えすばいえる
[更新日時] 2024-04-29 01:05:21
携帯電話基地局アンテナを設置させて欲しいとの依頼があり、現在、管理組合で検討しているところです。
当方は分譲マンション、築2年、戸数20、10階建です。月額12万円とのことで、修繕積立てに回せるので、個人的には賛成してもいいかなと思っていたのですが、他住人の話では、約50%は税金に持っていかれる、電磁波の体への影響、私産価値が下がる云々の話を聞いて賛成するか否かで迷っているところです。
既に設置済み物件の方、話はあったけど止めた方、の意見を聞かせていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
[スレ作成日時]2002-06-03 22:28:00
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携帯電話基地局アンテナの設置のメリット・デメリット
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384
匿名さん
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385
匿名さん
WHOが2〜4mG以上の環境では発ガンのリスクありと明確に発表していますから、くだらないネタで茶化す連中は**げていますね。
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386
匿名さん
>>384さん
すばらしい。
もの凄いかずのマンションやオフィスビルで電波でてます
けど、一部の人が上々の皆さんのように症状や心配ごとが
あるんでようね?
もしホントに問題があるなら、もっと大勢の人が症状でて
大変なことになってはず?
もっとも常識的な人が多数で、皆さん興味ないのでしょう
。
電磁波怖いの人たちは一生懸命なんですね。がんばって。
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387
匿名さん
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388
匿名さん
通常のマンションは屋上に配水タンクがあるでしょ。
基地局からの電磁波って影響あるんじゃないの。
水って波動を記憶するって話だし。
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389
匿名さん
質問です。
既に基地局設置のマンションですが、建物賃貸借契約期間満了時に解約をする場合、正当事由は必要でしょうか?
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390
匿名さん
もともと無効な契約なんでしょ。満了時まで待つ必要はないのでは。
10年経つと時効取得になることを考えると、満了時では手遅れです。
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391
匿名さん
そもそも、電磁波の問題では無くて、個人の権利の問題です。
管理組合がマンションの資産〔共用部分)を利用して収益事業を行う事は管理組合が多数決で決められないのです。
屋上を携帯電話会社に提供して携帯基地局を設置したり、マンショ敷地の一部を駐車場として第三者に貸したり、マンションの玄関ロビー広いので第三者に喫茶店の営業を認めたりするのは、全て収益事業です。区分所有法や管理規約は収益事業までは想定した法律、規約ではないのです。だから、このような、収益事業については、民法の規定に従い、各区分所有者(共有者)全員の賛成がなけれが出来ないのです。これが肝です。この事については法律家さんがずっと述べている事です。前のスレを読むと確実に理解できます。
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392
匿名さん
>>388
>水って波動を記憶するって話だし。
こんなオカルトを信用している人っているの?
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393
匿名さん
基地局から出る電波の調査をしています。局を立てた場合の安全性はわかりませんが、電波に関しては「局の直下」この場合アンテナのある真下の建物は電波状態が悪いはずです。アンテナはチルト角度があるため直下には電波を吹けないのです。影響があるとすると周辺の住居者に対してです。お住まいの方に影響するとすれば周りにある「他」のアンテナから出ている電波のはずです。ここまで携帯電話が普及している現状から言えば逃げるのは不可能です。(多い地域だと500m〜2kmの間をあけずに同一キャリアの局があるはずです。それ×キャリア数のアンテナがあります。)携帯電話の利便性を否定できない現状では、圏外に出るしか影響を避けられないと思います。あるいは、電磁波ブロック機能を部屋に設置するかです。調査をしていても不安はありますが、圏外になればまた別の問題もあります。難しい問題だと思います。
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394
匿名さん
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395
匿名さん
高裁は10/17に第1回が済み、11/28に第2回で結審した。
判決が出るのは2/27。
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396
サラリーマンさん
>393
そう、ビーム角があるから直下の電界強度はGHz帯だとコンクリでも減衰して
近隣のビルより低い可能性が高いなあ。
でも屋上のキューピクルで使用するACの磁界は直下が一番きついと思う。
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397
匿名さん
>>No.386さん
電磁波が人体に影響があるかどうかは、今後も科学的に調べられて、結論が出ると思います。でも、それには50年、100年の時間が掛かるのではないでしょうか? 今は問題が無いからと、少数の人達に批判的になるのは間違いだと思います。アズベストの問題が良い例でしょう。
それよりも、常識として、たとえ少数の住人であっても、屋上に、5メートル近くあるアンテナや付帯設備を設置すれば、美観を損なうと思ったり、マンションの構造に悪影響があると思う人がいるのは否定できません。さらに、マンションを購入する時に既にアンテナが存在しているのなら問題は無いと思いますが、住み始めてから条件が変わるのは納得出来ません。管理費が足りないからといって、多数決で収益事業を始めるのは問題だと思います。こんな事が許されると、修繕積立金で株式投資で儲けようとるる事も可能になります。もっとも、厚生年金、国民年金を利用して役人が株式投資をして、損失が6兆円ほど出ていますが? 共済年金では株式投資していないのにね。何でも有りの日本ですから、そのうち、区分所有法も収益事業について明文化されるでしょう。
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398
サラリーマンさん
>397
あくまでも客観的事実なので・・・。
結局、どの程度の強度で生体的に問題が生じるのか、誰も判っていないのがミソ。
事業者側は直ぐに問題があるか測定に行きますって言うけど、閾値が分からないのに測定に意味は無い。逆に、防護指針値を引き合いに出してきて話が長引くだけ。
物理的な数値で線引きが出来ないから、結局どちらの理論も成立しちゃうんです。
解決手法は別の場所にあるんですね。
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399
匿名さん
397さんの書き方は正しいと思います。
ただ、アスベストなんかと違って、すぐ結論が出るような障害はなさそうです。
WHOが勧告している低周波電磁波障害も、確たる証拠があるわけではないです。
あんまり神経質になっていると、たとえば、高層マンションに住むことは
問題があるとか、コンクリート壁の住宅は問題があるとか、きりがありま
せん。
なるべく余分なものは付けないというような態度でよいのではないかと
思います。シンプルな生活を心がけましょう。
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400
匿名さん
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401
匿名さん
>400
その通りなのですが?
