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マスコミも煽りすぎた。
何でもかんでも一箇所に集め、東京周辺さえ良ければと言う姿勢。
政治・経済・製造などせめてバランスよく4箇所くらいに分けていれば
まだマシだった。
長年に亘る東京のエゴが引き起こした人害とも言える。
[スレ作成日時]2011-03-16 11:50:21
マスコミも煽りすぎた。
何でもかんでも一箇所に集め、東京周辺さえ良ければと言う姿勢。
政治・経済・製造などせめてバランスよく4箇所くらいに分けていれば
まだマシだった。
長年に亘る東京のエゴが引き起こした人害とも言える。
[スレ作成日時]2011-03-16 11:50:21
あの...行政機能の分散化はだいぶ前から進んでいます。
で、それに反して都心回帰したのは、最終的には消費者の選択では?
あいつが悪い・こいつが悪いでは、前に進むことはできません。
『放射能汚染は大丈夫なんですね?』
学者:『そうですね。すぐに人体に影響が出ることはまずないですね。』
『本当に大丈夫なんですね。安心しました。』
学者:『現時点ではまず大丈夫でしょう。』
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このやり取りマジであほらしい。
すぐに影響が出るレベルならばもう終わってる。
一番の問題は慢性期の影響だよ。
ジジイ学者の言葉を信じることはできない。
まあ、スレの伸びてなさが同調する人間の少なさを表してるな。
地方の怨嗟は解らないでもないが、一律ジリ貧よりは一極集中の方がまだマシと考える人と企業が多い結果だから
善悪の話ではない、損得の問題。優秀な人間や資本が中央に集中するのはどの国も同じ。日本が特別ひどい訳ではない。
この際、地方分権が必要でないかと思います。
戦国時代のようにそれぞれの自治体が独自色を出して、行政を行うべきではないでしょうか?
能力のない政治家と官僚が東京で日本をコントロールする時代は終わりました。
中央は、外交と防衛を中心に行えばいいのでは?
(極端かな。。?)
優遇というより、首都機能麻痺させたら国全体止まっちゃうから。影響が大きすぎる。
だから一極集中が問題、というのはもっともだが現実問題、移転費用を各企業や個人に負担させられる状況ではない。
国庫、もちろん東北復旧が最優先だから遷都分散まで手が回らない。
まともな国であれば当然出てくるはずの今回の地震をきっかけにした一極集中を解体し首都機能(官、民、マスコミ)を分散させる動きが実現せず、
逆にマスゴミによる偏向報道と世論操作をフル活用して、更なるヒトモノカネ投資の東京集中、地方切捨てを扇動して首都機能分散(or移転)や
地方分権を潰す流れに持って行くようなら、もはや日本には自浄作用が全く残されていないという事になる。
地方を潰し世界的に見ても異常な一極集中を推進してきた東京利権複合体(霞ヶ関、マスゴミ、政治屋、御用学者、業界団体、フィクサー、政商、暴力団)を解体しない限り、日本は早晩沈没する。
田舎が子供を生み育て東京にヒトモノカネを差し出すかわりに、補助金、地方交付税、インフラ投資(公共事業)を通して
地方に還元するという交換条件の基に日本の田舎と東京の関係は成り立っていた。
しかし小泉・石原以降の東京脳は、東京が一方的に地方を食わせてやってるんだと恩を仇で返すとんでもない事をぬかし出し、
もう地方は切り捨てて更に東京に集中すべきだと言い出してあらゆる投資と経済権益の東京集中を加速化させている状況。
休眠火力発電所の立ち上げに2~3カ月 老朽化、原油調達など課題も
産経新聞 3月18日(金)20時27分配信
東日本大震災で原子力発電所や主要な火力発電所が停止に追い込まれ、計画停電の実施を余儀なくされている東京電力などは、被害が軽微な火力発電の早期復旧を急ぐとともに、休眠している火力発電所を総動員し、中長期的な供給力の回復を急ぐ。
東京電力管内では現在、事故の起きた福島第1原発と、停止中の第2原発の約910万キロワットに加え、火力発電所も、広野(福島県広野町)、大井(東京都品川区)など5発電所の9基、約715万キロワット分が、停止に追い込まれている。
東電はこのうち、大井の2号機や東扇島1号機(川崎市川崎区)など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。
一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。
資源エネルギー庁は、休眠火力発電所の立ち上げには最低でも2~3カ月かかるとしているが、比較的早い再開が期待できるのは、横須賀火力発電所(神奈川県横須賀市)の7、8号機だ。同発電所は、平成19年7月の新潟県中越沖地震による東電柏崎刈羽原発の停止に伴って再開させた。同原発の主力の6、7号機の再開後、22年4月に長期停止を視野に入れて停止したばかりで、比較的早期の立ち上げが可能とみられる。
東電は、3発電所、10基で約280万キロワット分の休眠火力発電所を持つ。
電力業界には、「休眠火力の復旧には数カ月かかる」との見通しもあるが、一律ではない。中には休止が長期にわたり、老朽化しているものも少なくなく、大半を復旧するにはさらに時間が必要だ。
また、東日本震災で3発電所の4基が停止中の東北電力も、休眠中の東新潟火力発電所の一部を再開する方向で検討に入った。
ただ、今後の火力発電の大規模な再開には、燃料となる石油や液化天然ガス(LNG)の安定調達や物流網整備が課題だ。
LNG調達では、政府や東電、大手商社などが、カタールやロシアのプロジェクトで日本向けの調達を水面下で交渉している。これに対し、産業界のLNGへの燃料転換で、燃料向けの重油は需要は大きく減少。精製設備や輸送手段が大幅に削減されており、設備の増設は容易ではない。
原発事故で香港に大量避難=日本の外資系企業スタッフ
時事通信 3月19日(土)17時35分配信
【香港時事】19日付の香港各紙によると、日本の外資系企業が福島原発事故の影響を恐れて、外国人スタッフを香港に避難させるケースが相次ぎ、多くの高級ホテルが満室になっている。
スタッフを避難させている企業の大半は金融機関。九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)のあるホテルには、200室の予約を希望する電話もあったという。
旧英領で国際金融都市の香港は日本から比較的近く、英語が通じるため、外国人スタッフの避難先として最適と見なされているようだ。
また、日刊紙・東方日報は「日本人居住者が多い香港島のマンション地区で最近、日本人の姿が普段より増えており、日本人居住者が日本から友人を一時受け入れているとみられる」と伝えている。