えすばいえる
[更新日時] 2024-04-29 01:05:21
携帯電話基地局アンテナを設置させて欲しいとの依頼があり、現在、管理組合で検討しているところです。
当方は分譲マンション、築2年、戸数20、10階建です。月額12万円とのことで、修繕積立てに回せるので、個人的には賛成してもいいかなと思っていたのですが、他住人の話では、約50%は税金に持っていかれる、電磁波の体への影響、私産価値が下がる云々の話を聞いて賛成するか否かで迷っているところです。
既に設置済み物件の方、話はあったけど止めた方、の意見を聞かせていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
[スレ作成日時]2002-06-03 22:28:00
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携帯電話基地局アンテナの設置のメリット・デメリット
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62
匿名
うちは賃貸ですが、屋上にアンテナが出来ました。
屋上はアンテナだけで機器は駐輪場の上に設置されました。
(機器の部屋は9畳位?、24時間エアコンが動いてますが
そんなに五月蝿くは無いですね)
配線は非常階段に沿って(一部床を貫通)います。
賃貸ですから大家さんの一存で設置されましたが
分譲なら間違いなく反対していますね。
最上階に5年程生活してますが特に異変は感じません。
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63
匿名さん
自分のマンションに出来ると知ったら、絶対反対。
屋上にわざわざキズをつけて重たいモノを乗せるなんて、考えられない。
電磁波だって、体に良いものではないことがわかってるのに...
「携帯会社はコストを押さえるために、既に出来ているマンションを狙っています。
ご注意を」
そのとおりだと思う。冗談じゃない。
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64
匿名さん
東京タワーからは何十KWもの電磁波が24時間。
それに比べ携帯電話は十W足らず。
電磁波を問題にする方々は、まず放送局の送信所の建設反対運動をしましょう!
同じ電磁波を使っているテレビ放送局には文句は言わず、携帯電話だけが悪者になるのはなぜでしょうか。
誰か説明できますか?
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65
匿名さん
私のマンション(オーナーです)にもauから設置したいと依頼があったのですが、設置料の月額の相場はいくら位なのでしょうか?
まだいくらなのか聞いてませんが、えすばいえるさんの月額12万って安くないですか。
地域、場所によって違うんでしょうか?
ちなみに、札幌の住宅街です。
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66
匿名さん
メリットだけではなく、デメリットをよく考えた方が、良いですよ。
重量物のあとづけ問題(地震に対して弱くなる事は否めません)
エレベータの安全上の問題(エレベータの頭脳部分であるコンピュター機械室
に重量物を取り付けるのです)
収入に対する税金問題(見做し法人として、課税対象になります)
資産価値の下落 (マンション売却時、宅建法により,この事実の告知
義務があります)
電磁波の問題 (皆さんの意見を参考にしてください)
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67
匿名さん
> 61
無駄なものに参加してるんですね。
完全に電磁波のない環境が作れないのに電磁波の影響をどのように特定
するつもりなんだろう?
知ってる?この宇宙自体電磁波に包まれてるの?
知ってる?あなたが見ているこの光も電磁波だって?
知ってる?携帯基地局からの電磁波よりマンション全体から出ている電源電磁波の方がはるかに大きな影響があるのを?
同じマンション内でWLAN使ってる人居たら反対するのかな?
重量の問題を言う奴も居るようだが、これも変でしょ?
マンションの設備が古くなってきて交換の必要あり、そのタイミングで給水タンク等の容量も
大きくします・・・とかでもこの板で色々言ってる人は反対するんですよね?当然
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68
匿名さん
電磁波と重量の問題を切り離して、重量のみに絞ったほうがいいんじゃないの?
電磁波持ち出すと白装束の団体と同レベルの議論になりそう。
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69
匿名さん
>携帯電話基地局アンテナ+付属品
いったいどのくらいの重量なのでしょう?
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70
通行人
49番に詳細重量が記載してあります。ドコモの契約書には重量表示など
自分に都合の悪いことはなにも書いてありません。基地局を設置すると言う
文言もどこにも表示してありません。
賃貸借契約だけです。
契約を考えている、管理組合は、メリットだけを考えず、デメリットをよ
く考え、よく検討して、甘い言葉にだまされない様にしましょう。
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71
匿名さん
まとめてみました。
○メリット
・毎月安定した収入が得られ、修繕積立金等に充当することができ長期修繕計画が立てやすい。
・税金が多少かかるとしても住民の負担が少なくなる。(50世帯で2000円程度/月・世帯)
・隣接するマンション等に設置されるよりも、真上の屋上に設置したほうが電磁波の影響が少ない(電磁波を気にする人)
・携帯電話がつながりやすい(圏外になりにくい)
×デメリット
・建物強度が十分でない建物においては、地震等により建物筐体に影響が出る恐れがある。
(実際は強度計算するためそのような建物には設置しない)
△どちらともいえない
・資産価値(売却時の価格)のマイナスポイントとしては電磁波の不安、建物強度の不安が考えられるが、管理費が安くまた携帯電話が使えることによるプラスポイントの方が大きくなる場合も。
-
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72
匿名さん
71さんは携帯基地局アンテナ設置に「賛成派」なんだな・・・
と感じるのは私だけ?
