マンション管理何でも相談コーナー

536さんへ
高齢の方でも、住宅金融支援機構の窓口で不明なところを聞きながら、時間に余裕を持てば作成できます。
事務系の経験が必要ですが。

>苦手な部分を外部発注したいのですが。取引中の一級建築事務所もあてにならずこのスレで情報を得たいのですが辛口コメントではなく実務で情報を頂きたいのですが、手前勝手でしょうか。

管理会社の介入阻止の結果がそのざまでは、管理会社を取替えるか、管理会社を使いこなすことが必要です。

536です。
538さん情報有難うございました。
その他スレを頂いた方お手数をおかけしました。
なんとか借入金なしで行けそうです。

入居者の名簿作成と個人情報保護法との関係

災害等に備えて管理組合、あるいは町会として、
入居者の家族構成について把握しておきたいと思うのですが、

その場合に問題となって来るのが個人情報保護法とのからみです。

皆さんのマンションではどのように管理されていますか？

当マンションでは入居時の入居届け以上のものはなく、
入居後に子供が生まれても、家族の誰かが亡くなっても届け出の義務はなく、

したがって現時点の家族構成はもちろんのこと、
男女の別、年齢の構成などまったく把握されていません。

こんな状態を特に問題とすることもないのでしょうか？

災害、救急等の非常時に備えて、
最低限、名前、男女の別、年齢、部屋の居住者数だけでも把握したいけど、
皆さんのマンションではどうされていますか？

届けて良いマンションと、届けて良くないマンションがある。
管理が正義に反する事が多いマンションは届けない方が良い。
性質の悪い組合の理事や町会の役員から守る必要が発生する。
役員の資質や選任方法を規定した後に届けの可否は本人が選択する。
緊急時の対応は各自で対応すれば良い。
個人情報の公開は強制してはいけない。
　　　　　　　　　　　　　　民主主義はややこしいのである。

＞災害、救急等の非常時に備えて、 最低限、名前、男女の別、年齢、部屋の居住者数だけでも把握したいけど、 皆さんのマンションではどうされていますか？

管理組合としては区分所有者とその代理人しか把握するので精一杯です。
家族の移動、増減はその都度届出・調整する必要があり、管理組合として対処出来るものではありませんし、特に施設に入居、家出など個人情報に抵触する恐れがあります。

>544
個人情報保護法は5000人以上を扱わないと適用外ですよ。

で管理組合としては、区分所有者や居住者の代表が押さえられればいいです。
災害時を想定するのであれば、要介護者のリスト（寝たきりとかで一人で避難できない人ね）が必要です。

うちの管理組合でも一度話題に上がりましたが、この手の情報は自治体でも集めるのに苦労する
ということで、見送りとなりました。

＞個人情報保護法は5000人以上を扱わないと適用外ですよ。

何とかの一つ覚えとは良く言ったものです。
プライバシーの侵害も個人情報に含まれることは知らないようですね。

>548
大抵の方は区別がついていると思いますが
個人情報保護法とプライバシーの侵害と個人情報はそれぞれ別のものですよ。

一つぐらい覚えて頂いてもいいかも。。

個人情報保護法と個人情報の区別が出来ない人がいる様です。

管理組合は区分所有者の団体でその同居人などの家族は直接的には関係ありません。

551さん、その通り
管理組合にマンション管理以外させるなよ。

迷惑だ
管理が満足にできなくなっていいのかよ？

(規約及び総会の決議の遵守義務)
第3条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に遵守しなければならない。
2 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならない。

その通り！
共同住宅であるマンションの建物や設備の維持管理のため、マンション住民は管理規約に従い生活しなければならないのだ。

オーナーだけでなく、賃貸住民もだよ。
建物や設備の利用について規約をまもること!!

(規約及び総会の決議の効力)
第5条 この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継 人に対しても、その効力を有する。
2 占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約及び総会 の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

　私は防火管理者です。その職務上居住者の年齢や各人の緊急連絡先を把握できればと考えています。
もちろん、マンションの居住者の全員がその事に同意して資料の提出をしてくれませんでした。
管理者として、災害時に「誰が住んでいるか知りませんでした。」は、許されない事だと考えます。
プライバシーを優先するあまり、弱者救済が遅れることの無いように努めたいものです。

