東京電力

原発ＰＲセンタ－都合により休館となっている。
ｐｒセンタ－の施設内に見学に来た者が反原発のステッカ－を貼ったところ、施設から出た後に不法侵入罪で逮捕されたらしい。
反原発の動きをする者がいて、PRセンタ－で働くコンパニオン嬢は、嫌な気持ちで働いていることだろう。
捕まった反原発運動員もコンパニオンもどちらも地元の人間。
東京電力は、不在です。

会長、堅実な鮫島さんの爪の垢をわけてもらえ。

ウチの会社は、節電を徹底して、経費を削減している。
経費削減分は、９月に全社員に記念品がでるようになった。

日本つぶしに必死か

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他人をあてにしてはダメ。
いつ何があるのか分からない時代、リスクは分散してだな、
東電に頼りきっているのなら、一緒に討ち死にだろう。

社員もよく平気で飯くってられるよね。その汚いお金で育てられた子供はそのうち汚れていくでしょうね…人の痛みも分からない人間に…

助けないと思う 民主党も東電も 大きな何かがあると思う

６日続伸、５００円台回復、
東電、絶好調!!

西山の　づら

東電ＯＬ殺人、別人のＤＮＡ型と一致http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY201107210305.html

話題に事欠かない会社ですね。

罰則付き使用制限下の東電から
節電率も低い関電への電力融通は許されることではない

こういうの見ると、何でも東電にたかった者勝ちみたいなとこあるよね。
↓

いわきの露天商１５人、東電に９２００万円請求
河北新報 7月22日(金)8時32分配信

　福島第１原発事故の影響で営業できなくなったとして、いわき市内の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」加盟の１５人が２１日までに、東京電力に計約９２００万円の損害賠償を請求した。
　請求額は３月１２日～７月１１日までの４カ月の損害分。過去３年の年間売り上げの４カ月分を計算し、その９割を損害と算出した。２０日、東電本社に賠償を求める通知書を郵送した。
　協議会の石川次夫会長（４６）によると、会員の露天商は茨城県北部から宮城県南部の祭りやイベントに出店していたが、事故後の４カ月間は花見や大型連休の行事などが行われず、売り上げが大幅に減ったという。
　石川会長は「立ち入り禁止の警戒区域内ばかりか、３０キロ以上離れたいわき市などでも仕事の場を奪われた。損害を補償するとともに、祭りができる環境に戻してほしい」と話している。

泰○は勝俣の部下

東電たかりは、早い者勝ちかい。
しかし、寄ってたかっての凄い土地柄だな。

活又の性駅

我が社の社員寮も物騒だし、国内は居心地が悪いので、夏休みは海外に行きます。

自慢 上から

東京電力ももちろん悪いが、
この状態で、状況の打開、事態収拾に東京電力という一民間企業に任せている
政府の姿勢が理解できない。東京電力にいつも抗議活動をしている輩がいるが、
まず、役人に説明を求めるべきであろう。カツマタかなんかしらないが、大臣、官僚にまずは
矛先をむけろ。

　自らが表明した「脱原発」を正当化するために国家の基本であるエネルギー政策をもてあそんでいるとしかいいようがない。菅直人首相が、成長戦略の柱の一つと位置づけている海外への原発輸出について、見直しを示唆した。

　成長戦略はデフレ脱却をめざす日本の経済政策の基軸である。景気への配慮を欠く首相発言の迷走で、電力危機が全国に広がっている。このうえ、成長戦略も台なしにしてしまうつもりか。首相は発言をただちに撤回すべきである。

　原発は建設費が１基５千億円といわれ昨年６月、鉄道などと並ぶインフラ輸出の有力候補として、政府の成長戦略に掲げられた。日本企業がベトナムやアブダビでの入札に相次いで敗れたことから、官民一体となって受注獲得に乗り出す狙いだった。

　努力が実ってベトナムの第２次分の受注に成功し、ヨルダンやトルコとも交渉中だ。首相も年頭の施政方針演説で「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発の海外進出が初めて実現しました」と胸を張っていた。

　ところが、首相は２１日の参院予算委員会で、ベトナムへの原発輸出について「もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と答弁した。枝野幸男官房長官は「見直しを示唆したとは受け止めていない」と弁明したが、これまでの官民の努力を否定するもので耳を疑う。

　ベトナムは福島第１原発の事故後も日本に発注する方針を堅持している。日本としてベトナムにどう説明するのか。このままでは国際間の信頼関係を損ないかねない。日本の原発平和利用をずっと支持してきた米国も、懸念を深める事態になっている。

　事故があったとはいえ、耐震性などの点で日本の原発技術の水準は高く、それに期待を表明する国は少なくない。日立製作所がリトアニアの原発建設の優先交渉権を獲得し、事故後初の新設契約にこぎ着けたのもいい例だ。

　世界の人口は間もなく７０億人を突破する勢いで、新興国、途上国がいかにエネルギーを確保するかが課題となっている。日本の原発を輸出することは日本の経済成長だけでなく、世界に対する貢献にもなる。日本は事故を教訓に技術力を高め、継承していく努力を怠ってはならない。

作業員引き上げ要請問題