　　　　　　　　　②工事中鉄骨機材を誤って打ち付けたもの　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　③風圧によるアンテナの振動　　　　　　　　　　　　　　　上部推定枚数
　　　　　　　　　　　　　④或いはこれが複合的になったもの　　　　　　　　　　　　　96枚×２＝192枚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総計　　約288枚
　　工事中の誤り穿孔跡　　（東側側面）　　　　　　　　　　　　　　　　　　口径１０ｍｍ　　　4箇所
　　　　　　　　　　　　　（西側側面）　　　　　　　　　　　　　　　　　　口径２０ｍｍ　　　6箇所
　　　　　　　　　　　　　（南側側面）　　　　　　　　　　　　　　　　　　口径３０ｍｍ　　　６ヶ所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記他、支持金物取り付け跡　口径２０ｍｍ　　　３箇所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　１９箇所　
　　　これらのメンテナンス等のことは、契約書には何も明記していないので、これから管理組合として、ドコモとの折衝案　　を作成して、交渉に当ろうと思っています。かなり耐用年数を短くすることになるとおもいます。
　　　こんなものを、設置しなければよかったと当時の役員たちは、反省しています。皆様表面上のことだけではなく、具体　　的なことを考えて、我々の経験を参考にして、自己責任で取捨選択してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政府は天下り先の保全、確立のため、国民を犠牲にすることなく「予防原則」の確立を急いでしてください。

　携帯電話や、基地局などから出る、電磁波を感じて頭痛や吐き気などの症状を訴える「電磁波過敏症」の患者が急増していると言う現状を、直視してください。
　政府はこれらの報告があるのに、本気で疫学の調査とその結果の発表を行っていない。既に、№９４６の方の訴えているように、総務省出資の研究機関の研究結果によると、ケイタイ１日２０分以上通話で脳腫瘍リスク３倍以上との結果が出ているのにも拘らず、これを発表する計画はないとの事です。この結果は、海外学術誌ですっぱ抜かれたが、総務省は日本では発表しないとのことです。
　電磁波の影響は大人より子供のほうが大きいとの懸念も専門家の間にあります。次世代を視野に入れた長期的な視点を持つべきではないでしょうか。対策として国は、住宅地（マンションを含む）や学校の近くに基地局の無秩序な建設に対し、法規制を検討してほしいと思います。「国民の生命、健康を守る」ため。
　危険性があるものに対して予め、出来るだけ回避の努力をする「予防原則」と言う言葉があります。携帯電話は今や現代人にとっては欠かせないツール。だからこそ、予防原則の視点に立って、一刻も早く、市民の健康を守り安心できるルール作りを進めることが必要でしょう。
　公害、薬害、環境ホルモン等の問題など科学的に不確実な「グレーゾーン」の分野をめぐり、今後も同様のトラブルが起こるでしょう。「予防原則の確立」は２１世紀に私たちが目指すべきことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ＩＱ（左脳の偏差値等）の高い天下りの官僚の方々様、天下りの梯子をして、高給をむさぼり取るだけではなくＥＱ（右脳の創造力、発想力、感性、イメージ力、つまり心の知能指数）右脳と左脳のバランスを保って、国家１００年の計を考えて「持続可能な発展」に挑戦し貢献してください。このようなケースはあなた方に課せられた、試金石なのです。

　単なる、シロアリの集団なら、自分自身から率先して早く止めてください。国民は怒ってます。

　私は企業で法務関係の仕事をしており、契約書の審査業務など多岐にわたって行ってまいりました
　しかし、ド０モ　のようにマンション屋上に基地局を設立させて頂けませんかと「お願いする立場でありながら」自分の立場だけを主張し、相手の立場を無視した、片務契約は見たことがありません。また社会通念上企業間取引では、このような契約は成立しません。

　ここで、１８６０年・大老井伊直弼が、日米修好通商条約の不平等条約を締結して、桜田門外で暗殺された事件を思い出します。当時は、強国が弱小国に対し、強制的に結ばせた不平等条約（片務契約）です。つまり、弱小国は「野蛮人」と見ていたのです。（後の生麦事件を起こすような国）