＞私は防火管理者です。その職務上居住者の年齢や各人の緊急連絡先を把握できればと考えています。

消防法の勉強をお勧めします。

第八条 　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。）、複合用途防火対象物（防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
○２ 　前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
○３ 　消防長又は消防署長は、第一項の防火管理者が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。
○４ 　消防長又は消防署長は、第一項の規定により同項の防火対象物について同項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従つて行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
○５ 　第五条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による命令について準用する。

防火管理者さん
消防法で貴方のお立場を理解出来ましたか？
貴方には大それた権限は無く、権原を有する者＝管理者＝理事長の手下であることが理解出来ましたか？

>>559
この人馬鹿か。権原者と同格でなければいつまで経っても改善できないよ。
こんな理事長が居るマンションには住みたくないね。

権原を有する者は、
政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、
政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、
当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、
消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、
火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理
その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

投稿者の身分のチェックですよ。

共同住宅の管理組合理事長（管理者）は、消防法上の管理権原者になります。
消防法第8条により共同住宅の管理について権原を有する者（管理権原者つまり、管理組合理事長）は、火災、地震等から自分達の共同住宅を守るために、防火管理者を定め、防火管理業務を行わなければなりません。
管理権限者には実刑判決もある
平成19年1月20日兵庫県宝塚市カラオケボックス店火災で、一酸化炭素中毒で3人死亡、５人が重軽傷を負った事件で、調理場でサラダ油の入った鍋を加熱したまま放置して火災を発生させたとして、アルバイト店員に1年6ケ月の禁固刑と、経営者（管理権原者）に対し、下記の消防法違反で4年の禁固刑が科せられました。
防火管理業務違反（法8条1項）
1　防火管理者不選任
2　消防計画未作成
3　消防訓練未実施
防災物品未使用
消防用設備設置義務違反
火災が発生しなくても処分がある！
防火管理者の選任の届出を怠った者 罰金30万円以下又は拘留（消防法44条8項）
8条3項の命令違反＝防火管理者選任を命じられたのに選任せず、命令に従わなかった者 懲役6月以下、罰金50万円以下（消防法42条1項1）
懲役・罰金併科（消防法42条2項）
8条4項の命令違反＝消防計画に従った防火管理業務を行っていないとき 懲役1年以下、又は罰金100万円以下（消防法41条1項2）

4月からの消費税アップで、管理会社に支払うべき定額委託業務費の増税分は管理会社に支払う分の実質値上げですが、これを金額が少ないとして雑費処理している管理組合が多い。勿論、管理会社は喜んで黙認をしている。
これは間違いで、管理会社に支払うべき定額委託業務費の値上げを総会に諮って各組合員が負担すべきものです。

５６７さん　そんな子供じみた意見はどうかな。
管理委託費の消費税が５％から８％になった。
総会に掛けて　仮に否決されたら支払わなくていいのでしょうか？
そんな事にはならないでしょう。
契約の更新の総会議案で事情を説明して可決で良い。
雑費処理のほうが無理で幼稚。増税分だけの議案はナイセンス。

＞総会に掛けて　仮に否決されたら支払わなくていいのでしょうか？ そんな事にはならないでしょう。
少なくとも定額管理委託業務費の各自負担分の値上げですよ。
＞契約の更新の総会議案で事情を説明して可決で良い。
一般に契約は消費税改正の場合は無条件にアップすることに同意しているので説明すら必要ない。
しかし、各組合の負担分を増額せずに管理組合の予算の雑費での決済は許されません。

(管理費等)
第25条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用(以下「管理費等」という。)を管理組合に納入しなけれ ばならない。
一 管理費
二 修繕積立金
2 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。

(管理費)
第27条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
一 管理員人件費
七 清掃費、消毒費及びごみ処理費
八 委託業務費

＞しかし、各組合の負担分を増額せずに管理組合の予算の雑費での決済は許されません。
意味不明　　管理費を増額ということですか？
　　　　　　なんで雑費で決済するんですか？

管理委託費を１０５万で契約していれば、４月分から１０８万になります。
3月分管理委託費１０５万、４月分管理委託費１０８万と、記帳すればいいだけです。
予算オーバーになれば、年度決算で「消費税アップのため、予算をオーバーしました」と説明して終わり。

もともと委託契約書には、税別、消費税が別途記載されていて、税率変更には即対応と書いています。
何年も前から論議され、１年以上前から税率アップが分かっているのに、予算に反映できない管理会社なんか
素人集団です。

