ＮＨＫの受信料払っていますか part2

テレビあっても受信しなきゃ問題ないなら、買う時にそういう選択システムがあればいいよね。

これは別に望んではいないけど、例えばテレビ購入者は、受信料支払いの確認が取れないければ買えなくするとか。そういうシステムにしなければ未契約者が減ることはないと思う。

詳しいことはしらないけどさ。
税金って、払わないと差し押さえあるじゃん。
ＮＨＫが裁判するケースは、契約は一度はして未払いのケース。
市町村からは、払ってないと自動的に色々書類くるけど。
ＮＨＫは、こちらが契約意思の上払うじゃない。
これ書くと、色々書かれるのはわかってるけどさ。
契約仕方に問題がなかったらいいと思うのは私だけかしら。

受信料を払わないで、電波を受信して民放だけを見る方法を教えて下さい。
民放を見る権利やCMを提供してるスポンサーが民放を見てもらう権利を奪う事が出来るのでしょうか？

追伸

テレビがない家庭でもラジオとかあると思うし。あっ・・素人なのでラジオでも取られるのかは知りません。。
多分、ＮＨＫがいう払わなくていいという家庭はほぼない気がする。
受信料も月１００円レベル程度ならで税金に入れれば払ってもいいかなと思った。

受信料って、ＮＨＫが勝手に決めたのだよね？
税金みたいなら納得出来るけど。
勝手に受信して勝手に決めた金額払えって。何だかねぇ。

受信料納得出来ない、
民放を見る権利は奪えない。

>1026

案を作ったのはＮＨＫだけど、法案は国会で決められている。
基本的なことを知ってから書き込んだ方がいいですね。

１０２６です。素人なので　きちんと？　をつけてコメントしました＾＾

あっ・・私がそもそも疑問なのは、細かいですが法案の中に入ってるかは知らないですけど。
受信料の金額ですね。

法案とはそんなのはどうでもいい感じです。

具体的な受信料ってどうやって決めたのかが疑問ですね。

ここは、一般人が自由にコメント出来る場なので、あまり攻めるのはやめて下さい。。。

払いたくないそれだけだ

やはり、スクランブルをかけるのが一番だと思います。
受信料は激減するだろうけど、受信料の範囲で出来る運営をすればいい。

それでも存続できないようなら、公共放送の必要性を改めて考え直した上で、
廃止か国営化を検討すれば良いのではないでしょうか？

法律関係も曖昧で、どうしても不平等になってしまう現行の徴収システムは
なんとかしてほしい。

そうなんだよね。
受信料の範囲でやればいいと思う。
高速撮影カメラや高性能ハイビジョンカメラの開発なんかしなくて良い。

１０３４さんに共感です＾＾。

だから早く裁判を始めて、不払い者や未契約者と白黒はっきりさせて、すっきりした方が良いと思う。
払ってる人が損しかねない今のあいまいな集金システムは良くないと思うよ。

ＮＨＫはいつもあなたのパートナー

ＮＨＫが未契約者を訴えた裁判があったようだが、情報頼みます。
契約者の未払いは債務不履行だろうが、未契約者に対してはどのような判断がなされたのか。
放送法の契約条項はいろいろ議論のあるところだから、司法判断が気になる。

もう興奮しっぱなしだよ。
そのエネルギーを仕事につぎ込んだら？

そういえぱ、前にＮＨＫか゜訴えた裁判ってニュースでありましたね。ネットで色々見てたら、どの裁判かは知らないけれど８万ほど払ったという例を見ました。

【ご本人様からの依頼により削除しました。管理人】

【ご本人様からの依頼により削除しました。管理人】

>>1040
そんな情報は不要。

ＮＨＫが家に来ても不審者と思って相手をせずに、対応しない事。無視です。
家にテレビがあるという事が確実でなければ訴えられる事はありません。
テレビがあるかどうか不確実な人を訴える事なんかないですから。

