携帯電話基地局アンテナの設置のメリット・デメリット

>400
その通りなのですが？

私の住んでいるマンションの管理組合にも、管理会社を経由して、携帯電話会社からアンテナを付けさせてくれと、話が持ち込まれました。管理組合を運営している理事の全員が、管理組合に決定権が無い事、多数決では決められない事を知りませんでした。

この事が大問題だと思います。

一般的に、管理会社の顧客はマンション区分所有者なのですが、顧客の為に業務を行っていません。管理会社の最大利益の為に業務を行っているだけです。携帯電話業者から基地局設置の話を持ちかけてくる仲介者ではありますが、携帯電話基地局に関する問題、札幌で起こった紛争等については理事会には伝えません。携帯電話会社の利益を優先して行動しているようです。

管理会社はマンション維持管理のプロですから、当然、マンション権利関係の法律に詳しいはずでが？

管理会社がもし、多数決で決められない事を理事に伝えていたら、札幌の紛争は起こりませんでした。

違う見方なのですが、管理会社に全てをまかせ、その情報だけを頼りにマンション管理をしていたら、大きな問題にぶつかると思います。一例としては、必ず修繕積立金が不足して困るでしょう。管理会社は常に修繕積立金を使いたがるのです。管理会社経由で工事を実施してマージンを稼ぐのが管理会社の最大の仕事です。例えば３億円で外壁修理を受注すれば、３割以上のマージン（ピンハネ）をして外注業者には２億円で発注します。ピンハネ額は１億円です。管理会社はとてもおいしい仕事です。

だから、携帯電話基地局を設置して、地震などでアンテナ設置部分が壊れれれば、管理会社は修繕の仕事で大きな利益が期待できます。問題が起これば起こるほど、管理会社は仕事が増えて利益を得る事が出来ます。この仕組みをマンションの区分所有者は認識すべきです。

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>401
禿同、

管理会社の言うことは必ずしも正しくありません。
あくまでも、事務・保守・清掃を代行しているだけで、管理会社に管理されるいわれはありません。

修繕も、財布の中身の分かっている相手に発注するなんて、相手が取れるとこまで取ろうとするのはごく当たり前に想像つくのにね。

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>402

冷静に考えてみると、いつも災いを運んで来るのは、管理会社なのです。そして、管理会社は災いが大きくなる方向に導いているのです。

それに、理事会の理事は何も知りません。化石みたいな人達です。わずらわしい事が嫌なのです。自分で調べたりする事は有りません。まして、インターネットで携帯電話基地局の問題を検索なんて絶対しません。情報リテラシーが貧弱です。（注：これは、私が住むマンションの理事会の話で他のマンションについてではありません。）

月１回、開催される理事会に出席して、管理会社の議事進行のもと、何事もなく理事会が終るのです。議事録は管理会社が作成して、あたかも何も問題が無いような議事録に仕上がります

私は、携帯基地局のアンテナ設置を理事会で検討している事を知り、一人で反対して、それを阻止しました。私の部屋はエレベーター室（塔屋）に近くアンテナの影響を受けます。議事録に気付かなかったら、アンテナが付いてしまったと思います。何しろ、多数決で決めようとしていましたし、区分所有者の殆どは無関心で、総会には１０％ぐらいの区分所有者しか出席しません。殆どが委任状で理事会に参加している事になります。これでは、理事会で決めてしまうのと同じです。

私が一人でも反対して、携帯電話基地局の設置を阻止できたのは、この掲示板の法律家さんのおかげでした。何度も読み返して理解を深めました。

読んでいて確信したのは、マンションの管理規約は収益（営利）を目的とした事は一つも述べていません。管理規約は収益事業を想定していないのです。更に、区分所有法も同様である事が理解できました。

そこで、管理会社、携帯電話会社の双方に対して、この問題は各区分所有者全員の合意が無ければ設置は出来ない事を説明して、私は反対である事を伝え、設置を辞退させました。（彼らは札幌の紛争を知っているようでした。）

以上が私の携帯電話基地局の問題解決の経緯です。この掲示板に経験を還元させてください。

今回、気付いた事は私達、日本人は孤立化して、情報を伝えたり、共有したり、周りの人達と共同で問題解決を計る仕組み、手段を失ってしまったように思います。情報は全て、保護という名目で、隣に誰が住んでいて、電話番号が何番かも知る事が出来なくなりました。それとは対称的に、組織である国、自治体、企業は全てを知っています。国や、自治体、企業が悪い事を行っていても阻止できない仕組みが見事に出来上がってしまったと感じています。