＞意味不明　　管理費を増額ということですか？
各組合員が支払うべき定額管理委託業務費（月額）の消費税増額に伴う増額、従って管理費もその増額分が増額です。
＞　　　　　なんで雑費で決済するんですか？
上記の各組合員が支払うべき定額管理委託業務費（月額）の消費税増額に伴う増額、従って各組合員が支払うべき管理費もその増額分が増額されない限り原資は不足することになるので、実際の経理処理は雑費から支出されることになります。
このことは今後発生するであろう修繕費や大規模修繕費の消費税増額に伴う財源不足にもつながるので数年間の実績を見た上で各組合員が支払うべき管理費や修繕積立金の月額負担金の増額を検討することになります。

＞素人集団です。
と大口たたいた割合には敵前逃亡ですか？

経理の話は不得意の様ですね。

半年前に増税が決まった時点で、管理費口がショートしないか、つまりは原資が不足しないかシミュレーションするのは当然ですよね。
ただ、消費税率が３%上がって、管理費口がショートするような組合は、そもそも問題では。

＞半年前に増税が決まった時点で、管理費口がショートしないか、つまりは原資が不足しないかシミュレーションするのは当然ですよね。 ただ、消費税率が３%上がって、管理費口がショートするような組合は、そもそも問題では。

業界人か住まいに詳しい人かそれらしい匿名で書き込んでいる割には経理に全く音痴の様ですね。
＞管理費口がショートするような組合は、そもそも問題では。
との捉え方でこの御仁は経理を全く理解せていないことが分かった。
「このことは今後発生するであろう修繕費や大規模修繕費の消費税増額に伴う財源不足にもつながるので数年間の実績を見た上で各組合員が支払うべき管理費や修繕積立金の月額負担金の増額を検討することになります。」の意味も理解できないで引き算だけの感覚しかないことがはっきりしました。

>577
576です。それ以外は私ではないです。
言葉が足りなかったようですが、シミュレーションとは１年半後に１０%になることも含めてですよ。
また、長期修繕計画については、支出額を税率分見直すのはもちろん、管理費口の余剰金を積立金口に繰り入れている場合は、余剰金の減少も当然見込んで見直します。
その上で管理費を改定するのか、積立金も改定するのか、あるいは駐車場使用料の繰り入れてを変えるのかなどを検討するのでは。
また、収入を増やすことばかり考えず、支出を減らす検討も必要かと。
しかし、委託費増額分を雑費で処理するのは理解できない。委託費に限らず、予算額を超えたからと言って雑費で処理をしていたら、その科目の支出額の変遷が分かりづらくなると思うのですが。

>また、収入を増やすことばかり考えず、支出を減らす検討も必要かと。 しかし、委託費増額分を雑費で処理するのは理解できない。委託費に限らず、予算額を超えたからと言って雑費で処理をしていたら、その科目の支出額の変遷が分かりづらくなると思うのですが。

増税分を増額しない限り、当然です。
そのことは既に下記の通り書込み済み。

>上記の各組合員が支払うべき定額管理委託業務費（月額）の消費税増額に伴う増額、従って各組合員が支払うべき管理費もその増額分が増額されない限り原資は不足することになるので、実際の経理処理は雑費から支出されることになります。

原資が不足すると、雑費処理しなければならない必然性がどこにも書かれていないと思うのですが。

雑費処理は定額管理委託業務費（月額）を増額しない時に結果として生じる矛盾で、増額すれば生じません。
雑費とは一般管理費に含まれる費用のうち、他のどの勘定科目にも当てはまらないものや一時的な費用（発生頻度が少なく臨時的な費用）で、重要性も高くない（金額が少額な）ため、特に科目を設ける必要のないものをまとめて管理するための勘定科目をいう。

>>579さん
複式簿記を根本的に誤解しているように思います。
支払い済みなら原資は不足していません。本当に払えなくてまだ払ってないのなら、未払金として計上するだけです。
原資があるかないかで勘定科目が変わることはありえません。

>581
「矛盾」という表現のみでは財源不足⇒雑費処理の必然性の論拠になっていないではないでしょうか。

>「矛盾」という表現のみでは財源不足⇒雑費処理の必然性の論拠になっていないではないでしょうか。

未収金を認めない行為が財源不足を生じているのです。
増税分を値上げすれば雑費処理はなくなるのです。

財源不足であることが、雑費という科目で処理すべきことにつながることの説明はないと思います。
財源不足の要因の説明を求めているわけではなく、値上げすれば、雑費処理は不要となる説明を求めているわけではありません。

