管理組合の諸悪の根源は輪番制の役員にある

＞一つ質問だが、デベ系でなく、実績があり、過去に事件を起こしたことのない管理会社ってどこ？

どこと言う問題ではなく、これに該当する管理会社を4社以上の相見積を取って決めるべき程に管理会社を選ぶ事は先々のあらゆるリスクを考えなくてはならない業者と言う事です。

過去に事件というか訴訟されたことのある管理会社はごく少数しかないよ。
それも小規模の管理会社だけどね。
ある程度大きな管理会社は某社を除けば訴訟されたことはない。

国交省　マンション管理業者　ネガティブ情報等検索システム
http://www3.mlit.go.jp/cgi-bin/searchmenu.cgi?jigyoubunya=mansyon
本年分の検索結果
処分等年月日 事業者名 本社住所 処分等の種類 処分内容
2011年1月17日 株式会社興和ビルメンテ 東京都江戸川区 指示
2011年1月17日 株式会社ジャストアメニティ 神奈川県横浜市 指示
2011年1月17日 日本建物管理株式会社 東京都中央区 指示
2011年1月17日 株式会社マンションライフ 埼玉県川越市 指示

↑あー、それはね、
大手だと横領とかあっても、示談にして事件化しないんだよ。
国土交通省のネガティブ情報は処分歴ですが
示談になったら処分されないように事件の報告そのものをしないので
処分されないからネガティブ情報にも載らないよ。

続き
処分等年月日　　　事業者名　　　本社住所　　　　　　　処分等の種類　　　処分内容
2010年12月16日　グローバルコミュニティ株式会社　大阪府大阪市　指示
2010年11月12日　株式会社長谷工コミュニティ　東京都港区　指示
2010年11月12日　日神管理株式会社　東京都新宿区　指示
2010年10月18日　株式会社東急コミュニティ　東京都世田谷区　指示
2010年9月29日　株式会社日本クリード　東京都文京区　業務停止
2010年9月29日　株式会社日本クリード　東京都文京区　指示
2010年8月24日　株式会社クリーン工房　埼玉県さいたま市　指示
2010年8月24日　日本ビルマネジメント株式会社　東京都新宿区　指示
2010年7月22日　株式会社ライフ・キーパーズ・ジャパン　東京都渋谷区　業務停止
2010年7月22日　株式会社ライフ・キーパーズ・ジャパン　東京都渋谷区　指示
2010年6月8日　株式会社東京建物アメニティサポート　東京都墨田区　指示
2010年6月8日　株式会社エヌティコーポレーション　東京都新宿区　指示
2010年4月13日　株式会社コンフォール　長野県松本市　指示
2010年3月25日　住友不動産建物サービス株式会社　東京都新宿区　指示
2010年3月19日　双日総合管理株式会社　東京都港区　指示
2010年3月19日　大阪ガスコミュニティライフ株式会社　大阪府大阪市　指示
2009年12月17日　株式会社万欣地所　東京都豊島区　指示
2009年12月2日　株式会社ハリマビステム　神奈川県横浜市　指示
2009年12月2日　株式会社サンモール・サービス　東京都新宿区　指示
2009年11月9日　西部ガスリビング株式会社　福岡県福岡市　指示
2009年10月19日　株式会社ＡＫＩコミュニケーション　東京都港区　指示
2009年8月27日　株式会社大京アステージ　東京都渋谷区　指示
2009年8月27日　株式会社小田急ビルサービス　東京都渋谷区　指示
2009年7月23日　エヌケー建物管理株式会社　東京都港区　指示
2009年7月23日　中央管財株式会社　東京都杉並区　指示
2009年7月23日　伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社　東京都中央区　指示
2009年7月23日　三菱地所藤和コミュニティ株式会社　東京都中央区　指示
2009年7月23日　和興通商株式会社　神奈川県横浜市　指示
2009年6月30日　テス株式会社　東京都渋谷区　業務停止

＞示談になったら処分されないように事件の報告そのものをしないので

ウソを書くのは止めましょう。

↑ほんとだよ。あなたがしらないだけ。

管理会社が不正をしたのではないでしょう。
管理員とかフロントが不正をすれば当然使用者責任として管理会社が支払ってくれます。
横領はどんな一流会社でも公務員でもあります。
管理会社が不正をして倒産したのは大手では殆どないでしょう。
管理会社の個人が不正をしたのであれば管理組合は別に問題はありません。

＞↑ほんとだよ。あなたがしらないだけ。

貴方のウソの根拠は次の資料で明白です。
マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準
http://www.mlit.go.jp/common/000006555.pdf

＞管理会社が不正をして倒産したのは大手では殆どないでしょう。

日本語を勉強しましょう。

示談にしたら報告しませんよ。
だから、氷山の一角なんだよ。

管理会社ぐるみの不正ではなくて、管理員とかの不正でしょう。
示談にしたということは、管理会社が当然弁済した訳だから、
管理組合にとってはマイナスはないでしょう。
使い込みはどんな超一流企業の社員でもやってますよ。

＞示談にしたら報告しませんよ。
お金の問題に限りません、そんな次元の問題ではなく違法行為に対するのもです。
もう少しの勉強をしてからコメントしましょう。

↑あんたさあ、国土交通省が捜査するとでも思ってるわけ？

国土交通省としては、立入検査等による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法の規定及び昨年度１２月に施行された「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」に従い厳正かつ適正に対処して参る所存である。

>675
地方整備局が適正化法の調査をしたのは中国整備局だけ。
それもごく簡単なことだけで殆どの管理会社に問題はなかったということ。
それ以外は調査はしてないし、やっても意味がないということだった。
ごく悪質なことをやってれば、管理組合が地方整備局に届け出なければ動かないよ。

管理組合が通報とか届け出ても、刑事事件になっているとかじゃないと処分しません。
（処分されてるのは、刑事事件化したあと管理会社が仕方なく国土交通省に事実を報告してるから。）
通報した場合、呼び出して事情をきくことはしますけど、業者が言い逃れしたら
処分しません。国土交通省は捜査機関じゃありませんから
証人尋問するわけでも証拠調べするわけでもない。
やっただろ！やっていない！の水掛け論に持ち込まれるだけです。
そういう意味ではザル法だよね。

勿論整備局に届け出る場合は、証拠書類はもっていきますよ。
例えば、財産の分別管理の変更通りにしていない場合とかの書類をもってね。
それとか、重要事項の説明を有資格者がしていない場合とかね。

全国６２社に対して立入検査を行った結果、３５社に対して業務に関する是正指導を要する事例を発見し、うち１社に対しては、後日、業務停止処分を行った。

うーん。。。
ザル法の典型例、売春防止法みたいなもの！
たまーに、形式的に摘発するんだよ。
労動基準法違反だって、たまーに、摘発されるでしょ。