購入するならマンション、それとも一戸建て？【PART6】

＞1992
全く逆です。住民エゴで再開発が実現したマンション街はひとつもありません、不可能なんです。

地方都市では既に始まってますけど、都内ではまだですかね。
ただ、郊外が過疎化していくのは時間の問題でしょうね、首都圏でも。

首都圏で限界＊＊のように高齢者だけになったマンションは多くありますが、
戸建地域で限界＊＊のようになったところはないですね。３０年位で必ず若返ってきます。
高齢化する前に売り逃げるのがマンション。一生の住いにはなりえないですね。

過去の30年間とこれからの30年間を同列に語るのは無理があるように思いますか゛。。。
これから社会は縮小方向に向かうわけですから。

少子化で住宅需要がなくなるというのは嘘です。
少子化が進んだ場合、日本は外国から多くの労働者を受け入れる移民政策をとらざるおえません。
結局は、東京や地方都市は人口が集中し、住宅需要が減少することはありえないのです。
仮に移民政策をとらなくても都市への一極集中はますます強くなります。

地方では人口減に転じて消費活動が停滞して
小売業者が撤退したりして都市機能不全を起こしている場所があります。

東京都の人口予測では平成27年をピークに減少に転ずるとなっています。
首都圏でも今後同様のことが郊外から発生することは想像に難くないでしょう。
ただそれだけのことなんですけどね。

移民政策ですか。

ヨーロッパであれだけ問題になっているものに
簡単に踏み切れるとは思えませんが。。。

ヨーロッパ諸国と決定的に違うことは、大国だという事です。
一都道府県の予算はヨーロッパ一国を上まっているのですがほとんどの日本人はなぜか
そういう意識はありませんね。でも世界からは大国と見られています。
大国は移民を受け入れなければ国力を維持できません。そう歴史が語っています。

大国だとなぜ移民を受け入れなければならなくなるかの説明がありませんね。
後学のために解説していただけると助かります。

個人的には単一民族国家での移民受け入れは難しいように思います。
他の文化を受け入れるという土壌が整っていないので。

首都圏、郊外の小学校には今や一クラスに数人は外国籍の生徒が普通にいますよ。
浜松や名古屋など生産地域ではもっといらっしゃるのではないでしょうか。
外国籍だったり肌の色が違うといっても何も特別な目で見られてもいませんしごく自然に受け入れられています。ＰＴＡにも親御さんが積極的に係わっていますよ。

移民の問題点はそれによって、自国民が職を奪われることではないでしょうか?
学校のクラスメート云々とは次元が異なる話だと思いますが。

それはさておき、ちょっと話が逸れてきてしまいましたね。
もともとは首都圏でも人口減が始まりますよ、
それによって郊外の縮退が始まりますよって話ですよね。

東京都でもそう予測しているようですし。

たしかに大都市圏は周辺都市からの人口流入がありますが
これについては周辺都市=郊外と考えてれば同じことですよ。
より便利な駅近や都心に郊外から流入するって構図です。

>2004
庶民はそういう認識で良いと思います。

少子化になれば地方経済は衰退しますます都市部に人が集まりますにでどう転んでも将来的に首都圏の不動産価値は上昇します。どんなに土地の価格が上昇しても、一軒で数坪の土地しかないマンションは解体費用で土地代がロハ、資産価値は無価値と考えるのが一般的です。そもそも住民エゴで目が黒いうちの解体は不可能でしょう。その維持費はさらに高額になります。その点一戸建てを解体しても土地代だけの資産価値は充分残ります。さらにマンションだと年間数十万円も多くの維持経費が余計に掛かりますので、一戸建てとの経済格差を比べると、その差はおそろしいほどです。同じ生涯賃金で比べるとマンションに住むと数ランク生活レベルを落とさなければならないという言葉はそういうところから出てきたのでしょう。

一応ソースを貼っておきます。

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kyosoku/ky07rf0000.pdf

H27からの10年間で23区内では約2%、多摩地区・諸島部では2.2%の人口減予測ですね。

失礼。

10年だと 23区内で3%減、多摩諸島部で3.2%減でした。

>2006
貧乏人おつかれさま

>2007
役所と東京電力の予測は当ったことはありません(笑)
芯から庶民なんですね。

長期的に都市部の不動産価値が上昇する事はない。
住宅の需要が減ると、住宅の新規供給は減るけど
土地の新規供給は増える。

>>2010

それを言うなら「見通しが甘い」じゃないですかね。
そもそも自治体は人口が減ってしまうと困るので
希望的観測をフォーキャストしてる可能性もありますね。

予想以上に急激な人口減になる危険性のほうが高いかもしれません。

>2012
中央省庁に関しては「見通しが甘い」ということはまずありません。
官僚は効率を無視して徹底的に目的に突っ走れるその辺企業では及びもつかない
頭脳をもった集団です。マスコミの報道を間に受けて舐めてはいけません。
発表するデーターは結論に誘導する為だけのツール、つまり作文ですから実現する必要はないのです。
政府やマスコミ発表の情報はまず疑って間違えはありません。