えすばいえる
[更新日時] 2024-04-29 01:05:21
携帯電話基地局アンテナを設置させて欲しいとの依頼があり、現在、管理組合で検討しているところです。
当方は分譲マンション、築2年、戸数20、10階建です。月額12万円とのことで、修繕積立てに回せるので、個人的には賛成してもいいかなと思っていたのですが、他住人の話では、約50%は税金に持っていかれる、電磁波の体への影響、私産価値が下がる云々の話を聞いて賛成するか否かで迷っているところです。
既に設置済み物件の方、話はあったけど止めた方、の意見を聞かせていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
[スレ作成日時]2002-06-03 22:28:00
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携帯電話基地局アンテナの設置のメリット・デメリット
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941
契約を解消した理事長
マンション屋上が基地局の場合、24時間継続被曝になるのが、大問題
ドコモは№940の投稿者が言っているように、無責任の契約(片務契約、条約で言うと不平等条約)です。何か問題が 起きても責任を負わないで逃げられるように仕組んでいるのです。気をつけてください。
自分の家にいる限り、24時間被曝し続けるのです。そして、特に睡眠時のホルモン分泌低下による成長、免疫低下、ガン や白内障等の誘発が指摘されています。
従って、小児、老人、専業主婦等は、在宅時間が長いため、被曝時間が長時間継続され、被曝量も多くなるのです。更 に、小児、老人、妊産婦等は抵抗力が弱く、かなりの問題です。これに対し総務省は「今の規制で適切」心配ならば子供の 寝る場所を、電磁波の届きにくい場所に移動するなど、各個人が対策を採ることが適当(毎日新聞05・3・27参照)と いっています。
このように、住民は電磁波にさらされ続け深刻な被害が出た頃には、手遅れになりかねない。第二の薬害公害、ダイオキ シン、更には、アスペスト問題になりかねません。
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942
分譲マンションへ途中入居した人
私は新築マンションに入居したのではなく、築3年のマンションに入居したのです。このため屋上が携帯電話基地になっていることには気がつかず、入居してしまいました。
従って、管理組合理事会に話して、どこもとの契約書の閲覧及び屋上現場を見ました。その内容は、№940の住まいに詳しい人の記述の通りです。
問題点を列挙いたします。
1.現状におけるもの
①契約内容は、単なる建物賃貸借契約書です。屋上112㎡のスペースの貸借と言う通常のマンション賃貸借契約と同じ です。
②我々の共同所有権のある、建物屋上に電気ドリルで穴を開け、アンテナとそれに伴う付属品及びエレベータ室側へ鉄板 などの重量物を取り付ける等のことは、契約書には一言も明記していません。
③電気ドリルによるものと思われるタイルやメジ等にクラックのあとが各所にあります。
④契約書には、屋上工事部分からの雨漏れ、取り付け機器破損等による建物の損傷の補償、電磁波による人体に及ぼす影 響の補償及び定期検査等これらに起因する費用の負担などは全く明記されていません。
2.今後発生する可能性のあるもの
①台風、突風、竜巻及び地震等によるエレベータ機械室の破壊に伴うアンテナ支え鉄筒と、これを止めるためエレベータ 機械室内部に取り付けた22mm鉄板(3箇所)など重量物が、エレベータ屋根を打ち破り加速度がついて、乗っている 人の頭上へ落下する等に危険性があリます。
③穿孔跡(№940のかたの指摘している150箇所以上)の高分子樹脂のスリム化による、鉄筋本体への腐食、また区分所 有者室内への雨漏れの恐れがあり、建物自体の耐用年数を短くする恐れもあります。
以上、基地局を検討されている方は、後で問題が起きないようにこれらのことを参考にしてください。
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943
不動産購入勉強中さん
デメリットの税金については
管理組合法人については、法人税法2条6号で、原則として公益法人等と見なされています。法人格を有しない一般の管理組合も同様です。法人税等の税率は、資本金の額によって異なりますが、管理組合の場合、資本金に相当する金額がありません。従って、資本金が1000万円以下の税率(最低税率)が適用されます。
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944
基地局にして、困っている組合
基地局改廃について検討中のマンション
メリットとデメリットの内容抽出
1、メリット
管理組合の修繕特別会計へ毎月15万円を振り込んでくれる。(マンションによって異なる)
2、デメリット