日本国全体が全てがピンハネ構造になりました。

自治体の清掃局職員（正社員）は実際は働かず、清掃作業は外注です。清掃車を見れが分かります。役人は実作業をしません。全て外注です。ピンハネです。

非正規雇用はピンハネです。人材派遣業者と製造業者がスクラムを組んで、ピンハネです。

マンション管理会社もピンハネでう。建築関連企業とスクラムを組んで、ピンハネです。

高級官僚も政府関連企業を設立して天下り、これもピンハネです。

日本国民、１億２千万人、全て搾取のピンハネ構造の社会で暮らしています。

これでは、マンション管理費が理不尽に値上げされ、支払いが出来なくなり、死ぬ前にマンションを追い出されそうで不安です。

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管理組合でなく、管理会社から設置の話がある段階で「あやしい」んです。

もともと事業者側は基地局の置局プランがあるのだから、目星をつけた建物の所有者・理事長に直接話を持っていくのが筋というもの。

それが、決定権の無い「管理会社」にまず話を持っていっているのだから、眉唾なんだよね。
つまり「デメリット」を熟知した上で「管理会社」を使って説得しようとしているわけだ。

管理会社も商売として動いているから、「紹介料」なり「設置工事の監理」として儲かる仕組みになっているんです。

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あるマンションでは基地局の賃料が年間５００万円以上です。
相談者は月１２万。おかしいと思いませんか。

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賃料にバラつきが出るのは十分に考えられます。
なぜなら、その地域でどうしても携帯基地局を設置しなければならない場合、賃料を魅力的にして強引に契約したがるのは当然です。

企業行動としてはごく自然です。

基本的に相場など無いです。

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競合させましょう。

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No.407

競合は無理だと思います。各、移動通信会社、各社が、既に談合しています。企業は必ず、群れをなして行動します。横の繋がりが有ります。各親会社が基地局設置の計画は立てるでしょうが、その実施は子会社、又は外注業者です。それらの会社の繋がりが密接で裏で示し合わせています。

日本の社会は必ず裏が有ります。

通信業者が違うのに、そっくりの書類が出てきたり、数値だけが違う書類が有ったりします。

別件ですが、似たような事例では、マンションの外壁補修工事を行おうと思い、管理会社に、外注業者、数社から見積を取り、その評価、選定の取り纏めをしてもらったところ、見事に談合してきました。この場合は管理会社が知り合いの外注業者、数社の音頭を取って、その中の一社に意図的に受注させました。もちろん、外注業者から管理会社に何らかの利益還元が有ったはずです。

日本の企業は必ず談合をやります。防ぐのは非常に難しいと思います。
なにしろ、役人が談合の音頭を取っている国ですから。皆さん、簡単に想像できると思います。

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基地局の話を持ち込んできた管理会社の名前を公表しませんか。

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コンクリートの柱を壊した
何でくっつければいいんでしょうか？

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403　アンテナ問題経験者さんの経験された事が私の分譲賃貸マンションでおきつつあります。（オーナーで住まれている方は4〜5軒です）
それまでも管理会社と理事長の癒着？がうかがえ何とかしようと思っても他の理事がつるんでいる？のでどうしようもありません。（私は数年前に中古を購入し現時点では理事ではない・・・）
理事長は夫婦交代で10年以上勤め管理規約を都合の良いように変更し又僅かですが手当の支給をうけています。管理会社は現理事長が10年前程に管理費が高いという理由で○京からＮハウジングに変更したいきさつがありす。私もＮハウジングは管理組合に収益を上げさせそれを吸収していると思っていました。今消費税アップがどうのこうのと言ってますがまさにそのとうりです。ザル漏れみたいに税金を無駄に消費し（天下り、役人の裏金、他）経費の削減をおろそかにし税金を上げようなんてもっての他です。理事会では携帯電話のアンテナ設置を決定し総会に諮ると日取りも決まりました（札幌地裁判決の上訴審判決後）電波被害は無いと言ってますが・・・。出席理事は当マンションに住んでないのでお金が入れば良い意向です。又理事長、他の理事への連絡も出来ません（個人情報のひっかるとの事で教えてくれない・・）
全て管理会社経由でうまくあしらわれています。
ほとほと困り果てています。
良い知恵がありましたらご指導下さい。

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Nハウジングの評判は知っています。
理事が利権を得ている可能性はありませんか。
管理組合と携帯会社との間では契約は成立しませんから無効です。
高裁判決も同じでしょうから、結局共有者全員の同意が必要です。
それを無視して契約するようなことがあれば理事は重大な責任を負うべきです。