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73
69
かなりの重量ですね。
加重の再計算をしてバランスをとってのことでしょうが、
屋上設置なら、建物にはかなりの負担ですね。
構造計算書がインチキだったら、眼も当てられないかもしれない。
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74
匿名さん
屋上にアンテナ設置してもそのマンション自体はアンテナの恩恵は受けられないよ。
アンテナは周囲に向けて電波を出しているので、真下の位置はほとんどそのアンテナの圏外。
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75
通行人
71さへ、世の中にそんな甘い話は転がっていないという次元で、管理組合の複数の
方達と、よく話し合って、特別議決(共同所有権のあるところを、電話会社に占有使用権
を与えると言う事で、区分所有法31条共有部分の変更と言う事で、一般議決の1/2
ではありません。特別議決の3/4です)で総会の議案に載せて、皆さんの総意で決めて
下さい。
皆さんの、総意で決める事なら、私のような第三者がとやかく言う事ではありませんが、電話
会社の言う事を、簡単に信用しないほうがよいと思います。
後で、そんなはずでなっかたと、後悔しても、後の祭になります。よく情報を集め,相手が持って
きた契約書案をよく検討して、自己責任(区分所有者全員)できめることです。
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76
匿名さん
携帯会社からの、わずかな賃貸料に目が眩んではいけない。
地震の際、アンテナの小さなビス止めからヒビ割れなどが生じる可能性もある。
さも安全なようにうたっている電磁波だって、アスベスト問題のように
後から大問題になる事だって考えられる。
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77
匿名さん
>知ってる?携帯基地局からの電磁波よりマンション全体から出ている電源電磁波の方がはるかに大き
な影響があるのを?
嘘つきと呼ばれたくなければ、根拠を提示してください。データあるんですよね?
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78
匿名さん
77番 さん あなたこそ根拠を示してください。デターはあるんでしょうね。
ここで心配している私達は、WHO(世界保健機関)が安全とは言っていない事です。
京都弁護士会が、プロジェクトチームを結成して、基地の設置場所規制や住民への説明を
義務づけるような措置を国に提言する、要望書を日本弁護士会に提出するそうです。
同じプロジェクトの座長、山崎浩一弁護士は、安全性の検証が追いついていない現段
階では、基地局の設置場所について、慎重な姿勢をとるべきだと、注意を喚起している。
(平成17年3月27日・毎日新聞朝刊大阪版参照)
国の規制がないため、自治体独自で規制するケースも出始めている。盛岡市は、03年
4月鉄塔型基地局の設置は、第一種低層住居専用地域は避けるよう、などの条例を施行。
東京国立市なども要綱で、電磁波などの影響が予想される地域住民に事前説明を求めて
いる。
電磁波の危険性が取り除かれていない現在,我々自身の、自己責任(管理組合)で疑わし
きは排除して、我々の健康管理をして行く必要があるのではないでしょうか。
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79
匿名さん
危険性のあるものに対して、あらかじめ、出来るだけ回避の努力をする、
「予防原則」を国は守るべきである。携帯電話は今や現代人にとって、欠か
せないルーツです。だからこそ、「予防原則」の視点に立って一刻も早く、
市民の健康を守って安心できるルール作りを進める事が必要でしょう。
公害や薬害、環境ホルモン(内分泌かく乱物質)問題など、科学的に不確実な
「グレーゾーン」の分野をめぐり、今後も同様なトラブルが起きるでしょう。
予防原則の確立は、21世紀に私達が目指すべき「持続可能な発展」に大き
な意味を持つ。国も「予防原則」に立った、早めの対策が必要ではないでし
ょうか。
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80
匿名さん
自然界にはない電磁波
元京都大学講師で「電磁波環境研究所」(京都市宇治市)所長の荻野晃也さん言
国際ガイドラインの基準は、短時間の影響のみ考慮して決められている。特に3G
のマイクロ波は、自然界には全くない、種類の電磁波で危険性が高い可能性がある。
人の生命や、健康に影響が及ぶ恐れがある場合、科学的証明が不十分でも、防護対
策をする「予防原則」の立場から、住宅地や、マンション、学校、病院周辺から距離をと
るなど、の法規制が必要であるといっている。
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81
匿名さん
海外では、健康被害を示す報告も出ている。オランダの経済省などは、ボランテイアを、
3G基地局と同じ強さのマイクロ波にさらしたところ、頭痛や吐き気を訴える人が従来の
基地局レベルに比べ目だって増えたと言う研究成果を03年に発表した。
国は,改めて安全性について、立証すべきで、その第一歩が独立性の高い研究機関による、
研究被害の疫学調査だ。欧米では、「21世紀の公害」と言われるほど、関心が高い。国内
でも、積極的に論議し、今や、生活に欠かせない、携帯電話と、共存出来る様、一刻も早い
ルール作りを求めたい。
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