①パソコン、電子レンジ等間歇的なものに+そのマンションにいる限り24時間電磁波を継続被曝し続けるのです。
②マンション売却時、屋上が電磁波受発信の基地局になっていると言う悪いイメージによる資産価値の下落。(宅地建物 取引業法第47条1項、買主に対して、電磁波問題及び共同所有権のある所を第三者に占有使用権を与えたと言う事実を その契約の告知義務)伝えることが必要です。
③基地局コンピュター室機器のプラグ等から発火して火災になる危険性もあります。
④建物の基本設計には組み込まれていない重量物(約15トン)を屋上エレベータ機械室側面等に後付したことによる、台 風、突風、竜巻、及び地震等による落下の危険性があります。
⑤150箇所以上の穿孔をし、タイル、モルタルへ電気ドリルで振動を与えて穴を開け、これによりタイル、モルタルへの ひび割れまたコーキング部分の劣化による雨漏れの危険性があり、もう既にかなりのひび割れ等があります。
⑥これらの危険性がありますが、契約書には、工事を行うことも、メンテナンスのことも何も書いていません。
Doomoとはこのような会社であると言うことを念頭において、検討することが必要でしょう。マンションが財政的 によほど困っていない限り、設置しないほうが正解だと思います。
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945
匿名
ドコモとの契約に気をつけて。
皆様ドコモの悪辣(アクラツ)ぶりについて色々記述していますが、驚いたことではありません。
かつて、公衆電話全盛時代、「お釣りを出さない」ということを、公然と行っていたのです。自動販売機
にしても、その他物を売って「お釣りを出さない」と言う商売がどこにありましたか。これは、商慣習、商道徳
に反する行為です。
公衆電話には、「この電話はおつりが出ません」と書いてあり、電話機のせいにしていたのです。法的には
諾成契約なのです。従って、契約条件は「この電話は、お釣りを出しませんNTT」と書くべきです。つまり、
お釣りの請求権を放棄した人だけ電話をかけてください。という、契約条件なのです。
NTTはこのような悪徳商法で膨大な不当利得を得ていたのです。歴史的にこのような会社なんだと言う
事をよく念頭に置いて、片務契約にだまされないようにすることが肝要です。
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946
匿名
NTTは民営化されたとは言っていますが、天下りの巣です。
政府は1/3の株式を保有します。これを利用して、NTT関連で35人以上、この内ドコモは10人以上天下っています。
(総務省→NTTドコモーNTT関連天下り、ソフトバンク孫正義氏発表より引用)このため政府を利用して
1、№945の方の言われている、商慣習、商道徳に反する、公衆電話で公然とお釣りを出さないで莫大の不当利得を得た ということも、その一端です。
2、電磁波も、国際的には規制強化をしているのに、日本の総務省は健康被害等の声を無視し、タブー視しています。
3、ケータイ1日20分以上通話で脳腫瘍リスク3倍(総務省出資の最新研究の結果)海外学術誌「Bio Electro
Magnetics]で発表されました。WHOの研究とも、一貫性がある結果です。総務省は国内発表の予定なしとい っています。参考文献:http://www.mynewswsjapan.com/reports/1341
研究結果でも都合の悪いことは、発表しない体質です。
4、№945その他の方が言われているように、ドコモは相手の都合など全く考えず、自分の都合しか考えないで、万一の
場合、責任が回避できるように仕組んだ契約書なので、これから検討される方も、検討中の方も、既に契約を締結した方 も十分に注意して慎重に対処するようにしてください。
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947
匿名
築4年のマンションを最近購入して、区分所有者になって。
中継基地局にする交渉のときの状況をを、管理組合役員に聞いてみると、ドコモは、基地局設置前に「中継局建設」におけるドコモの基本姿勢という抽象的な表現のパンフレットを管理組合に配布したのです。その内容は、
1、NTTドコモは常に、オープンの姿勢で取り組みます。
2、電波防護のための、基準を守ります。
3、設計、工事、及び建設後の安全対策は万全状態を保ちます。
4、ドコモは、社会的責任を100%果たします。
先ず、ドコモの戦略として、具体的な問題にはふれずに、美辞麗句を並べてマインドコントロールにより、自己暗示にかける心理作戦を行って、簡単に片務契約に調印させられたのです。
これだけ立派なことを言うのなら、法的に効果のある、契約書にするため、主たる、「賃貸借契約書」のほかに、従たる「工事協定書」を取り交わして、この中にパンフレットの抽象的な表現を踏襲した上で、具体的な内容について詳細な契約を締結して、社会的責任を100%果たそうとしないのですか。ドコモさん!