　ここで、連想できるのが、ド０モ　は、マンションに住んでいる人は、法律の専門的知識や、建物に関する技術的なことに、疎い弱小国扱いの「野蛮人」となめて、かかったのです。このような契約書は、正に、青天の霹靂です。
　どうぞ、管理組合の理事の方々で　ド０モ　と折衝される方々は、投稿された方々の貴重な情報を参考にし、理論武装して、ド０モへ天下った官僚の手先たちの餌食にならないよう、慎重、かつ厳しく渡り合ってください。

＞No.947さん
ドコモ（ドコモ代理店）は、そういうところです。
口では、「問題ない」「基準以内」「いつでも取り外せる」「デメリットは工事の騒音のみ」など、
具体的は数値や何かあった際の保障などは、一切書いてありません。

しかし、実際には、壁に沢山の穴をあけ、数トンの重量物を設置、メンテナンス工事あり、
外観もカッコ悪くなる、何かあったとき説明責任はマンション側にあるなど
悪いことばかりです。

　「９４０さん」の言っている不法行為、ｄｏｋｏｍｏでしたらこの位のことは、やりかねませんね。
　現在契約継続中の組合の方々は、よく調査することが必要でしょう。「屋上に行くまで引っ張っている電線の固定化のため各階の共用部分に穴を開け、ビスなどで留めて使用している場所」この場所の、契約外の無断使用ぐらいのことはｄｏｋｏｍｏでしたら、やっていますね。
　この面積を調べ、既に貸与している坪単価と無断使用年数を乗じれば、民・第７０９条の不法行為の損害賠償として請求することができるのです。更に、今後の単価はこれに該当する分の値上げをして、これらの金額を修繕特別会計に振り込ませるのです。
　最終的には、会計検査院の承認が必要ですが、認めざるを得ないと思います。（資本金の１／３　は国の出資にため）

№945さんが、ドコモの悪辣ぶりの歴史にについて、公衆電話の一例を挙げていました。つまり、お釣りの請求権を放棄した人だけが電話をかけてください。という諾成契約になり、商慣習、商道徳に反する行為であると憤慨していました。
　しかし、この契約じたい、民・第９０条の公序良俗に反する行為で無効になるべき契約なのです。このようにして、稼いだ不当利得は、天下りシロアリたちの　エサ　になっていたのです。
　ドコモとはこのような会社です。信用してはだめです。初期設計にはない15トン前後の重量物を載せ、大切な建物に電気ドリルで数十～数百箇所の穴をあけ、内部鉄筋を切断したり、多くのタイルやモルタルに亀裂を生じさせたり、防水の劣化を生じさせられ雨漏りの原因となったり、建造物の耐用年数を短くさせらるのです。少しばかりのメリットに目がくらんで携帯電話基地局などに提供しないほうがいいと思います。
　
　　　　　　　　　　　この情報は、経験した管理組合の声です、どうぞ参考にしてください。

分譲で基地局設置はどのくらいあるのですか？

管理会社が携帯中継基地局を提案して設置すれば管理会社にリベートがあるのですか？

９５４番さんの管理会社にリベートがという疑問に対して、結論から先に言うと私は、大いにあると思います。理由は次の通りです。
　ある大手管理会社のホームページに、「マンション管理のプロ」の存在理由という次のような記事がありました。
　
　マンションは区分所有法という分譲マンションに適用される法律があり、これに基づいて、管理組合という自治組織が結成されているのです。
　しかしマンションにお住いの方々がそうした法律や建物の技術的な知識に長けているわけではありません。
　ここで私たちのような管理の専門家の存在理由があるのです。お客様の大切な生活と資産を守る仕事、それが、マンション管理という仕事です。
　ここで、ＮＴＴドコモは、大手管理会社、〇〇管理に基地設置の打診をしたのです。
　管理会社は、管理組合に対して、関連情報の収集も提供もしない。また、契約に関して専門家としての法律上の参考的な考えの提供もしない。更に、建築設計上から見たプロとしての安全性のアドバイスもしないで、

「これら全て管理組合へ丸投げ」してしまったのです。
　つまり、冒頭記載の「マンション管理のプロ」としての存在理由はどこにあったのでしょうか。

　これらのことを考え合わせると管理会社にリベートがはいたことは間違いないと思います。リベートをもらっていたら、管理組合に対し、ドコモの都合の悪いアドバイスなどできません。