テレビの有無がはっきりしない未契約者宅を訴えることは出来ないしね。

ごめんな。誰と勘違いしているかわからないが、俺は1042以降だよ。私は早くとも帰ってくるのが20:00以降なもので・・・

毎週日曜日にダーウィンが来たを観てるけど、受信料はビタ１文払ったことない。

パソコンや携帯電話でテレビ（ワンセグを含む）を見る場合も、受信料を支払うの？ ＮＨＫのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話についても、放送法第３２条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」ですので、受信契約の対象となり、受信料のお支払いが必要です。
ＮＨＫのワンセグが受信できる機器についても同様です。

ただし、受信契約は世帯単位となりますので、一般の家庭でテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話を含めて、複数台のテレビを所有している場合に必要な受信契約は１件となります。
一方、事業所の場合は、従来どおり設置場所ごとの受信契約が必要となります。

衛星見るなら払っても価値あるかな。今は払う気はない。

>>1052
テレビがあっても訴えることなんてできませんよ。
「受信料は対価じゃない」と言ってるから、訴えるべき債権はありません。

放送法違反で訴えたところで罰則規定はありませんし、逆に契約の自由や、
私的自治なんかで対抗されて、敗訴したら大変な事になりますからね。

>>1058
パソコンや携帯電話が受信契約の「対象」となる事は理解できました。
ところで、32条には「放送の受信を目的としない受信設備を設置した者はこの限りではない。」とありますが、パソコンや携帯電話の、「使用目的が放送の受信ではない者」、については契約義務を負わない。との認識で宜しいでしょうか？

その認識で宜しいです。

論破されないようご健闘下さい！

ＮＨＫ勝訴？？？
「支払い義務巡り昨年勝訴」との記事が、朝日新聞に掲載されました。
番組改編報道以来、表向き天敵関係にある”ＮＨＫと朝日新聞”。

最近、朝日新聞はＮＨＫ関係の記事が増えているように感じます。
しかも、その基調がＮＨＫの擁護的な報道が増えているようです。

「ＮＨＫと朝日新聞間で、水面下で手打ちが有ったのでは？」と疑いたくなるような記事が目立つ印象を受けます。

「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」の記事でも、朝日新聞に掲載された主張への疑問を書きました。


さて、「支払い義務巡り昨年勝訴」の記事ですが、

「支払い義務巡り昨年勝訴　ＮＨＫ、徴収に追い風」
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ＮＨＫの受信料不払い問題で、「支払い義務は放送の内容で左右されない」という判決が出た。ＮＨＫが「４月以降」と表明していた、不払い者への法的手段の導入時期について、ＮＨＫ広報局は「未定」としているが、一部の集金現場ではこの判決を紹介しながら視聴者への説得を進めている。不払いを続けてきた視聴者からは法的手段に動揺する声も出ているという。

ＮＨＫにとって有利な司法判断が出たのは昨年１１月のことだ。

受信契約を結んでいた横浜市内の元裁判官（８１）が昨年、「ＮＨＫの事件報道は不適切だ」として、受信料を払う義務はないことの確認を求める訴訟を起こした。

横浜地裁は「どのような放送を行ったかによって受信料支払い義務の存否や、額が左右されるものではない」として原告の請求を棄却した。原告は控訴せず、ＮＨＫ勝訴の判決が確定した。

集金を委託されているある地域スタッフは、不払い者を説得する際、この判決を紹介している。

「法的手段をとる方針が大々的に報道された昨年秋以降は、かなり支払いに応じてもらえるようになったが、中には『法廷で争う』という人もいる。『参考までにこういう判決も出ています』と説明すると、衝撃を受ける視聴者が少なくない」と語る。

実際、０４年夏のチーフプロデューサーの詐欺事件発覚に端を発した支払いの拒否や保留者は、昨年末の累計１２８万をピークに減少に転じた。

受信契約を結びながら支払いに応じない場合、簡易裁判所を通じて督促する方針を明らかにしたのは昨年９月のことだ。その後のＮＨＫの世論調査では、「督促を実施すべきだ」４１％、「実施すべきでない」４４％という結果が出た。

橋本元一会長は今年１月の会見で「賛否は半々と考えている。（受信料を払っている視聴者の）不公平感を放置しておくと、さらに不公平感が広がる」と、督促の必要性を改めて示した。

ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会（共同代表＝醍醐聰・東大大学院教授、２４０人）には、視聴者から問い合わせが相次いでいる。

送られて来た請求書を督促状と勘違いしたり、「過去何年分もさかのぼって督促されるのか」と不安を訴えたり。醍醐教授は「督促が実施されると、相当な混乱を招きかねない」と心配する。

昨年１月に当時のＮＨＫ幹部が、予算説明の際に番組内容を政治家らに事前説明することを「通常業務」と発言したことに抗議して、会は発足。「政治から自律した放送を行わない限り、受信料の支払いを停止できる」との立場だ。

ＮＨＫは今年１月に発表した経営計画で、「予算の国会承認を得るにあたっても、放送の自主自律の堅持が公共放送の生命線であるとの認識に基づき業務にあたる」と明記した。

会はこの点は評価するが、「威圧的な受信料徴収は視聴者との溝をますます広げる愚策だ」として今月５日、督促の撤回を求める見解を出した。

いつ督促が始まるか分からないが、実施に踏み切っても、「一罰百戒」の意味を込め、不払い契約者３８９万のごく一部にとどまるとの見方が一般的だ。

ＮＨＫには、さらなる難問がある。不払い契約者より倍以上多い未契約者の存在だ。

放送法を根拠に、受信契約を結ぶ意思表示を求める民事訴訟を起こせないか検討しているとみられる。だが、被告を特定するには、家庭や事業所にテレビがあるかどうかの確認が必要になる。

服部孝章・立教大教授（メディア法）は「ＮＨＫには強制的に屋内に入って調べる権限はなく、視聴者側の協力がないと難航するだろう。確認して提訴しても、督促を受けた視聴者と同様に、『なぜ、自分を選んだのか』との反発が出るだろう」と見ている。
【朝日新聞：2006年03月11日06時18分】
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『支払い義務巡り昨年勝訴　ＮＨＫ、徴収に追い風』とのタイトルは、今回の訴訟の内容から考えると、表現が誇大な印象を持ちます。

さらに、『原告の請求を棄却した。原告は控訴せず、ＮＨＫ勝訴の判決が確定した。』との記事で”ＮＨＫ勝訴”と重ねて強調することで、ＮＨＫ受信料支払義務が普遍的に認められたような印象を与えています。

この記事の訴訟は、『受信契約を結んでいた横浜市内の元裁判官（８１）が昨年、「ＮＨＫの事件報道は不適切だ」として、受信料を払う義務はないことの確認を求める民事訴訟を起こした。』ものだとされています。

それに対して、横浜地裁は『どのような放送を行ったかによって受信料支払い義務の存否や、額が左右されるものではない』として原告の請求を棄却しものです。

そして、原告が控訴しなかったために、「原告の主張を認めない」との判決が確定したものです。

この記事は、事実を正確に伝えるのであれば『横浜地裁は「どのような放送を行ったかによって受信料支払い義務の存否や、額が左右されるものではない」として原告の請求を棄却した。原告は控訴せず、原告請求の棄却が確定した。』となります。


原告の主張は『「ＮＨＫの事件報道は不適切だ」として、受信料を払う義務はないことの確認』です。
それに対し、横浜地裁の判決は『どのような放送を行ったかによって受信料支払い義務の存否や、額が左右されるものではない』としています。

簡単に言えば、『受信契約者である原告の横浜市内の元裁判官の「放送内容が不満として受信料支払いを拒否する」行為の正当性』が認められない」ことが確認されたに過ぎません。


民事裁判では、原告の主張が認められるか否かが争点になります。
従って、訴えられた側が反証としてあげた全ての事実が認められたことにはなりません。
つまり、原告訴状に書かれた内容に関して判決が出されるのですから、受信料支払義務が普遍的に認められたわけではありません。

すなわち、逆にＮＨＫ側が『「ＮＨＫの事件報道は不適切だ」として、受信料支払義務の不存在を主張する受信契約者に対する受信料債権確認訴訟』を提訴した場合、ＮＨＫが必ず勝訴するとは限らないのです。