＞財源不足であることが、雑費という科目で処理すべきことにつながることの説明はないと思います。

再送：
>上記の各組合員が支払うべき定額管理委託業務費（月額）の消費税増額に伴う増額、従って各組合員が支払うべき管理費もその増額分が増額されない限り原資は不足することになるので、実際の経理処理は雑費から支出されることになります。

>>586
>>従って各組合員が支払うべき管理費もその増額分が増額されない限り原資は不足することになるので

これってもしかして、予算の支出額ちょうどを管理費として集めているって前提？

会計処理的には
>582　以外の回答はないはずですけど？

追求するだけ、レスの無駄のような気がします。

>587
原資不足＝予算上の委託費を超過という意味なのかと思ったのですが、
なんら説明がないため、違うのでしょう。

>586
申し訳ありませんが、理解不能です。もう少しわかりやすくご説明いただけると助かります。
本旨とは関係ありませんが、「未収金を認めない行為が財源不足を生じさせる」という記述も、理解できる人はいないと思います。

＞申し訳ありませんが、理解不能です。もう少しわかりやすくご説明いただけると助かります。 本旨とは関係ありませんが、「未収金を認めない行為が財源不足を生じさせる」という記述も、理解できる人はいないと思います。

貴方の管理組合はこの4月の増税にどのように対処したでしょうか？
特に管理会社に支払うべき増税分を含む定額管理委託業務費（月額）は？
当方の組合では臨時総会で定額管理委託業務費（月額）の消費税増額に伴う増額、従って各組合員が支払うべき管理費もその増額分を増額しました。

>>590
定額管理委託費の消費税増額分だけ管理費を値上げしたのですか？
他の支出（電気料金等）の消費税増額分は無視ですか？

＞定額管理委託費の消費税増額分だけ管理費を値上げしたのですか？
その通りです。理由は管理会社への支払が実質値上げが確定したからです。
＞他の支出（電気料金等）の消費税増額分は無視ですか？
その他の支出（電気料金等）は使用実績に依って税額が変動するので数年の税込み実績を見ての値上げ額の検討になります。

質問する前に貴方の組合はどうしたかを答えるのが礼儀でしょう。

>>592
うちはそこまで精密に管理費の金額を決めてないですよ。
予備費や修繕費（何か急に修理が必要になった場合のための予備的な修繕費）も計上して、平均すると剰余金が出ていて、ある程度貯まったら積立金へ振り替えてます。消費税の値上げ分くらいは吸収できてしまいます。

全体の3%に満たない変動のたびに管理費を増減してたら、しょっちゅう金額を変えないといけないと思うんですけどね。電気料金の変動幅も、10%くらい平気で行きますし。

＞全体の3%に満たない変動のたびに管理費を増減してたら、しょっちゅう金額を変えないといけないと思うんですけどね。電気料金の変動幅も、10%くらい平気で行きますし。

当然です。しかし管理委託契約に基づく管理会社への支払いの増額です。
これを値上げしないと貴方の管理組合の経理は矛盾を含んでいると言うことです。そして管理会社はほくそ笑んでいることでしょう。
今や管理会社は増税分の値下げ提案が始まるのではないかと危惧しているのが現実ですが、当方は契約重視で値上げして経理上の矛盾を払拭したわけです。

>594
質問をしたのは私で、593さんじゃないですよ。
私に逆質問する前にまずは私の質問に回答いただけないでしょうか。増税分転嫁の議論にすりかえないでください。

＞私に逆質問する前にまずは私の質問に回答いただけないでしょうか。増税分転嫁の議論にすりかえないでください。

何回でも繰り返しますよ。
管理会社への定額管理委託業務費（月額）の増税分を値上げして支払う一方、その分を組合員から徴収しないで4月以降の決算は、増税分の原資はないのであるから雑費処理をせざるを得なくなっている事です。全く矛盾に満ちた経理処理です。

＞組合員から徴収する管理費を増額しない場合、仮に組合が管理会社に支払う委託料の科目は ①：委託費②：雑費③：①、②以外の科目のどれが適切かという問いがあったとして、あなたは②にしなければならないと言っているので、①や③ではなく②でなければならない理由を回答してもらいたいのです。
いい加減な経理は雑費で帳尻を合わせるのさ。貴方の管理組合の対応はどうなっているの？
恥ずかしくて言えないだろうね。管理会社の植民地化している管理組合あｈ何処も変わりなく雑費扱いだろうね。
＞増税に伴い管理費の増額を検討しなければならないのは当たり前ですので、あえてこちらからあなたの投稿にレスしません。
さて貴方の管理組合はどうしているかも管理会社に聞かないと分からないのね。気の毒にね。

