東京23区　2011年3月11日『東北地方太平洋沖地震』の客観事実報告スレ

首都圏の家庭も対象　東電、あすから計画停電
「少なくとも１週間」と説明

東京電力は福島第１、第２原子力発電所の被災により、14日から地域ごとに順番に電力供給をストップする計画停電（輪番停電）を始めると発表した。他の電力会社からの電力供給量も限られ、生活に欠かせない電力不足は長引く可能性がある。原発の新規建設への警戒心が強まることも避けられず、官民そろって目指してきた「原発立国」に暗雲が垂れこめている。
東京電力は12日、都内の本社で記者会見し、週明けの月曜日から電力供給区域内で順番に供給を止める計画停電を実施する方針を明らかにした。企業のほか一般家庭も含む。13日の日曜日は実施しないが、週明け以降、電力需要が拡大し、供給力が足りなくなる見通しのため。計画停電は1951年の会社設立以来初めて。
会見で藤本孝副社長は14日の電力需給予測について「需要が4100万キロワットに対し、供給力は3100万キロワット程度で、1000万キロワットほど不足する」と述べた。計画停電を実施する期間や規模は未定だが、「少なくとも１週間ぐらい続くのではないか」とし、異常事態であることを認めた。「頼れるのは火力と（稼働中の）原子力だけ」だが、被災した福島第１、第２原発の稼働が見込めない。
2007年７月に新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全７基が停止した際、東電は一部の大口需要家向けに17年ぶりに送電抑制を実施した。あらかじめ「需給調整契約」を結んでいる大口需要家が対象で、化学や金属など一部の工場は生産ラインの停止を余儀なくされたが、送電抑制の規模は15万～20万キロワットだった。
一方、今回の計画停電は大口需要家だけでなく一般家庭も対象にしたもので、停電の規模も500万～1000万キロワット。07年に実施した大口需要家向け送電抑制に比べて対象顧客も規模も格段に大きい。
頼みの綱である電力融通は期待できない。電力会社は自社で足りない分を他の電力会社から買うこともあるが、東電と同じく周波数50ヘルツの電力は、大きな被害を受けた東北電力や遠隔地の北海道電力だけ。60ヘルツの中部電力から融通しても、周波数変換設備の能力から受電量は限られてしまう。
東電の福島第１、第２原発の設備容量は約910万キロワットで発電量では東電全体の約２割を占める。07年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発は再稼働まで１年10カ月を要した。炉心が溶融したとみられる今回の事故は柏崎刈羽原発の被災状況を大きく上回る。07年当時に電力供給を頼った東北電力の原発も被災しており、電力需給の逼迫は中越沖地震の時よりも深刻になりそうだ。

銀行、被災地で臨時営業　13日も預金者らに対応

国内銀行は13日、被災地で臨時営業して預金の払い戻しなどに応じるほか、ＡＴＭの復旧作業を急ぐ。週明けの資金繰りも支援する。
各行はキャッシュカードや預金通帳を紛失した被災者が、免許証などを提示すれば10万円まで引き出せるようにする。七十七銀行が51店で臨時営業するほか、青森銀行は10店、岩手銀行や仙台銀行、福島銀行なども一部店舗で営業する。大手でも三菱東京ＵＦＪ銀行が仙台市内の２店舗と水戸支店、三井住友銀行は仙台支店、みずほ銀行も４支店でそれぞれ営業する。
14日からは被災証明書などを提示すれば住宅ローンなどを低利で融資する。法人向けには被災証明書などを持つ取引先の手形の期日延長などの特例措置も検討。三井住友銀は14日以降に期日を迎える手形を持つ企業向けに、2000万円まで低金利で無担保融資する。
日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険など生命保険各社は12日、被災した契約者に対して災害関係の特約である死亡保険金や入院給付金の全額支払いを決めた。保険金の支払いも通常より早める。

どんなに必死でマルチポストしても
これから積極的にタワマン高層階や
海辺の湾岸地域を買う人は減る
たとえ東京では密集地域の火事が一番の危険であっても
最近はあまりにも能天気にタワマンや原発に頼りすぎた

国の命運がかかっている
福島の収束を祈ろう

>>266
豊洲の資産価値だけが生き甲斐だったのかもしれないけど
この事態に及んでよくそんなレスができるな

昨日すでに「需給逼迫による輪番停電の回避について」出たよね
だけど、計画停電はみんなに影響があるので節電はお願いしたい。

被災地の方には申し訳ないが、断水中の浦安等以外は、正直普通に暮らせてるので・・・

浦安にしたって、傾いた戸建ては仕方ないが、液状化・数十センチの地盤沈下なんて
これまで通り土を盛って、道を直せば済む話

死者・不明1400人超に＝東日本大震災

東日本大震災の被災者は13日午前、死者838人、行方不明者639人となった。
各県や県警などによると、死者は岩手341人、宮城244人、福島206人で、この3県を中心に12都道県に及んでいる。このほかに、仙台市若林区で津波によるとみられる200～300人の遺体が発見されている。
警察庁の午前8時時点のまとめでは、負傷者は16都道県1570人に上った。
一方、気象庁は同日午前、青森、岩手、宮城、福島各県の太平洋沿岸に出していた津波警報を津波注意報に切り替えた。これにより津波警報は全て解除され、注意報となった。