民事訴訟では、原告側に立証責任がありますから、原告側が不利と一般的に言われています。

医療事故による損害賠償請求訴訟で、被害家族が民事訴訟を起こした場合、極めて医学的に高度な内容を素人である原告側に立証する責任が生じます。その上、実際の証拠は、訴えられた医師側にほとんどありますから、立証が十分に行えず敗訴する例が多く見られます。

刑事訴訟の原告である検察官には、捜査権があります。裁判所の令状を取って、家宅捜索や証人尋問等も行うことができます。原告側は極めて有利な状況にありますから、誤認逮捕や無実の罪で有罪判決になることもあります。

刑事訴訟は、民事訴訟とは逆に原告側の主張を、被告側が新たな証拠を提出して、訴因の誤りを主張することが必要ですから、原告有利、被告不利な状況にあるとも言えます。

この点を誤解して、今回の判決を評価すると大きな誤りになります。

民事訴訟では、原告の主張を正しいとする十分な証拠がなければ、原告は勝訴できません。「疑わしきは認めず」と裁判所は判断します。
敗訴＝黒ではなく、敗訴＝白ではないの判決だと考えられます。

これらの点を総合的に勘案すると、朝日新聞の記事がＮＨＫ寄りに書かれたと判断することが、あながち間違いであるとは言えないと思います。


ＮＨＫが実施を主張する、未払者への支払督促や、未契約者への民事訴訟は、全て民事訴訟ですから、ＮＨＫ側に全ての立証責任があります。
もちろん、訴えられた側がＮＨＫの主張を否定する証拠を提出できれば、確実にＮＨＫが不利になります。

内容証明郵便による受信料廃止届は、支払督促の請求期間等を否定する証拠となりますし、未契約者への民事訴訟では、自訴えられた側が自宅にテレビが無いことを裁判所に立ち入り調査してもらえば、ＮＨＫの敗訴となるでしょう。


今回の判決を悪用して、地域スタッフは徴収現場において、脅しをかけることは当然あり得るでしょう。
さらに、朝日新聞の記事を読み、驚いて支払を再開したり、受信契約を行うこともあり得るでしょう。

しかし、今回の判決には何も新味はありません。
受信契約者は、当然契約に拘束されることが確認されたに過ぎません。
契約で有る以上、これは当然であって、驚くことではありません。

要するに、明らかに契約が有ると分かっている方は、支払を拒否するより、受信機の廃止による「放送受信機廃止届」を提出し、未契約者になることが必要だということが確認されたに過ぎないのです。

この判決を見て、受信機廃止による解約を決心する方が、益々増えることになるのでしょうか？


今回の民事訴訟を考えると何だか不自然な感じが否めません。

元裁判官がなぜ、この様な限定的な主張により民事訴訟をわざわざ起こしたのか？
元裁判官がなぜ、一審の横浜地裁の判決を不服として、上級審へ控訴しなかったのか？

非常にうがった見方をすれば、横浜地裁から「受信料支払拒否を認めない」との判決をもらうことが隠された目的では？

元裁判官が「訴えるほどＮＨＫに問題を感じていた」としたら、これほどあっさり敗訴を認めるてしまえば、敵に塩を送ることになることは十分理解できるはずですし、この様な判決が出されることは有る適度想定できたでしょうから、これほどあっさり結審してしまうことが、とても被不自然です。

もしかしたら、出来レース。やらせ。・・・・こん意見を言われる方が出てくる事を、一概に否定できないようです。

ＮＨＫ対応マニュアル(ＮＨＫに正論は通じません)
ＮＨＫ地域スタッフなどの強引な脅迫紛いの徴収のみならず、ＮＨＫコールセンターや、放送局との応対で、お困りの皆さんの報告が、メールで続々寄せられています。

最近のＮＨＫは、常軌を逸し、常人には理解できない、非常識極まりない行動に走っています。

お困りの皆さんに代わって、私がＮＨＫと交渉したケースでも、ＮＨＫは違法となる発言すら平然と語り、暴論をはき続けています。
それらの会話は全て、テープに記録され、応対者名等の確認も行っていますので、ＮＨＫに内容証明郵便で警告・謝罪・解約を通告すると、さすがに応じざるを得ませんでした。