屋上問題点の調査
塔屋タイルひび割れ枚数(東側側面)中心より下部のみ、上部は目測できず、 約 24枚
” (西側側面) ” 約 32枚
” (南側側面) ” 約 40枚
______
ひび割れの原因推定 ①穿孔時でドリルによる振動 計 96枚
②工事中鉄骨機材を誤って打ち付けたもの
③風圧によるアンテナの振動 上部推定枚数
④或いはこれが複合的になったもの 96枚×2=192枚
総計 約288枚
工事中の誤り穿孔跡 (東側側面) 口径10mm 4箇所
(西側側面) 口径20mm 6箇所
(南側側面) 口径30mm 6ヶ所
上記他、支持金物取り付け跡 口径20mm 3箇所
計 19箇所
これらのメンテナンス等のことは、契約書には何も明記していないので、これから管理組合として、ドコモとの折衝案 を作成して、交渉に当ろうと思っています。かなり耐用年数を短くすることになるとおもいます。
こんなものを、設置しなければよかったと当時の役員たちは、反省しています。皆様表面上のことだけではなく、具体 的なことを考えて、我々の経験を参考にして、自己責任で取捨選択してください。
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948
匿名さん
政府は天下り先の保全、確立のため、国民を犠牲にすることなく「予防原則」の確立を急いでしてください。
携帯電話や、基地局などから出る、電磁波を感じて頭痛や吐き気などの症状を訴える「電磁波過敏症」の患者が急増していると言う現状を、直視してください。
政府はこれらの報告があるのに、本気で疫学の調査とその結果の発表を行っていない。既に、№946の方の訴えているように、総務省出資の研究機関の研究結果によると、ケイタイ1日20分以上通話で脳腫瘍リスク3倍以上との結果が出ているのにも拘らず、これを発表する計画はないとの事です。この結果は、海外学術誌ですっぱ抜かれたが、総務省は日本では発表しないとのことです。
電磁波の影響は大人より子供のほうが大きいとの懸念も専門家の間にあります。次世代を視野に入れた長期的な視点を持つべきではないでしょうか。対策として国は、住宅地(マンションを含む)や学校の近くに基地局の無秩序な建設に対し、法規制を検討してほしいと思います。「国民の生命、健康を守る」ため。
危険性があるものに対して予め、出来るだけ回避の努力をする「予防原則」と言う言葉があります。携帯電話は今や現代人にとっては欠かせないツール。だからこそ、予防原則の視点に立って、一刻も早く、市民の健康を守り安心できるルール作りを進めることが必要でしょう。
公害、薬害、環境ホルモン等の問題など科学的に不確実な「グレーゾーン」の分野をめぐり、今後も同様のトラブルが起こるでしょう。「予防原則の確立」は21世紀に私たちが目指すべきことです。
IQ(左脳の偏差値等)の高い天下りの官僚の方々様、天下りの梯子をして、高給をむさぼり取るだけではなくEQ(右脳の創造力、発想力、感性、イメージ力、つまり心の知能指数)右脳と左脳のバランスを保って、国家100年の計を考えて「持続可能な発展」に挑戦し貢献してください。このようなケースはあなた方に課せられた、試金石なのです。
単なる、シロアリの集団なら、自分自身から率先して早く止めてください。国民は怒ってます。
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949
匿名さん
私は企業で法務関係の仕事をしており、契約書の審査業務など多岐にわたって行ってまいりました
しかし、ド0モ のようにマンション屋上に基地局を設立させて頂けませんかと「お願いする立場でありながら」自分の立場だけを主張し、相手の立場を無視した、片務契約は見たことがありません。また社会通念上企業間取引では、このような契約は成立しません。
ここで、1860年・大老井伊直弼が、日米修好通商条約の不平等条約を締結して、桜田門外で暗殺された事件を思い出します。当時は、強国が弱小国に対し、強制的に結ばせた不平等条約(片務契約)です。つまり、弱小国は「野蛮人」と見ていたのです。(後の生麦事件を起こすような国)
ここで、連想できるのが、ド0モ は、マンションに住んでいる人は、法律の専門的知識や、建物に関する技術的なことに、疎い弱小国扱いの「野蛮人」となめて、かかったのです。このような契約書は、正に、青天の霹靂です。
どうぞ、管理組合の理事の方々で ド0モ と折衝される方々は、投稿された方々の貴重な情報を参考にし、理論武装して、ド0モへ天下った官僚の手先たちの餌食にならないよう、慎重、かつ厳しく渡り合ってください。
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950
匿名さん
>No.947さん
ドコモ(ドコモ代理店)は、そういうところです。
口では、「問題ない」「基準以内」「いつでも取り外せる」「デメリットは工事の騒音のみ」など、
具体的は数値や何かあった際の保障などは、一切書いてありません。
しかし、実際には、壁に沢山の穴をあけ、数トンの重量物を設置、メンテナンス工事あり、
外観もカッコ悪くなる、何かあったとき説明責任はマンション側にあるなど
悪いことばかりです。
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951
匿名さん
「940さん」の言っている不法行為、dokomoでしたらこの位のことは、やりかねませんね。
現在契約継続中の組合の方々は、よく調査することが必要でしょう。「屋上に行くまで引っ張っている電線の固定化のため各階の共用部分に穴を開け、ビスなどで留めて使用している場所」この場所の、契約外の無断使用ぐらいのことはdokomoでしたら、やっていますね。