私の住んでいるマンションの管理組合にも、管理会社を経由して、携帯電話会社からアンテナを付けさせてくれと、話が持ち込まれました。管理組合を運営している理事の全員が、管理組合に決定権が無い事、多数決では決められない事を知りませんでした。
この事が大問題だと思います。
一般的に、管理会社の顧客はマンション区分所有者なのですが、顧客の為に業務を行っていません。管理会社の最大利益の為に業務を行っているだけです。携帯電話業者から基地局設置の話を持ちかけてくる仲介者ではありますが、携帯電話基地局に関する問題、札幌で起こった紛争等については理事会には伝えません。携帯電話会社の利益を優先して行動しているようです。
管理会社はマンション維持管理のプロですから、当然、マンション権利関係の法律に詳しいはずでが?
管理会社がもし、多数決で決められない事を理事に伝えていたら、札幌の紛争は起こりませんでした。
違う見方なのですが、管理会社に全てをまかせ、その情報だけを頼りにマンション管理をしていたら、大きな問題にぶつかると思います。一例としては、必ず修繕積立金が不足して困るでしょう。管理会社は常に修繕積立金を使いたがるのです。管理会社経由で工事を実施してマージンを稼ぐのが管理会社の最大の仕事です。例えば3億円で外壁修理を受注すれば、3割以上のマージン(ピンハネ)をして外注業者には2億円で発注します。ピンハネ額は1億円です。管理会社はとてもおいしい仕事です。
だから、携帯電話基地局を設置して、地震などでアンテナ設置部分が壊れれれば、管理会社は修繕の仕事で大きな利益が期待できます。問題が起これば起こるほど、管理会社は仕事が増えて利益を得る事が出来ます。この仕組みをマンションの区分所有者は認識すべきです。
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402
匿名さん
>401
禿同、
管理会社の言うことは必ずしも正しくありません。
あくまでも、事務・保守・清掃を代行しているだけで、管理会社に管理されるいわれはありません。
修繕も、財布の中身の分かっている相手に発注するなんて、相手が取れるとこまで取ろうとするのはごく当たり前に想像つくのにね。
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403
アンテナ問題、経験者
>402
冷静に考えてみると、いつも災いを運んで来るのは、管理会社なのです。そして、管理会社は災いが大きくなる方向に導いているのです。
それに、理事会の理事は何も知りません。化石みたいな人達です。わずらわしい事が嫌なのです。自分で調べたりする事は有りません。まして、インターネットで携帯電話基地局の問題を検索なんて絶対しません。情報リテラシーが貧弱です。(注:これは、私が住むマンションの理事会の話で他のマンションについてではありません。)
月1回、開催される理事会に出席して、管理会社の議事進行のもと、何事もなく理事会が終るのです。議事録は管理会社が作成して、あたかも何も問題が無いような議事録に仕上がります
私は、携帯基地局のアンテナ設置を理事会で検討している事を知り、一人で反対して、それを阻止しました。私の部屋はエレベーター室(塔屋)に近くアンテナの影響を受けます。議事録に気付かなかったら、アンテナが付いてしまったと思います。何しろ、多数決で決めようとしていましたし、区分所有者の殆どは無関心で、総会には10%ぐらいの区分所有者しか出席しません。殆どが委任状で理事会に参加している事になります。これでは、理事会で決めてしまうのと同じです。
私が一人でも反対して、携帯電話基地局の設置を阻止できたのは、この掲示板の法律家さんのおかげでした。何度も読み返して理解を深めました。
読んでいて確信したのは、マンションの管理規約は収益(営利)を目的とした事は一つも述べていません。管理規約は収益事業を想定していないのです。更に、区分所有法も同様である事が理解できました。
そこで、管理会社、携帯電話会社の双方に対して、この問題は各区分所有者全員の合意が無ければ設置は出来ない事を説明して、私は反対である事を伝え、設置を辞退させました。(彼らは札幌の紛争を知っているようでした。)
以上が私の携帯電話基地局の問題解決の経緯です。この掲示板に経験を還元させてください。
今回、気付いた事は私達、日本人は孤立化して、情報を伝えたり、共有したり、周りの人達と共同で問題解決を計る仕組み、手段を失ってしまったように思います。情報は全て、保護という名目で、隣に誰が住んでいて、電話番号が何番かも知る事が出来なくなりました。それとは対称的に、組織である国、自治体、企業は全てを知っています。国や、自治体、企業が悪い事を行っていても阻止できない仕組みが見事に出来上がってしまったと感じています。
日本国全体が全てがピンハネ構造になりました。
自治体の清掃局職員(正社員)は実際は働かず、清掃作業は外注です。清掃車を見れが分かります。役人は実作業をしません。全て外注です。ピンハネです。
非正規雇用はピンハネです。人材派遣業者と製造業者がスクラムを組んで、ピンハネです。
マンション管理会社もピンハネでう。建築関連企業とスクラムを組んで、ピンハネです。
高級官僚も政府関連企業を設立して天下り、これもピンハネです。
日本国民、1億2千万人、全て搾取のピンハネ構造の社会で暮らしています。
これでは、マンション管理費が理不尽に値上げされ、支払いが出来なくなり、死ぬ前にマンションを追い出されそうで不安です。
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