このようなことで管理会社は役に立たず、途中から入居して来た人が中心となって、契約書の改定交渉や不法行為に対しては、損害賠償をさせるなどして基地局は撤去して解決しました。

リベートは、判りませんが、設置前に構造計算などを関連の施工会社へ
発注することになるので、お金が動くのは間違えありません。

　建物の基本設計に対し、重量物を伴う基地局を後付しても安全であるということを（積算表、構造計算等に基づく）立証する挙証責任は、取り付け依頼側（ドコモ等）にあるのです。

　イタリアの最高裁は１８日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性（６０）の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。

　訴えによると、男性は２００２年までの１２年間に仕事で１日５～６時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。

　判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果について「信頼性が高い」と認定。携帯電話の使用は腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。

　男性は１審で敗訴。２審では勝訴し、協会側が上告していた。（共同）

　［2012年10月19日7時26分］

携帯電話基地局の電磁波に関して
それなりの情報を公開していますので、
参照してくだされば、幸いです。

携帯電話の基地局に関する情報の頁
http://homepage3.nifty.com/~bemsj/RF5.htm

携帯電話などの電磁波に関連して裁判になって事例
http://homepage3.nifty.com/~bemsj/RF7.htm

　９６０さんが電磁波に関して、それなりの情報を公開しています。参照してくだされば幸いです。と記述しています。
　電磁波の前にまず、契約案の内容を綿密に調べることです。相手は、「賃貸借契約書」だけ出してきます。
　賃貸借契約とは、社会通念上、大家さんの許可なく、釘１本も打つ事ができないのです。
　ところが、契約書には、基地局を設置するという文言はどこにもありません。屋上各所に電気ドリルで１００か所以上穴をあけ、内部の鉄筋を切断しているかもしれないのに、非破壊検査等をやりながら作業をすること、防水、タイルの亀裂とうに対するメンテナンスの文言はどこにもなく、更に、基礎設計にはない重量物をあと付しても安全であるという挙証責任も果たしていません。
　電磁波の前に、この辺の内容をよく調査して、依頼会社の信用度をよく調べることが大切です。理事長は簡単に押印などしないことです。経験した管理組合の一員です。参考にしてください。
　問題が起きてから裁判を起こすのでは遅いのです。
　電磁波問題で裁判を提起しても、判例を見る限り、敗訴で終わる可能性大です。
　

　９６１さんは電磁波問題で裁判を提起しても、判例を見る限り敗訴で終わる可能性大である、といわれています。
　ここでなぜか、理由をよく考えてみましょう。答えは
　　　”法律が遅れているからです”
　公害や薬害、環境ホルモンの問題など、科学的に不確実な「グレーゾーン」の問題は、今後も、犠牲者が多く出る事と思います。
　国は早く「予防原則」の確立を行うべきです。「ミドリ十字の血液製剤」、「アスペストによる悪性中皮腫事件」は問題が起き始めてから３０～４０年経過してやっと法律による規制を行ったのです。
　このように、国民の犠牲者を多く出してからでは、遅いのです。

　「予防原則」の立法化は、「持続可能な社会の発展」に大きな意味を持つ、試金石です。立法府に籍を置く国会議員の皆様、憲法第４１条・国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。ことをお忘れなく。　

10年ほど前ウイルコム前身の会社のＰＨＳアンテナ設置しておりましたが、12年夏光ファイバーに変更したいとの事うっかり許可してしまいました、屋上に設置時何キロかと聞くと600ｋｇとの事、聞いていれば許可出さないと言い争いになり、73歳の身でウエイトを200ｋｇ程移動しました、3ヵ月後アンテナ下の部屋で昼寝中ひどい音がして、あげく部屋に異音がし始め
騒動の末アンテナ取り外させました、その後天井にしみができ始め天井開口に立ち会う要求をしましたが、連絡無く，今は
弁護士に修繕費取り立ての裁判をする予定です、重量鉄骨の皆さんも十分きおつけてください。

