マンション管理何でも相談コーナー

べつに出席しなくても議決権行使書で自分の意思と権利は使えるから問題無いよ。
当然総会当日に議案の追加や変更は出来ないから無駄に出席する事もないよ。

>>登記の有無とは無関係に区分所有者になれるのに無知過ぎみたい

これを解説すると、
旦那が嫁に「部屋の半分はお前にやる」といった時点で嫁は区分所有者（共有で持ち分半分ずつになる）になれるんだが、
民法では登記がなければ第三者に対抗できないので、
共有者を代表して嫁に議決権行使させると旦那と嫁が決めた場合に、
管理組合から「嫁は区分所有者ではない。」と言われると対抗できない。

これ現実にある話だそうでｗ

相続の場合も同じ。

輪番制で理事会当番が回っているため、引き継ぎのためにも総会出席は必要です。

議事録上だけで判断するのと、総会で意見説明を聴き判断するのとでは、納得感が違うためか、
後々揉める人は総会出席者にはいません。
共有者に揃って総会に出席して頂きたいのは、理事になられる方が総会に出席された経験が
なく不都合が生じたことがあるためです。

総会にご参加頂くことで、専門的な知識をお持ちの方がわかり別件で理事会に参加頂くこともあります。

特に中傷規模のマンションでは、総会が交流イベントにもなり住民間のコミニティ形成の場にも
なっています。

>>942

以下は、法62条に関するものであるが、
議決に当たり誰を「区分所有者」として扱うかの基準を示した裁判例である。
http://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/51-077.pdf

>942
＞民法では登記がなければ第三者に対抗できないので、


解釈すら出来ないみたいですね、ググって勉強してみてくださいな。

>>924
マンションにかかわらず、物の所有権移転は、当事者が意思表示をす
るだけで行われるものですので、登記の有無は関係ありません。
例えば、所有権を売買した場合、買主がマンション購入後に登記を行わなくても、
両当事者が売買契約を結んだ時点で当該マンションの専有部分は買主のものになります。

と、弁護士さんが書いてますね。


買主は登記に関係なく特定承継人となり区分所有者となり管理組合員となるんですね～

親からの相続でも名義変えなくてもいいし、相続した者が区分所有者だよね。
手続きは一切いらないよ。
資産税も故人名でくるよ、相続代表者宛てにね。

第三者に対抗って、勝手に転売できる状況にないと有り得ないし。
No.942さんの解釈は方向性が全然あっち向いてホイしてますから。

わからなければいいよw

理事会で意見が対立した時は、ファシリテーターが、各意見の利点と欠点を全理事に提示させます。
その結果、多数決ではなく共感同意で意見がまとまります。

多数決は民主的ではないんですよ。
声が大きい人、音をたて威嚇する人、泣き出す人、意見とは関係ない悪口を言う人

パフォーマンスで周囲を黙らせ思い通りにする。
あきれさせ、投げ出させる。
そんな幼稚な人に理事会を管理組合を思い通りにさせてはなりません。

生涯に一度の大きな買い物、我が城、お互いに大切にできる管理でありたいです。

＞多数決は民主的ではないんですよ。

管理組合は民主的な保証はありません。
専有部分の床面積割合で差別されます。
そんなアジテーターまがいの手法ではなく、床面積割合の議決権数の賛成数に基づいてすべては決まるのです。

集会(総会)を義務づけてますからね。
気の弱い理事長だと一部反対派の怒号にビビって
自分が上程した議案に反対したり取り下げたり
ありえますね。
民主主義を担保するのは結局のところ武力です。

日本がアメリカ風民主主義にしてるのはアメリカの武力があるからで
イスラムにアメリカ以上の武力があれば
管理組合も宗派のトップが全部きめる、という形になったでしょう。
まぁそもそも区分所有建物もできなかったでしょう。

わたしのところはわたしが決めてますw

（総会の会議及び議事）
第４７条総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。
２ 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。
３ 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。
一規約の制定、変更又は廃止
二敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）
三区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴えの提起
四建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
五その他総会において本項の方法により決議することとした事項
４ 建替え決議は、第２項にかかわらず、組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行う。
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
５ 前４項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。
(イ)電磁的方法が利用可能な場合
５ 前４項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。
６ 第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
７ 第３項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
８ 第３項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
９ 総会においては、第４３条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。