マンション管理何でも相談コーナー

改訂のポイント（「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション 標準管理委託契約書コメント」の改訂の概要-国交省より）
1 財産の分別管理について
・ 原則方式・収納代行方式・支払一任代行方式の各方式による分類を廃止し、収納口座、保管口座、収納・保管口座による分別管理に変更(別表第1関係) ＜一部改正省令を踏まえ、整合性を図ったもの。＞
・ 口座種別ごとの印鑑等の保管物の明確化(別表第1関係)
＜ 一部改正省令を踏まえ、整合性を図ったもの。＞
・ 毎月徴収された修繕積立金等金銭から当月分の管理費用を控除した残額について、翌月末日までに収納口座から保管口座へ移し換えること(別表第1関係)
＜一部改正省令を踏まえ、整合性を図ったもの。＞
2 保証契約の締結について
・ 管理業者が修繕積立金等金銭を管理する場合について、一定の場合を除き、1月分 の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結すること及び保証契約の内容を明記(別表第1関係)
＜一部改正省令を踏まえ、整合性を図ったもの。＞
3 その他所要の規定の整備
・ 管理対象部分の名称の統一 ＜標準管理委託契約書内での用語を統一したもの。＞
・ 第3条第1号の事務管理業務の一部を再委託することが可能となるよう変更 (第4条関係)
＜マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。 以下「法」という。)第74条の規定との整合性を明確化したもの。＞
・ 宅地建物取引業者に提供する事項の追加(第14条関係)
＜宅地建物取引業者が行う重要事項説明について、説明すべき事項が平成18年に追加されたことに伴い、規定を追加したもの。＞
・ 管理業者に対する個人情報保護に関する規定を追加(第16条関係)
＜個人情報保護法を踏まえ、規定を追加したもの。 ＞
・ 長期修繕計画案の作成業務及び当該計画の見直し業務については、本管理委託契約とは別個の契約とする旨を記載(別表第1関係)
＜長期修繕計画作成ガイドライン(平成20年6月国土交通省公表)に基づいて当該業務を実施するには、マンションの劣化状況などを把握するための調査
・診断等を実施する必要があり経費も相当な額を要するものとなる等業務内容の独立性が高く、また、当該計画の見直し業務は必要な年度に特別に行われるものであることから、本管理委託契約とは別個の契約とすることを原則としたもの。ただし、建物・設備管理業務等を実施する上でマンション管理業者が把握した劣化等の状況を長期修繕計画に反映させることが重要であることから、こうした劣化等の状況について管理組合に助言する業務は本標準管理委託契約書に残したところ。
なお、当該助言業務に加え、長期修繕計画案の作成業務及び当該計画の見直し業務もマンション管理業者に併せて委託することも、当然想定される。
・ 管理組合が管理業者とは別の業者に本マンションの維持又は大規模以外の修繕を行わせる場合の当該別の業者が行う業務に係る管理業者が行う業務内容の明確化 (別表第1関係)
＜従来の規定による解釈上のトラブル発生を踏まえ、規定内容を明確化したもの。＞