ペースメーカー装着を理由に、反対意見が通ったケースありましたか？
最上階在住なんです。病気を公表することになるので、どうやって反対しようか迷います。

＞No.965さん

うちのマンションでD社基地局のお設置について、総会の議案で議論された時には、
「ペースメーカー装着」を理由とした反対意見はありませんでした。

以下のような反対意見があり、結果的に設置は否決されました。
・契約書は、マンション側で作成しないと一方的なものになる。
・収入が所得とみなされ、課税対象となる。
・近隣から電波の苦情があったら、誰が対応するのか。
・定期点検などで、住民以外の人の出入りが増える。
・何トンものものを屋上に設置するため、地震などの被害が増大する。
・屋上以外にも、杭を沢山打つので、マンションの強度が低下する。
・被害が発生した際の因果関係の証明は、マンション側でしなければいけない。
・屋上に基地局が見えるのでマンションの見栄えが悪くなる。
　

資産価値は下がりますよ。人体への電磁波の影響がかなり認められている為訴訟問題に発展しやすくなっています。以下参照。

【速報】理研、中国軍のレーザー兵器開発を技術支援か　研究協力覚書の締結が発覚
http://hosyusokuhou.jp/archives/39906361.html

理研はレーザー兵器を開発し、創価学会山口組に悪用させているらしい。
"電磁波攻撃"と呼ばれるこの目に見えないレーザー攻撃は、国民さえもターゲットにする。しかもKDDIが悪用しているとの噂もあり、全国レベルで住民訴訟が起こっている。
これをKDDI 田中社長は笑いながら電磁波攻撃と言う、目に見えない武器で消費者を抑制しているマフィア組織とも揶揄されている。

KDDI AU被害　全国で続出
au KDDI被害者の会 (@au_kddi_au) | Twitter
https://twitter.com/au_kddi_au

「これはもう集団訴訟レベル」「詐欺じゃないか」　au、LTE「誇大広告」、それでも「違約金の減免」しない
http://www.j-cast.com/2013/05/22175670.html?p=all

確かに基地局は近くにいるだけでも危険です。ポケベルのアンテナですら、
数十メートル近づくと頭痛がしますから。業者ですら、同じ事言いますよ。光張出しタイプなら電波を強くする
アダプターを付けないとPHSより少し強い程度ですが。
一番避けたいのは室外機がついた
コンテナタイプです。

人間、勝手なもので、誰でも家でスマホや携帯は使いたい。
しかし、自分のマンションの屋上にあって不眠、耳鳴り、倦怠感が出るのは嫌だ。
電波は生かさず殺さずというか、届くぎりぎりの距離に離れたところに基地局があるのが一番おいしい。
年間数万円の設置料に目がくらんで我が家に設置すると、周り(というか少し離れた隣町)が喜ぶだけで、負けグミになる。
原発の押しつけ合いと同じ論理だな。

携帯だろうとラジオのアンテナだろうと
近くに居れば危険なのはどれでも一緒。
特にラジオや短波放送は１キロ圏内はお勧め出来ません。
電話機からわずかですがラジオ音声が聞こえる程です。
電波が強すぎてそれが電力となり、電話線がアンテナになってしまうのです。
テレビの受信障害だって出ますよ。
茨城のKDDIデータセンターなんか短波放送設備の関係で
周辺の家庭はケーブルテレビじゃなかったかな？

携帯は基地局から50ｍ離れれば問題ないですけどね。
10年前まで主力だったPDC方式（デジタルホン・ツーカー）とかの時代は
エリアを稼ぐ為に常に最大出力で基地局から電波を出していました。
おかげで１基地局で４キロ程度カバーですから相当電磁波が強かったと思います。
ドコモのシティホン(1.5GHz)はもっと強かった筈です。
800MHzよりコンクリートの建物内でも電波が強かった程です。
建物に弱いはずの1.5GHｚでコレは異常ですよ。

１戸建てに住んでいます
敷地のなかにソフトバンクの携帯のアンテナの中継局を建てさせて欲しいと依頼がありました。基地局を設置した際、賃貸料が入りますが、仮に賃貸料が一月５０００円で契約年数１０年の場合、一括して１０年分の賃貸料６０万円を請求してもいいのでしょうか？
ご存知の方お願いします

>>971
そんなはした金で設置してくれる人がいるんだ。
携帯電話会社もおいしいな。
はした金で近所からは恨まれる。

震災の時だけ稼動する基地局は従来のタイプより3倍以上の出力を出すので
近くにいなくても電磁波の影響を受けますよ。
1局で直径14キロもカバーします。

しかも100局も設置しています。
これが各電話会社でやるので300局程度ですか。
アナログ携帯電話時代並みの高出力です。
これに従来の基地局の電波が合わさるわけですね。