計画停電はやだ～

＜東日本大震災＞福島第１原発　１６０人被ばくの可能性も

東日本大震災に見舞われた東京電力福島第１原発１号機で１２日に起きた爆発で、被ばくした住民が新たに１９人いたことを１３日、福島県が明らかにした。被ばくが判明したのはこれで計２２人になった。経済産業省原子力安全・保安院によると、周辺住民約１６０人が被ばくした可能性があるという。また、東京電力は同原発３号機が原子炉を冷却するための自動注水ができなくなり、原子力災害対策特別措置法に基づき国に通報した。東電は炉内の消火系など別の配管を使って注水を検討しているが、冷却が不十分な場合には１号機と同様に海水を注入する事態になる可能性もあるという。保安院によると、福島県の報告などから被ばくした可能性があるのは原発の半径１０キロ圏内からの避難指示を受け、原発から約３．７キロ離れた屋外にいた約６０人と、爆発後に福島県外にバスで避難した約１００人。約１００人のうち９人の衣服などを放射線量を計測したところ、直ちに健康被害が起きるレベルではないが、通常を上回る数値が検出されたという。

爆発した１号機は１２日夜から、原子炉を冷却するため海水の注入を始めた。余震の影響で一時中断したが、その後１時間に３０トンのペースで海水の注入を続けている。保安院は「海水の供給を続けていれば事態の悪化はないというのが、原子力安全委員会を含めた専門家の意見」と説明している。今後、海水で原子炉圧力容器を満たすことができても、さらに安全に炉心を冷やすため、現在途切れている外部からの電源供給を確保する作業を続けている。東電によると、１１日の地震後に原子炉が自動停止した後、通常の冷却水系統のバッテリーが切れたため、１２日から、原子炉を冷やすもう一方の高圧注水系に切り替えた。高圧注水系はそもそも原子炉の余熱を利用するため、炉内の温度が下がった１３日午前２時４４分に自動停止。その後、炉内の温度が再び通常運転時程度に上がっても、高圧注水系は起動しなくなった。

午前５時半現在、３号機の原子炉内の冷却水の水位は、燃料棒の上端より約２メートル高い。このまま注水ができないと徐々に冷却水が減少する。燃料棒が露出すれば１号機と同じように燃料棒の破損や炉心溶融につながる恐れもある。また、原子炉格納容器内の圧力が高まったため、午前８時４１分、１号機と同様に放射性物質を含んだ容器内の気体を外部に排出し始めた。一方、第１原発正門付近の放射線量が午前８時２０分ごろ、１時間当たりの制限値の５００マイクロシーベルトを超え８８２マイクロシーベルトを記録した。このため、東電は原子力災害対策特措法に基づく特定事象として国に通報、放射線量値が上昇した原因を調べている。

東日本巨大地震の規模、Ｍ９・０に上方修正

気象庁は１３日、当初マグニチュード（Ｍ）８・８と発表した東日本巨大地震の規模について、Ｍ９・０に上方修正した。エネルギーは２倍になる。
１９６０年に起きたチリ地震（Ｍ９・５）、６４年アラスカ地震（Ｍ９・２）などに次ぎ５番目に大きな地震となる。

死者・不明2000人超に　避難者は24万人超す

東日本巨大地震の発生から３日目を迎えた13日、明らかになる被害の実態は深刻さを増している。警察庁が確認した死者と行方不明者は計1400人を超えた。各県などによると、宮城県東松島市で200人以上、岩手県陸前高田市でも多数の遺体が見つかっており、死者・不明者は2000人を超える見通し。警察庁によると、避難者は24万人を超えた。同日朝、東北地方の津波警報は注意報に切り替えられ、警報が出ている地域はなくなった。

警察庁によると、13日午前10時現在、12都道県で地震や津波による死者763人、行方不明者639人。県別の死者は岩手266人、宮城244人、福島206人など。警察庁は13日、午前10時現在で福島県で約13万1700人、茨城県で約６万4000人など、５県の1420カ所で計約24万600人が避難していると発表した。これとは別に、警察庁によると、宮城県東松島市で200人以上の遺体が発見された。同県によると12日夜の段階で、女川原発の施設や石巻市の小学校などで約4400人が孤立している。南三陸町では人口の半数以上に当たる約9500人の行方が分からないままになっている。岩手県によると、岩手県陸前高田市でも同日、がれきの下から多数の遺体が見つかった。同市では人口約２万3000人の市街地の大半が流され、約5000世帯が水没したとみられ、被害者は大幅に増える可能性がある。菅直人首相は被災者救出のため、自衛隊の派遣態勢を10万人規模に増強するよう北沢俊美防衛相に指示した。防衛省は13日午前、陸上自衛隊が宮城県気仙沼市やその周辺で救助した被災者は約5800人に上ると発表した。

