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戦時中に防空壕などとして造られ、崩落の危険性がある地下壕について、全国の市街地などに残る実態を調査した国土交通省が、朝日新聞の情報公開請求に対し、地下壕の場所が特定できないよう住所を一部非開示にして関連資料を開示した。
同省は「公表で資産価値が減り、財産権が侵害される」と説明しているが、専門家らから「リスク情報として公開すべきだ」という意見が出ている。
いつ、陥没してもおかしくない場所を公表しない国って アリエール?
無知な居住者は死んでもええ ということか?
[スレ作成日時]2011-03-07 15:51:38