>>592
>>その他の支出（電気料金等）は使用実績に依って税額が変動するので数年の税込み実績を見ての値上げ額の検討になります。

値上げ前はどうやって電気料金等を管理費の額に反映していたのですか？

>>その他の支出（電気料金等）は使用実績に依って税額が変動するので数年の税込み実績を見ての値上げ額の検討になります。

>値上げ前はどうやって電気料金等を管理費の額に反映していたのですか？

管理費の予算は５〜10年間の実績から類推し、更に雑費として実績の5％を加えて管理費予算としていました。
累積の繰越金はペイオフを加味して複数の金融機関の修繕積立金に2,3年毎に振り替えております。

>>599
今まで5～10年間の実績をもとに類推してきたなら、同じように類推してそれに増額後の税率をかけるだけでいいんじゃないですか？
税率が変わると使用量そのものが変わるんですか？

>>601は>>600への質問です

＞今まで5～10年間の実績をもとに類推してきたなら、同じように類推してそれに増額後の税率をかけるだけでいいんじゃないですか？ 税率が変わると使用量そのものが変わるんですか？

当然です。消費税アップを算術的にするのでは余り利口なやりかたではありません。
アップによって節約を強いられるケースも考慮したり、業者選定に相見積をより厳しくするケースも生じますのでこれからの実績が求められます。

一般会計の支払項目は多々あり、一般会計が年間でマイナスに成らないのなら、
一部に値上げが有っても組合員が負担する管理費を変更する必要は無いのが普通ですよね。

管理会社に対する値下げ交渉も結構ですが、消費税増税分の転嫁を大前提として
政府や役所が強力に指導している現状では時期が悪いのでは？

但し、管理員が管理会社と労使関係にあるのなら人件費は非課税ですから交渉余地はありますね。

＞一般会計の支払項目は多々あり、一般会計が年間でマイナスに成らないのなら、 一部に値上げが有っても組合員が負担する管理費を変更する必要は無いのが普通ですよね。

それを一般にはドンブリ勘定と云います。
管理組合会計の収支計算書は収支予算書と対比して、書式、勘定科目を同じにしております。
従いまして4月から管理事務業務費（月額）の値上げが計上されますので、これに対する値上げをする必要があります。
その理由は、本来管理費は各区分所有者の床面積費で支払うことが規定されているからこの整合性を保つことにあります。

605さんは
経理をご存じない方ですね。
予算との対比も必要ですが、管理費の資金繰表上で判断しましょうね。

ドンブリ勘定と議論する気はありません。
貴方の管理組合は4月次の収支計算をお知らせ下さい。

事務処理を教えてとのことてすね。
決算年度が６月～５月ですから、４月分と５月分の管理費の予算不足額を理事会の
権限で支払項目の一つである「予備費」より「管理費へ」補正予算として振替処理
をしています。
おかげさまで予算（資金に）に余裕がありますので。
議論はしませんが、貴方の管理組合では臨時総会開催し管理費の値上げを決議し
「未収金」処理されたのでしょうか？
または、全戸集金されましたか？是非マンション戸数と併せて教えて下さい。

割り込みをお許しください。
定時総会等の委任状の件で教えて下さい。
当ＭＳの委任状は、はずかしながら白紙委任状方式です。
欠席の場合「書面表決書」方式との２本立てにしたいのですが、
管理規約にはどちらも記載がありません。
理事会で決定し２本立てにしても問題ないと考えますがご教授ください。

＞欠席の場合「書面表決書」方式との２本立てにしたいのですが、管理規約にはどちらも記載がありません。 理事会で決定し２本立てにしても問題ないと考えますがご教授ください。

時間がない場合は区分所有法の下記2項の規定に従って議決権行使書を作成することが可能です。
その際に注意すべき点は総会の議案に特別決議以外の普通決議には議題だけを書いている場合が考えられますが、議決権行使書を使用する場合は賛否を記入し安くする為に普通決議と言えども議題だけではなく特別決議同様に議題の要領（概略の内容）も付け加えるべきです。
時間があればどんな役員にも実施するように規約を改正するのが最善ですが、その際は国土交通省の標準管理規約を参照にしたら如何でしょうか。

