川崎縦貫高速鉄道は必要か？

おそらく、前回の市長選での岡本氏のマニフェストからきているのでは？

ソースはここ
http://blog.livedoor.jp/tomber/archives/50146537.html

今回の会見では、地下鉄は今ホットな話題でもないし、もっと大事なことがあるから、特に触れてなかったね。

そもそも、
無所属現職、自民、民主、公明、社民推薦の候補者と
無所属、共産党推薦の候補者では、
政策云々より、スタート時点で既に差がついている。

>>1126
>>1127
神奈川新聞の方？
ごまかしのレトリックが幼稚過ぎるんですが。。。
具体的に名をあげて見直し対象の公共事業名を限定列挙してるのに、現時点で政策に地下鉄が含まれてないのは明白ですね。

なぜ、捏造まで行ってこんな報道や掲示板を使ったデマの流布をするんでしょう。
動機が気になります。

>>1127
あと、岡本氏は、今回選挙のマニフェストも市民と話し合った上で、具体化していくということですから、前回選挙のマニフェストの内容は根拠にならないですね。

時間無制限の記者会見で、一言も「地下鉄」に触れなかったと言うことは、今回、地下鉄は、見直しの対象としていないということでしょう。

争点は、
・神奈川口構想
・臨海部の再開発
・高速道路の建設
であって、これらの公共事業に反対で、交通不便地区の解消に賛成する人が岡本氏に投票することになるのでしょう。

岡本氏のいう不便地域の解消の具体策が、
地下鉄に方針変更なのか、あいかわらずコミュニティバスなのか、
選挙戦までにははっきりさせるのではないか?

別にあせって結論出すことないよ。

地下鉄が争点になるとは思えん。
今は、そんなことはどうでもいい。

しかし、神奈川新聞は、そうでもないようだ。
地下鉄はホットな話題でないのに、候補者が言ってもいない地下鉄のことを、候補者の一番の政策としている。

>>1132
地下鉄とコミュニティバスは二者択一する解消策ではない。
目的が違うのだから、両方あったほうがいい、という考えもある。

2000年1月27日 運輸政策審議会答申第18号
　「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」において、2015年までに開業すべき路線として位置付け
　川崎縦貫高速鉄道（仮称）の新設（新百合ヶ丘－宮前平－元住吉－川　崎）
　川崎駅において京浜急行大師線との相互直通運転を検討
2001年5月11日 鉄道事業許可取得
　初期整備区間（新百合ヶ丘－宮前平－元住吉）について国土交通大臣より鉄道事業許可を取得（営業キロ　15.4km　10駅）
2002年2～11月 川崎縦貫高速鉄道線研究会開催
　効率性などの視点から事業費の縮減手法などを検討するため、学識経験者及び市民代表から構成される「川崎縦貫高速鉄道線研究会」を設置し、ディスカッション
2003年4月 川崎縦貫高速鉄道線研究会の提言を踏まえた事業計画の見直し
　京浜急行大師線に加え、小田急多摩線とも相互直通運転を行うことや、車両基地の新設を取りやめ、小田急唐木田車庫を活用することなど計画の一部見直し
川崎縦貫高速鉄道線整備事業に関する検証結果
　「行財政改革プラン」に沿って、地下鉄事業に関する需要予測や事業費の縮減等による採算性の検証、地下鉄建設による市財政への影響等を検証
2003年5月 川崎縦貫高速鉄道について市民アンケート（1万人）を実施
2003年6月9日 市民アンケート調査結果の公表
　「財政状況等が良くなるまで着工を延期すべきである」　40.0％
　「地下鉄事業は中止すべきである」　32.9％
　「予定どおり地下鉄の建設を進めるべきである」　15.8％
　「よくわからない」　11.2％
2003年6月16日 5年程度着工を延期とする市の方針決定
　アンケート調査結果及び市の財政見通しや地方税財政制度改革の動向を見極めるため、5年程度の着工延期
2004年9月 工事施行認可延長申請保留
　工事施行認可申請期限である9月の時点で工事着手時期を示せず、施行認可申請を保留
2005年2月 市の事業再評価対応方針案を議会で報告
　2005年第１回市議会定例会において、事業再評価に係る本事業の対応方針案を市長が報告
2005年2～3月 川崎市事業評価検討委員会の開催
　事業を巡る社会経済情勢等の変化を踏まえ、市の対応方針案が客観的かつ公平な評価手法等に基づき実施されているか審議され、その結果、市の対応方針案は妥当なものであるとの判断が示される
2005年3月 市の事業再評価対応方針の決定
　川崎市事業評価検討委員会からの具申意見を踏まえ、「現計画（元住吉接続）については中止し、路線を一部変更して武蔵小杉駅に接続する計画で、継続して川崎縦貫高速鉄道線整備事業を推進する」という市の方針を決定
2005年4～5月 川崎縦貫高速鉄道線整備事業に関する市民説明会の開催
　市の事業再評価対応方針の内容等を説明するため、市内各区において説明会を開催
2005年5月13日 市の事業再評価結果を国土交通省鉄道局に提出
2005年8月29日 国土交通省による事業再評価結果の公表
2005年9月9日 国土交通大臣あてに平成18年9月30日を廃止予定日とする鉄道事業の廃止届を提出
2005年10月17日 国土交通大臣から廃止予定日の繰上げについて、公衆の利便を阻害するおそれがない旨が通知
2005年11月4日 国土交通大臣あてに鉄道事業廃止予定日を2006年年4月1日に繰上げる旨市が届出
2006年4月1日 第一種鉄道事業（新百合ヶ丘－元住吉間）の廃止
2007年3月16日 2007年第1回川崎市議会定例会において新年度予算を可決
　建設改良費として356,506千円を計上（調査設計費66,300千円、建設諸費252,144千円、建設利息28,062千円、予備費10,000千円）
2007年7月30日 平成18年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況を公表
　2億9,411万9,457円を支出として計上
2007年12月5日 川崎市議会本会議において、交通局が2008年度の事業認可取得が困難である旨答弁