この面積を調べ、既に貸与している坪単価と無断使用年数を乗じれば、民・第709条の不法行為の損害賠償として請求することができるのです。更に、今後の単価はこれに該当する分の値上げをして、これらの金額を修繕特別会計に振り込ませるのです。
最終的には、会計検査院の承認が必要ですが、認めざるを得ないと思います。(資本金の1/3 は国の出資にため)
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952
匿名
№945さんが、ドコモの悪辣ぶりの歴史にについて、公衆電話の一例を挙げていました。つまり、お釣りの請求権を放棄した人だけが電話をかけてください。という諾成契約になり、商慣習、商道徳に反する行為であると憤慨していました。
しかし、この契約じたい、民・第90条の公序良俗に反する行為で無効になるべき契約なのです。このようにして、稼いだ不当利得は、天下りシロアリたちの エサ になっていたのです。
ドコモとはこのような会社です。信用してはだめです。初期設計にはない15トン前後の重量物を載せ、大切な建物に電気ドリルで数十~数百箇所の穴をあけ、内部鉄筋を切断したり、多くのタイルやモルタルに亀裂を生じさせたり、防水の劣化を生じさせられ雨漏りの原因となったり、建造物の耐用年数を短くさせらるのです。少しばかりのメリットに目がくらんで携帯電話基地局などに提供しないほうがいいと思います。
この情報は、経験した管理組合の声です、どうぞ参考にしてください。
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953
匿名
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954
匿名
管理会社が携帯中継基地局を提案して設置すれば管理会社にリベートがあるのですか?
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956
匿名
954番さんの管理会社にリベートがという疑問に対して、結論から先に言うと私は、大いにあると思います。理由は次の通りです。
ある大手管理会社のホームページに、「マンション管理のプロ」の存在理由という次のような記事がありました。
マンションは区分所有法という分譲マンションに適用される法律があり、これに基づいて、管理組合という自治組織が結成されているのです。
しかしマンションにお住いの方々がそうした法律や建物の技術的な知識に長けているわけではありません。
ここで私たちのような管理の専門家の存在理由があるのです。お客様の大切な生活と資産を守る仕事、それが、マンション管理という仕事です。
ここで、NTTドコモは、大手管理会社、〇〇管理に基地設置の打診をしたのです。
管理会社は、管理組合に対して、関連情報の収集も提供もしない。また、契約に関して専門家としての法律上の参考的な考えの提供もしない。更に、建築設計上から見たプロとしての安全性のアドバイスもしないで、
「これら全て管理組合へ丸投げ」してしまったのです。
つまり、冒頭記載の「マンション管理のプロ」としての存在理由はどこにあったのでしょうか。
これらのことを考え合わせると管理会社にリベートがはいたことは間違いないと思います。リベートをもらっていたら、管理組合に対し、ドコモの都合の悪いアドバイスなどできません。
このようなことで管理会社は役に立たず、途中から入居して来た人が中心となって、契約書の改定交渉や不法行為に対しては、損害賠償をさせるなどして基地局は撤去して解決しました。
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957
匿名さん
リベートは、判りませんが、設置前に構造計算などを関連の施工会社へ
発注することになるので、お金が動くのは間違えありません。
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958
匿名
建物の基本設計に対し、重量物を伴う基地局を後付しても安全であるということを(積算表、構造計算等に基づく)立証する挙証責任は、取り付け依頼側(ドコモ等)にあるのです。
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959
匿名さん
イタリアの最高裁は18日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性(60)の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。
訴えによると、男性は2002年までの12年間に仕事で1日5~6時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。
判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果について「信頼性が高い」と認定。携帯電話の使用は腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。
男性は1審で敗訴。2審では勝訴し、協会側が上告していた。(共同)
[2012年10月19日7時26分]
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960
匿名
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