（議事）
第三十九条 　集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
２ 　議決権は、書面で、又は代理人によつて行使することができる。
３ 　区分所有者は、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）によつて議決権を行使することができる。

>>609さん

そもそも、規約で決まっていなければどんな用紙をつけても構わないです。
逆に、組合員が自分で議決権行使書（書面で議決権をするための書面）を作って提出しても有効です。

ただ、長年の慣習になっているのを変えるなら、「理事会としてこう考えて変えた」くらいは添え書きしておいた方がいいと思いますよ。

>605
>>管理組合会計の収支計算書は収支予算書と対比して、書式、勘定科目を同じにしております。

と

>>従いまして4月から管理事務業務費（月額）の値上げが計上されますので、これに対する値上げをする必要があります。

が繋がっていないと思いますが。

>605が言っているのは、管理費としてまとめて集金して、そこから支出するのではなく、支出科目ごとに組合員の頭割りで集金するという考え方なのかなって思います。
理に適ってはいますが、現実に実施するには無理があり、いろいろと矛盾が生じているんじゃないかと想像できます。定額じゃない支出の予算との差が雑費にするとか、余計に分かりにくいだけだと思います。
管理組合の会計は、広く一般に公開するものでもないので、組合員さえ理解できたらどんな会計方式でもいいと思いますけど、自分のところの独特の会計方式を普遍的なものだと思い込んで他の人と話しても議論にならないのではないでしょうか

＞議論はしませんが、貴方の管理組合では臨時総会開催し管理費の値上げを決議し 「未収金」処理されたのでしょうか？ または、全戸集金されましたか？是非マンション戸数と併せて教えて下さい。

4月から詳細は26日入金に間に合わせるべく管理費を値上げしましたので未収金は生じていません。

>>管理組合会計の収支計算書は収支予算書と対比して、書式、勘定科目を同じにしております。
＞と
>>従いまして4月から管理事務業務費（月額）の値上げが計上されますので、これに対する値上げをする必要があります。
＞が繋がっていないと思いますが。

これらの下の「その理由は」以下を読まないと繋がりません。
＞その理由は、本来管理費は各区分所有者の床面積（比）費で支払うことが規定されているからこの整合性を保つことにあります。

割り込みの609です。
610さん、611さん有難うございました。

毎月全戸へ配布する理事会報告書で理解を求めて今期から
議決権行使書を実施し、
規約も問題ないものに変更したいと思います。

管理費の件は612さんのご意見で決着ですね。
613さんのマンションめんどくさそうで理事さん達かわいそ。

管理会社の植民地に成り下がっている管理組合には分からないでしょう。

2．管理委託業務費とその他の管理費の区分所有者毎の床面積割合のそれぞれの月額金額を明確にしておく。
そうすれば毎年同じ管理会社にするか否か、更新するか否かの議案を総会で判断する場合に金額に見合ったものかが分かる。

>616
管理委託業務費の内訳が分かっていないとダメなんじゃないですか？

616の書き方だと例えばある区分所有者が毎月1万円の管理費を支払っている場合
　管理委託業務費分　5000円
　一般修繕費　　　　1000円
　水道光熱費　　　　1500円
保険料　　　　　　2000円
　雑費　　　　　　　 500円
という内訳になっているのを明確にすることが、管理会社更新の判断の元になっていると書いているように読めます。

でも、管理会社に払っているのは、管理委託業務費だけですよ。

>>616
単に、管理委託費の内訳を戸当たりに直せば分かる話でしょ。管理組合に管理費をいくら納めるということと直接関連しないです

お二人共に知識がないのですね。
(管理事務に要する費用の負担及び支払方法)
第6条 甲は、管理事務として乙に委託する事務(別表第1から別表第4までに定める事務)のため、乙に委託業務費を支払うものとする。
2 甲は、前項の委託業務費のうち、その負担方法が定額でかつ精算を要しない費用(以下「定額委託業務費」という。)を、乙に対し、毎月、次のとおり支払うものとする。
一 定額委託業務費の額　合計月額○○円
消費税及び地方消費税抜き価格 ○○円
消費税額及び地方消費税額(以下、本契約において「消費税額等」という。) ○○円
内訳は、別紙1のとおりとする。
二 支払期日及び支払方法 毎月○日までにその○月分を、乙が指定する口座に振り込む方法により支払う。
三 日割計算 期間が一月に満たない場合は当該月の暦日数によって日割計算を行う。(1円未満は四捨五入とする。)
3 第1項の委託業務費のうち、定額委託業務費以外の費用の額(消費税額等を含む。)は別紙2のとおりとし、甲は、各業務終了後に、甲及び乙が別に定める方法により精算の上、乙が指定する口座に振り込む方法により支払うものとする。
4 甲は、第1項の委託業務費のほか、乙が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用を負担するものとする。