投稿初めてです。よろしくお願いします。
築３０年を過ぎたマンションの住民です。
携帯アンテナ基地設置の臨時総会があり、特別決議の案件議案で、調べています。
管理組合は携帯会社からの収入を修繕積立金の補充になると乗り気で、反対者はいないと予想します。
私自身も問題ないだろうと思っていたのです。
この掲示板を拝見し、大変な問題なのだと気づきました。
総会で反対したとして無理だと思いますが、下記のことを確認発言したく思います。

１　１３階建、耐震構造の建築基準法が出た最中に建てられたマンションで、耐震診断もまだ進行形の中、工事は大丈夫か。
２　直結増圧式の水道に変更し、屋上には高架水槽の残骸があります。撤去するとの携帯会社ですが、
　　屋上や外壁のコンクリートに穴をあけられ、何百トンのものが設置される。築３０年なる建造物は劣化の道を辿る。
　　また、風で揺れ、危険であり、災害や、基地設置による損害は携帯会社の責任とする。
３　携帯会社から年間１２０万支払われ１０年契約ですが、半分は税金となると認識。たぶん、誰も知らないです。
４　ビルやマンションの密集地帯で、４０階建てのビルやマンションやら多数あり、
　　１m半程度の距離に２０階建ての新築マンションが出きました。
　　なぜ、うちのマンションを選んだのか不明です。
５　すぐ前には○○電力の変電所？があり、うちのマンションに太いコード？が何本もよぎっています。
　　電力会社がマンション１階の駐車場の一部に配電盤か何かを取り付けています。
　　電力と電磁波は関係ないとして、電力会社にも伝えるべきか、電力会社に問い合わせています。
６　管理会社からの指導は考えられないマンションで、管理会社変更の行動は、ことごとく潰された経緯あり、
　　管理会社は携帯会社からバックマネーをもらっているとすれば、管理会社の企みかもと多いに考えられます。
７　身体の異常などの苦情対応は、組合がやらなければいけないのか、携帯会社との契約内容に盛り込む事
　　この件が一番心配です。隣の新築マンションや周辺の住民への説明承諾が必須だと考えますが、騒動に発展しかねない。
　　組合相手に身体異常で裁判される事もありうると解釈し、その対応こそ携帯会社の責任とする。

拙いですが、このように理解させて頂きました。
総会前に役員に確認すべきでしょうか、、。簡単に可決されてしまう予感。不安でたまりません。
どなたか、お知恵貸して頂けないでしょうか。時間がありません。

KDDI八俣送信所ですか。
あの辺はテレビやラジオは使えないそうですね。
あまりにも短波放送の電波が強すぎて。
正確には電磁波ですか。
NHK第二放送のラジオの送信機もまずいですね。
出力500KWですからね。
埼玉から名古屋あたりまでを1局でカバーしていると言えば
相当強い事がわかると思います。

私は交渉員の立場なので、反対者のご意見を伺うことは多くあります。
率直に気になるか否かで判断いただいて良いと思います。電磁波は目に見えませんから不安に思うのは当然です。
いくら、理路整然と説明して安全性を強調しても、リスクと感じるか否かに勝る説明は不可能だからです。
‥と私が言えば、『業者は、実は危険性を知っている』と勝手な解釈をする人を止めることは出来ません。

しかし、面白いもので、総会時に重苦しい雰囲気で何か言いたそうな怖い顔をしてずっと黙ってた人がいたとしても、満場一致で可決なんてこともめずらしくありません。

あと、管理会社にマージン支払って‥についてですが、お金払って可決させられるほど、管理会社さんにそんな力と言うか信頼があるのでしょうか。

管理会社のご担当も、賃料を大規模修繕費のあてにしたいと思う方も少なくありませんが、基本的に皆様を敵にしたくないので、基本的に中立な立場です。‥といえば、全力で否定していた！なんて言われてみたり。

ご不安に思う故にお調べいただくことは、手前どもにとってはありがたい限りですが、どこかで聞いた程度の浅い知識でしかないのに、知ったかぶりして不安をかり立てるだけの発言をされている方には、正直、同情致します。