インフラの復旧も遅れている。ＪＲ東日本は13日、運行を取りやめている東北・山形・秋田新幹線について、地震被害の大きかった地域での運行を14日の月曜日も見合わせると発表した。全面的な復旧のメドは依然たっていない。通勤での新幹線利用客も多い首都圏近郊の運行は、近く再開できるかどうかを検討中としている。
東北、関東地方では13日午前、約207万８千戸が停電している。東北電力によると、東北地方は午前８時現在、約180万戸が停電。秋田、山形、新潟の各県では12日夜までに復旧したが、宮城県の全域約126万戸で停電が続いている。同社は社員ら約5900人体制で復旧作業を進めているが、見通しは立っていないという。
東京電力の管内では約27万９千戸が停電。このうち茨城県が約27万１千戸で、栃木県が約７千戸、千葉県が600戸。

１４日から輪番停電、東電が夕方に記者会見
読売新聞 3月13日(日)10時45分配信

　東京電力は、福島第一、第二原子力発電所の停止などによる電力不足対策として、１４日から行う予定の「輪番停電」について、１３日夕方にも記者会見する予定だ。

　停電の対象となる地域など、詳細を説明する。東電では、企業や一般家庭などに節電を呼びかけている。

　輪番停電は、全体の電力供給量を抑えるため、地域ごとに一定時間、電力供給を止める措置。一度に５００万キロ・ワット、一般家庭で約１５０万世帯分ほどの地域を対象に、約３時間ずつ、地域を変えて停電させる方向で検討している。この時期は、特に気温が低くなる夕方に暖房向けの電力需要が増えるため、この時間帯を中心に輪番停電が行われる可能性が高い。

　東電は、地震で停止している一部火力発電所が再稼働するまで、少なくとも１週間程度、輪番停電を行う必要があるとみている。

　１４日からは、企業活動が再開され、電力需要が高まるため、大口需要家である大企業の工場などにも、節電や供給停止を求めている。

福島第１原発　放射線量再上昇で「緊急事態」通報　原発爆発
産経新聞 3月13日(日)11時20分配信

　東京電力は福島第１原発の敷地境界で１３日午前、放射線量の値が再び上昇して制限値を超えたため、原子力災害対策特別措置法に基づく「緊急事態」の通報を国に行った。

　原発の敷地の境界では１２日午後に一時、１時間に１０１５マイクロシーベルトの放射線量を計測。その後、いったん数値は減少したが、今朝８時２０分に８８２マイクロシーベルトを計測した。法令が定める一般人の年間被曝線量の限度は千マイクロシーベルト。

　原発３号機では１３日朝から、原子炉格納容器内の微量の放射性物質を含む蒸気を外部に放出する弁を開ける作業を行っていて、東京電力は数値上昇との関連を調べている。

埋もれるセブンイレブン。@浦安

横浜ダイエー前

新たに30人被ばくか＝ヘリやバスで避難、健康影響なし―福島原発爆発
時事通信 3月13日(日)13時33分配信

　東京電力福島第1原発（同県大熊町、双葉町）1号機の爆発事故で、福島県は13日、半径10キロの範囲内にある双葉厚生病院（双葉町）からヘリコプターで避難した職員ら19人が被ばくした可能性があると発表した。同病院関係者では、別の3人が被ばくしたことが既に判明している。
　県によると、新たに被ばくが分かったのは同病院職員18人と入院患者の付添人1人。同県二本松市にある男女共生センターまで12日夕、ヘリで避難した。19人は他の避難者とは別の部屋におり、除染作業を行う。
　一方、枝野幸男官房長官は13日午前の記者会見で、双葉町からバスで避難した住民9人が被ばくした可能性があることを明らかにした。
　双葉町からバスで避難した住民は、この9人を含め計約100人。9人以外は放射線測定を行っていないため、被ばくした可能性がある住民は多数に上る恐れもある。
　双葉町の高校グラウンドで移動用ヘリを待っていた約60人も被ばくした可能性があるが、放射線測定は行っていないという。
　また新潟県は13日、福島第1、第2原発周辺の放射線モニタリングを支援するため派遣した男性職員2人が被ばくしたと発表した。2人は12日に派遣され、大熊町の福島県原子力センターに向かっていたが、測定器の放射線量の値が上昇したことなどから引き返した。爆発前後に17、18キロ離れた場所にいたとみられる。
　いずれも健康に影響が出る被ばく量ではないという。　

地割れ、液状化@浦安