ＮＨＫ受信契約は「受信機廃止」以外の理由での解約は認めないでしょう。
従って、受信機廃止という正当な理由であれば、堂々と受信契約の解約を要求できます。

一つの方法は、「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」に書いたとおり、内容証明郵便による方法です。

しかし、ＮＨＫに直接連絡したい方は、不毛で無駄なＮＨＫとの議論は避けて、ご自分の方から常に質問する態度で臨んでください。

ＮＨＫに立入調査権はありませんし、捜査権もありません。
ですから、結局のところＮＨＫは「受信機廃止」の申し出を信じる以外に方法はないのです。
だからこそ、言いがかりをつけて認めたくないのが実情です。


応対事例の一つめ（ＮＨＫに電話する場合）は、こんな感じでしょうか。

視聴者：「もしもし、ＮＨＫさんのどなた様でしょうか？」

ＮＨＫ：「○○と申します。」

視聴者：「所属部署はどちらになるのですか？」

ＮＨＫ：「○○部○○係の○○です。」

視聴者：「そうですか、○○部○○係の○○さんですね？教えていただきたいことがあって電話したのですが、”受信機の廃止”って、具体的には、どのようなことでしょうか？」

ＮＨＫ：「テレビを廃棄したり、故障してテレビが全く無い状態ですね。」

視聴者：「それなら、私は該当しますね。」

ＮＨＫ：「具体的には、どうされたのですか？」

視聴者：「今ご説明頂いた”受信機の廃止”に該当するので、受信契約を解約したいのですが、その場合手続きはどの様にすればいいのでしょうか？」

ＮＨＫ：「テレビは一台も無いのですか？」

視聴者：「受信機の廃止を廃止したのですよ。それって不自然なことですかそれとも貧乏人と馬鹿にしていますか？」

ＮＨＫ：「いいえ、そう言うわけではないのですが、詳細をお聞きしませんと。。。。」

視聴者：「もしかしたら、私が”受信機の廃止”の事実を具体的に証明しないと、解約は出来ないってことですか？」

ＮＨＫ：「いいえ、そんなことは言っていません。ただ、色々お聞きしませんと。。。。」

視聴者：「そうですよね。ＮＨＫ受信料は視聴者の理解と信頼によって支えられてるんですからね。それなら、手続きの方法を教えていだけますか？」

その後は、相手の言うことを反復しながら、それを質問に変えて、聞き直します。


決して、議論せず、怒らず、あくまでも本当に困った風を装うことで、相手が「本当に受信機は無いな」と思うまで、質問を繰り返すのです。


そして、相手の言うことが、理不尽だと思う内容になったら、

視聴者：「あの、最初から会話を録音させてもらっていますが、それって本当ですか？」と切り返しましょう。


最近は、「ＮＨＫから放送受信機廃止届を送る」旨の確約を得ても、実際には送って来ない例が幾つも報告されています。

その上、「放送受信機廃止届」を受け取り、内容を記載して送り返しても、そんな書類は届いていないと、解約に応じないケースまで報告されています。

その意味では、費用もかかり、面倒ですが、内容証明郵便を送った方が無難です。
何しろ、「受け取っていない」などのウソは通用しなくなります。


内容証明を送った場合に、ＮＨＫから問い合わせがあっても、その質問に答える必要は一切ありません。相手の質問に答えるのではなく、先手先手で、ＮＨＫに質問するのが得策です。

繰り返しになりますが、ＮＨＫに立入調査権はありませんし、捜査権もありません
ですから、結局のところＮＨＫは「受信機廃止」の申し出を信じる以外に方法はないのです。


応対事例の二つめ（ＮＨＫから電話があった場合）は、こんな感じでしょうか。

ＮＨＫ：「受信機廃止届を受け取りましたが、受信機の廃止とは具体的には、どのようなことでしょうか？」

視聴者：「あの、ＮＨＫさんのどなた様でしょうか？」

ＮＨＫ：「○○放送局の○○と申します。」

視聴者：「所属部署と連絡先の電話番号も教えていただけますか？」

ＮＨＫ：「○○部○○係の○○で、連絡先の電話番号000-000-0000です。」

視聴者：「スイマセン。最近ＮＨＫ受信料徴収と偽る詐欺があると聞いたもので。。。。ところで、放送規約に定められている”受信機の廃止”って、具体的にはどの様な状態を言うのですか？」