一旦下りた事業許可を返上したことで、国の機嫌を損ねたことは確か。

ましてや百年に一度の経済危機。

一度メンツを潰された相手に、おいそれと許可を出す国ではないよ。

ホーリーネームです。

20位以下に埋没しそうになったから、上げてきたね。
ご苦労なこった。

>>1140
神奈川新聞関係者？
掲示板いじるような暇人は、どうせ地下鉄利用者じゃないから、埋没していていいんですけど。

世界的な流れは、この経済状況ゆえに低迷する経済をテコ入れするため、交通インフラ整備に投資に重点を置く流れが鮮明になってきています。


世界各国で鉄道建設に向けた動きが活発になっている。米国では景気対策をにらみ地方で整備計画が浮上。中国は今年の投資額を前年比で倍増させる。世界市場は年間十八兆円規模に膨らむ公算が大きい。低迷する経済をテコ入れするため交通インフラ整備に投資するなか、地球温暖化対策にもつながる鉄道に重点を置く流れが鮮明になってきた。
（中略）

　米国ではオバマ大統領の提案を受けて議会の上下両院が七千八百九十億ドル（約七十二兆円）の景気対策法案で基本合意、歳出の一つとして鉄道など交通網の整備が盛り込まれる見通し。オハイオ州は景気対策の執行をにらみ州内三大都市を結ぶ旅客路線を四十年ぶりに復活させる計画を立てた。
　中国は二〇〇九年、鉄道整備に前年の約二倍にあたる六千億元（約八兆円）を投じ、約六百万人の雇用を確保する計画だ。一〇年は前年以上の投資規模を保つ。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は加盟各国の国境を越えた鉄道網整備を支援、景気対策の一環として約五億ユーロ（約五百九十億円）を鉄道などへの整備に充てる。
　欧州では主要国が独自に鉄道網を充実させる動きも目立つ。イタリアがローマ—ミラノ間の貨物鉄道整備事業などの着工を前倒しし「十四万人の雇用を創出する」（マッテオーリ運輸相）方針。フランスも超高速鉄道「ＴＧＶ」の路線延長距離を当初の約二倍にあたる四千五百キロに延ばす。
　
（以下略）

鉄道の整備状況が日本と全く異なる外国の例を持ち出されても…

アメリカの高速鉄道網整備やフランスのTGV延伸の話は、
日本でいったらリニア新幹線の整備着工をどうするかという性格の話。

新百合から川崎にも出やすくなって…
とかいう話とはレベルが違う。

経済危機の際の景気刺激策で、公共投資するのは経済政策のいろはなんだけど。

>>1144
世界では、地下鉄や路面電車も整備するらしいよー

小泉さんの頃の景気がいい時には
「小さな政府、大きな自由を！」
と求めておきながら
今になって「もっと公共投資を」か…

その原資を出してくれるならいくらでもやりますよ。

>>1147
あんたが何やるの？
バカなのは分かったから、とりあえず生産的な活動やれよ。