(管理費)
第27条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
一 管理員人件費
二 公租公課
三 共用設備の保守維持費及び運転費
四 備品費、通信費その他の事務費
五 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料
六 経常的な補修費
七 清掃費、消毒費及びごみ処理費
八 委託業務費
九 専門的知識を有する者の活用に要する費用
十 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用
十一 管理組合の運営に要する費用
十二 その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用

(管理費等)
第25条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用(以下「管理費等」という。)を管理組合に納入しなけれ ばならない。
一 管理費
二 修繕積立金
2 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて 算出するものとする。

>>616
組合員のお金が支出されるのは、管理組合が支払った時です。管理組合に管理費を納めた時じゃありません。
そこんとこお間違えなく。

＞組合員のお金が支出されるのは、管理組合が支払った時です。管理組合に管理費を納めた時じゃありません。 そこんとこお間違えなく。

この日本語の意味が分かりません。独り善がりは止めましょう。

>>622
組合員が管理費を管理組合に納めた時点では、所有する建物に付属する財産として保持したままです。

管理組合に納めた時点では、まだそのお金は組合員の手元にあるのと同じってことです。
管理組合が外部に支払った時点で初めて組合員の手から離れる訳です。
実際には、管理組合に納めた時点で自由に動かせなくなるので、支払ったような感覚になってしまうのは仕方ないと思いますけどね。ただ、まったくコントロールできなくなるわけではなく、持分に応じて議決権を行使して、お金の使い道に口出しできます。

だから、支出が対価に見合ったものかチェックしなければならないのは、管理費を管理組合に納める時ではなく、管理組合が支出する時（厳密に言うと、支払いの債務を負おうとする時＝契約時等）です。
管理会社に対する支出が妥当かどうか、管理費の値上げの議案の場で検討するのではなく、管理会社との契約締結の議案の場で検討すべきってことです。

>だから、支出が対価に見合ったものかチェックしなければならないのは、管理費を管理組合に納める時ではなく、管理組合が支出する時（厳密に言うと、支払いの債務を負おうとする時＝契約時等）です。

随分身勝手な基準ですね。
組合員が収めるべき管理費等やそれから支払うべき金額は、一般には管理規約で規定されていますのでそれに従うべきです。
（議決事項)
第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
一 収支決算及び事業報告
二 収支予算及び事業計画
三 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
十四 組合管理部分に関する管理委託契約の締結
＞管理会社に対する支出が妥当かどうか、管理費の値上げの議案の場で検討するのではなく、管理会社との契約締結の議案の場で検討すべきってことです。
一人善がりの解釈をしていますね。毎年の通常総会で現管理会社を更新するか変更するかの議案を審議すべきで、その際には各組合員が毎月支払っている管理委託業務費を明確にして置くことが必要だといっているのです。

>>624
>＞管理会社に対する支出が妥当かどうか、管理費の値上げの議案の場で検討するのではなく、管理会社との契約締結の議案の場で検討すべきってことです。
>>一人善がりの解釈をしていますね。毎年の通常総会で現管理会社を更新するか変更するかの議案を審議すべきで、その際には各組合員が毎月支払っている管理委託業務費を明確にして置くことが必要だといっているのです。

同じことを言っているように思いますが、どう違うんですか？

東急コミ社員が経歴詐称事件起こしたそうですが、
免許関係のコピーを全て提出させた方がいいですか？
教えて下さい。

東急コミュニティー　薄木重成　１級建築士を詐称　

日経新聞　2012/12/4 22:01 より　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0403X_U2A201C1CR8000/
「１級建築士詐称、新たに５人確認　日建設計など５社 」