設置してしまえば修繕費は確実に増えますよ。百害あって一利なしです。

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No.411 購入経験者さん

マンションの管理規約、区分所有法には、収益事業を行う事まで記載がありません。従って、 共有部分（共有物）について
第３者へ賃貸、売却等、権利関係の行為を行い収益を得る事は、民法へ立ち返り、共有者全員の同意が無ければ出来ません。この点が、キーポイントです。

理事長が勝手に多数決で決めてしまう前に、書面で、理事会、理事長、管理会社、移動通信体事業者の全てに、アンテナ設置に反対である事、多数決で決められない事、勝手に賃貸借契約を締結する事は違法である事等を書面にて伝えるべきだと思います。

更に、直接、又は電話で、移動通信会社、管理会社、理事長に、違法な行為を止める事を要求すべきです。それから、他の区分所有者との連携を取る事も必要です。まずは隣の家や同一階に住む区分所有者に連絡を取り協力を求めましょう。

普通の人間が住んでいるマンションならばこの程度でアンテナの設置は違法である事に、理事長、理事会、管理会社は気付きアンテナ設置は諦めると思います。

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No.411 購入経験者さん

>>又理事長、他の理事への連絡も出来ません（個人情報のひっかるとの事で教えてくれない・・）
全て管理会社経由でうまくあしらわれています。
ほとほと困り果てています>>

この件について、まず、管理会社経由で内容証明付きの郵便を理事長、理事、管理会社、移動通信体事業者に送ればよいと思います。それにしても、酷い管理会社ですね。

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これは社会問題ですね。マスコミに取り上げてもらいましょう。

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管理組合の決議によりマンション屋上へ携帯電話のアンテナを設置し修繕積立金に計上した場合
課税されるのですか？（所得税、県、市民税）その場合課税額は何％でしょうか？
又現在設置し課税されていますか？

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確実に資産価値が下落するとおもいますが、この下落分は誰が補償するのでしょうか。
区分所有者は被害者です。加害者は誰になるのでしょうか。請求するとすれば誰に請求できますか。
また、共有者の承諾をとってませんから財産権が侵害されていることのなるはずです。
この点でも誰が賠償責任を負うことになるのでしょうか。

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No.416 by 販売関係者さん

No.281 by 法律家Ａ 2008/07/18(金) 13:21　を参照願います。

結論、必ず課税されます。不動産所得になりますので、収入から必要経費を差し引いた金額に課税されます。

但し、何回も言っている通り、契約は区分所有者全員の合意が無ければ契約できないので課税問題を考える必要は有りません。上記の必要経費となりうる共用部分の固定資産税、都市計画税は各区分所有者が支払い、無効な契約主体者である管理組合が屋上の賃貸料を移動通信業者から受け取ったら、利益だけしか生じ無い事になり、はなはだおかしな税務申告になるでしょう。

言い換えれば他人の家を誰かに貸して賃料を受け取り、税務申告をする事と同じです。区分所有法や管理規約では解決できない矛盾となり、民法に立ち返る必要があります。

管理組合が各区分所有者の共有物を賃貸するような、収益事業を行うのは無理があります。

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>>No.417

>>確実に資産価値が下落するとおもいますが、この下落分は誰が補償するのでしょうか。

誰も保障しないと思います。


>>区分所有者は被害者です。加害者は誰になるのでしょうか。請求するとすれば誰に請求できますか。

加害者は管理組合の理事長、各理事、管理会社、移動体通信事業者です。
請求は裁判で勝訴すれが、損害賠償してもらえますが、各区分所有者、個人では、裁判費用、時間、能力等が乏しいので、はなはだ難しいでしょう。

>>また、共有者の承諾をとってませんから財産権が侵害されていることのなるはずです。
この点でも誰が賠償責任を負うことになるのでしょうか。

上記の繰り返しになりますが、賠償責任は、管理組合、各理事、理事長、管理会社、移動体通信事業者が負うべきです。しかし、それを求めるには裁判で勝訴しなければなりません。各区分所有者には、大変な作業となります。

皆さん、覚えていないのですか？　強度不足のマンションを購入してしまった人達のことを。姉葉一級建築士、ヒューザ、確認申請を許可した会社、国土交通省、誰も、責任を取っていません。損失を受けたのはマンション購入者でした。

だから、管理組合、理事会、理事長、理事の良識が本当に大切です。管理会社の情報だけで、行動してしまい、問題の本質を考える事の出来ない人達が区分所有者の代表になってしまうと取り返しのつかない問題を抱える事になります。

管理組合、理事長、理事が普通の人達なら、管理組合が収益事業が出来ない事が理解出来るはずです。出来るとしたら、欲が絡んでいると考えるべきです。

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