ＮＨＫ：「テレビを廃棄したり、故障してテレビが全く無い状態ですね。」

視聴者：「それなら、私は該当しますね。」

ＮＨＫ：「具体的には、どうされたのですか？」

視聴者：「今ご説明頂いた”受信機の廃止”をしたのですか？」

ＮＨＫ：「テレビは一台も無いのですか？」

視聴者：「テレビが一台も無いのって、不自然ですか？それとも貧乏人と馬鹿にしていますか？」

ＮＨＫ：「いいえ、そう言うわけではないのですが、詳細をお聞きしませんと。。。。」

視聴者：「もしかしたら、私が”受信機の廃止”の事実を具体的に証明しないと、解約は出来ないってことですか？」

ＮＨＫ：「いいえ、そんなことは言っていません。ただ、色々お聞きしませんと。。。。」

視聴者：「そうですよね。ＮＨＫ受信料は視聴者の理解と信頼によって支えられてるんですからね。それならこちらから送った書類を受理して、解約手続きを早く済ませてください。」

ＮＨＫ：「ＮＨＫの指定の受信機廃止届でないとお受けできないのですが。。。」

視聴者：「放送受信規約の第９条に、そんな届出用紙を指定する旨の規定ってありましたっけ？」

ＮＨＫ：「規約にはないのですが、放送局の決まりでそうなっています。」

視聴者：「ＮＨＫさんが内部で勝手に決めたことを、受信契約者に強制し、それを私が守らなければならない理由はなんですか？　あぁ、一応この会話はちゃんと録音してありますから、正確に答えてくださいね。」


・・・・・以下、適当に質問を繰り返しつつ、相手を誘導して、内容証明郵便による解約手続き完了を認めさせましょう。

なお、ＮＨＫが内容証明郵便による解約を認めないと言っても気にすることはありません。


今日、あるＢＢＣに書き込んだ内容を一部補足して転載します。

ＮＨＫがホームページに掲載している受信料及びその契約に関する内容を見ると、つぎの関係があると思います。

放送法→（拡大解釈）→日本放送協会受信規約→（拡大解釈）→ホームページの記事

放送法は純粋に法律ですが、日本放送協会受信規約はＮＨＫが起案し、放送法３２条３項に定めらている「協会は契約の条項については、あらかじめ総務大臣の許可を受けなくてはならない。これを変更しようとするときも同様とする。」により、総務大臣の許可を得た特殊法人日本放送協会の規約であって、法律ではありません。


同様の表現は、ガス事業者や電気事業者を規制する法律にも見られます。

「ガス事業法」
（供給約款等）
第十七条 　一般ガス事業者は、ガスの料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

「電気事業法」
（一般電気事業者の供給約款等）
第十九条 　一般電気事業者は、一般の需要（特定規模需要を除く。）に応ずる電気の供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ガス事業者や電気事業者は極めて公共性が高く、公共料金と言われますが、経営の実態はあくまで民間企業です。

従って、「日本放送協会受信規約」や「ガス事業の供給約款等」、「電気事業の供給約款等」は、世に言われる官僚が特権を有する「許認可権」を行使して、事業者を支配する構造になっているだけで、それ自体は法律ではありません。

もちろん、監督官庁である総務省がＮＨＫが定めたいと考える、ＮＨＫ自身にとって有利な「約款」を、そのまま許可している実態がありますから、かなり勝手な内容になっています。

「日本放送協会受信規約」は法律で無く、ＮＨＫの規約ですから、「これが放送法に照らして適切に定められているか？」自体、裁判でも起こして、判断を仰がなくては結論がでないものであって、現状では放送法３２条違反がないと断定はできないと考えられます。