建物の資産価値についても、ご指摘の懸念がそれを下げるという見方もあれば、修繕費用に備えた蓄えがあるんだなと、管理組合を絡めて高く評価するケースなど、着眼点は人それぞれです。

皆様方には、賢明な御判断をお願い申し上げます。

老人ホームのような施設の駐車場にマンション5階ぐらいの
高さのソフトバンクの鉄塔が建設されていました。
いいんですかね、こんな所に建てて。

千葉の浦安の方では1戸あたり5000万円程度の販売価格の
マンションの屋上にドコモの基地局が何箇所か設置されていました。
設置使用料を管理費用に充てているのでしょうか。
当時のマスコミの報道では自称「高所得者層」が住むマンションですが、
その割には実際、35年ローン編成で組んでいます。
周辺の数箇所のホテルもauの高出力タイプやソフトバンクの基地局が屋上に設置されています。
利用者は電磁波のシャワーを満喫出来ますよ。
もちろん、ホテルのどこにいてもアンテナバー3本、LTEは高速通信が出来る特典付です。

　設置使用料が申告漏れと税務署から指摘され、５年分の税額と加算税を
請求されました。その後県と市からも請求されています。延滞金も来るそうです。
理事会で支払いを検討していますが、金額が多額なので修繕積立金を取り崩さなければ
ならないはめになります。管理会社は設置の時に税金のことは何も言わなかった
です。

・賃貸収入の50%は税金。。私の知る限りでは30%前後です。延滞金を加算してないでしょうか？

・管理会社が税金について教えてくれなかった。
→当たり前です。税理士資格がないと法的に答えることはできません。

・基地局重量が●千ton？ → あり得ません。いまの時代の基地局なら、10ton以下です。昔ので、最大25tonです。
S56年を境にした耐震基準のちがいで、どう影響するか。。影響しません。。マンション自体の重さは、ワンルームマンションでも、旧基準でも少なくとも1000tonはあります。(鉄筋コンクリート)。。いまあなたが、乗っている床コンクリートは1平米あたり、1.2tonあるの知ってますか？
60平米の部屋の床は72tonあります。。。要するに、基地局重量はハナクソみたいなもんです。基地局設置したから倒れる？。。倒れたとしても、元々倒れるべして倒れた施工不良案件です。。それこそ流行り？の杭届いてないし！の話です。(笑)

.電磁波？もう、携帯が流行りだして20年経ってます。デジタルmovaから。。この期間、誰か電磁波で癌になりましたっけ？死にましたっけ？WHOみたいなこと言う気は更々ありませんが、これだけ電波と接した生活のなかで今さら？です。(笑)

>979
癌になる心配をしているのではないのです。全く健康な人であっても耳鳴りがしたり、肩がこったりする事例が報告されています。六年間も30人の原告が訴訟をした例もあります。結果は最高裁まで行って（因果関係を認めるには十分な証拠がない）ということで却下です。証拠が集まるまで我慢しろということでしょうね。
電磁波過敏症の人にとっては電磁波の強い地域には住めない程の影響があります。

自分がそのような状況におかれる可能性を考えれば近隣への基地局設置には反対するでしょう。
するとお前も携帯電話を使っているくせに。と言われるでしょうが、今の電磁波強度指針が甘すぎるのです。儲け過ぎている携帯電話会社にもっと負担をさせて電磁波を弱めることはできるはずです。

●デメリット
９９パーセント・・・・景観最悪（チープ住居）、構造脆弱（計算未参入）、未知の領域（負の可能性）

○メリット
１パーセント・・・・・・肩こりに効く？


広告ベタベタ、アンテナベタベタの満艦飾・・・・商品価値ゼロ

熊本地震，ほぼ震源地．マンション上の基地局は全く問題なし．
電磁波による影響？
よっぽど食べているもののほうが危険ですよ．みなさん，全部オーガニックですか？

電磁波は「距離の２乗に反比例して減衰する」んですけど、すごい出鱈目が多いですねえ。
レーザーって指向性のあるものですが、「空気中の減衰量」もすごいから、攻性兵器になりえない物なんですがね……

今の電磁波指針は国際的にも大分データが集まったうえで、影響下限を更に1/100したもので、
ICNIRPあたりは逆に2010年度に基準値を上方修正（基準を緩めた）くらいなのですが。