無資格者が１級建築士と偽って業務をしていた問題で、国土交通省は４日、新たに東京都と千葉県で、
男性５人の詐称行為が確認されたと発表した。
国交省によると、全員が成り済ましを認めている。判明したのは計20人となった。
同省によると、日建設計（東京・千代田）の石原直次元社員（66）＝退社＝は2009年、千葉県内の６階建てビルの設計に関与。建築確認申請書に偽造した１級建築士免許のコピーを添付し、確認検査機関に提出した。
県があらためてビルの安全性を確認している。
　
ほかの４人は、東急コミュニティー（同・世田谷）の薄木重成元社員（63）＝同、
大成建設（東京・新宿）の矢野修治元社員（46）＝同、ワンズライフホーム（同）の茂泉直社員（50）、
東邦塗装工業（千葉市）の三田昭彦元社員（70）＝懲戒解雇。
この４人は、１級建築士を詐称していたものの、設計の業務に携わっていなかった。
国交省が要請した内部調査などで発覚した。〔共同〕

＞同じことを言っているように思いますが、どう違うんですか？

タイミングが全く違いますね。
小生のは毎年です。

＞626

趣味が悪いね。
餅屋に任せなさいよ。

管理会社との契約締結（更新するかしないか）の総会審議は普通は毎年やりますよ。
自動継続は無いので、規約で総会決議事項になっていれば毎年やって当たり前です。総会で承認されなければ次の契約は締結されません。
その時に、もちろん委託金額と明細が示されます。議案書にどこまで記載するかは様々ですが、重要事項説明書には全部記載されています。戸当たりの金額が必要なら、それも管理会社に記載させたら済む話です。100戸前後のマンションなら暗算で十分だと思いますけど。

>議案書にどこまで記載するかは様々ですが、重要事項説明書には全部記載されています。戸当たりの金額が必要なら、それも管理会社に記載させたら済む話です。100戸前後のマンションなら暗算で十分だと思いますけど。

全ては管理会社に委ねる分けですね。
当方は重要事項説明書なんて変更しない限り関心はなく、管理委託契約書の更新か否かに関心を持ちます。
その為には定額管理委託業務費＋これ以外の管理費＝管理費を全てを各組合員の共用部分の共有持分割合に設定して、各組合員が賛否の意志表示がし安くしております。

>>630
別に議案に明細を記載してもいいですし、重説を見てくださいでもどっちでもいいと思います。

>>その為には定額管理委託業務費＋これ以外の管理費＝管理費を全てを各組合員の共用部分の共有持分割合に設定して、各組合員が賛否の意志表示がし安くしております。

賛否の対象は「管理委託契約を更新するかしないか」ですか？

>賛否の対象は「管理委託契約を更新するかしないか」ですか？

その時点の理事会案が契約の更新の場合或いは管理会社の変更の場合が考えられますが、いずれにしても総会決議に左右される分けです。

>>632
それじゃ、最初に出てた管理委託費の消費税相当額の管理費の値上げは、いったい何だったんですか？

＞それじゃ、最初に出てた管理委託費の消費税相当額の管理費の値上げは、いったい何だったんですか？

当然に、臨時総会で定額管理委託業務費を4月より消費税アップ分を増額し、4月26日集金日に間に合わせましたよ。
更に、次回の通常総会では管理委託契約の更新の場合或いは管理会社の変更の場合の審議が考えられます。

＞＞634
貴殿は、理事の経験はあるのでしょうが、現在は理事ではない。
意見が現実的ではなく、必要性も乏しい。
自分の思考する理事会の有り方を述べているのでしょう。
ご満足されましたらそろそろ退場しましょう。ゴミを袋に回収して。

能力がない人のヒガミは止めましょうね。

一体いつまで同じことを論じてるんですか。
消費税は、支払うもの全てにかかるもの。
これで終わりでしょう。
委託管理費も同じこと。

管理費に消費税はかからなかったと思いますが
国交省のサイトに書いてあったような・・・

委託管理費にも消費税はかからないですよ

管理組合の支出には様々ありますが、消費税の課税対象となる主なものとしては、管理業務を管理会社へ委託する場合に支払う委託業務費、清掃業務費、設備管理業務費、電気料、水道料等の公共料金、インターネット利用料、大規模修繕工事費に代表される修繕工事費、リース料等が挙げられます。
①　委託業務費
管理会社による管理業務は、原則として一か月単位の役務提供のため、平成26年4月以後、提供される役務については、新税率（8%）が適用されます。例えば、平成26年4月分の委託業務費を平成26年3月31日以前に前払いする場合には、新税率（8%）が適用されます。

なお、国土交通省の公表する標準管理委託契約書においては、消費税法等の税制の制定または改廃により、税率等の改定があった場合には、委託業務費のうちの消費税額等は、その改定に基づく額に変更する旨の条項が設けられています。

法令改正に伴う契約の変更が定められているからといって、即値上げにはならないです
交渉次第です