ＮＨＫほど身勝手で自己中心的な特殊法人が、受信契約拒否者や受信料支払い拒否者を過去訴えたことが無いのは、ＮＨＫが良識的で視聴者を大切にするからでは無く、「日本放送協会受信規約」が放送法３２条違反に問われる可能性を否定できないからでしょう。

私はＮＨＫならびに監督官庁が国会で行った答弁と、ＮＨＫが公に国民向けに言う「受信料に関する解釈」があまりにも違うことを、このブログを通じて追求しています。

ＮＨＫは、国会では「受信料徴収には強制力がなく、あくまでも契約は自由であり、国民の理解を得て初めていただけるもの」と言いながら、国民に対しては「ＮＨＫを見る見ないにかかわらず」払えと大ウソの恫喝を続ける、極めて悪質な特殊法人です。

これに関しては、「ＮＨＫの”大ウソ”をあばく！」に詳細に書いてあります。

あの海老沢前会長ですら、平成１６年３月１８日開催の衆議院総務委員会で『ＮＨＫの場合は、税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がない。』と言っています。

改めて、関係を見てみると

放送法→（拡大解釈）→日本放送協会受信規約→（拡大解釈）→ホームページの記事→（拡大解釈）→地域スタッフの発言　となります。

従って、つぎのような関係になっています。
放送法＝法律
放送法→（拡大解釈）→日本放送協会受信規約＝総務大臣が許可したＮＨＫに有利な規約
日本放送協会受信規約→（拡大解釈）→ホームページの記事＝法的根拠の無いＮＨＫの勝手な言い分
ホームページの記事→（拡大解釈）→地域スタッフの発言＝ＮＨＫの手先の無法地帯

ＮＨＫの勝手な言い分に惑わされることなく、受信料の法的本質を見極めることは大切なことだと思います。

ＮＨＫの国会答弁は、ＮＨＫと法廷闘争になった時には、視聴者側にとって有利で強力な証拠になります。
さすがに、ＮＨＫもホームページでは平気でウソを書けても、国会答弁自体を歪曲したり、否定したり、抹殺したりは出来ません。
そんなことをしたら、ＮＨＫが国会でウソの答弁を行ったことになってしまいます。

国会で何を言っても後で否定し、自由放免なら、国会は機能しませんし、法治国家では無くなってしまいます。

「日本放送協会受信規約」が、放送法３２条違反との判決が出れば、その瞬間にＮＨＫ受信料制度は崩壊します。
それは、同時に、ＮＨＫの終焉を告げることになるのです。

しかし、ＮＨＫが生き延びて来られたのは、ＮＨＫが受信契約拒否者や受信料支払い拒否者を、過去訴えて来なかったからです。

何しろ、受信契約拒否者が契約していない「日本放送協会受信規約」の違法性を訴訟に持ち込んだり、受信料支払い拒否者が「払っていない受信料」の違法性を訴えることは極めて困難です。

その上、受信料支払者は「放送受信規約」を了承して契約を行っていますから、契約自由の原則を逆手に取られて、訴えることすら出来ません。

ＮＨＫは訴えられないことをいいことに、自らが訴えることもしないで、善良な国民を欺き、心優しき人々から受信料を収奪することが、もっと有利だと思っているのでしょう。

「ＮＨＫ支払督促までに届く文書はこれだ！」
「未払期間60ヵ月を越えても支払督促を受けることがある！」という記事で、初めてＮＨＫが行っている支払督促について触れました。

この支払督促でＮＨＫが請求している額は多くても十数万円、実際は１０万円にも満たない額です。手間暇かけて、この程度の額を督促することの意味は何でしょうか。

それは、支払督促の事実を広く世間に公表することで、人々の不安を煽り、支払を促進させる意図だと言えます。


ＮＨＫは平成２０年１０月から訪問集金を廃止しましたが、これはあくまで定期的に支払を継続している方に対する訪問集金を廃止し、口座振替・クレジットカード継続払に集約することを決めたに過ぎません。

ＮＨＫオンラインにも、つぎのように書かれています。
「訪問集金の廃止（平成２０年１０月１日）」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
営業経費を削減し、より一層充実した放送サービスをお届けするため、電気、ガス、水道等の公共料金と同様に訪問集金を廃止します。
今後の受信料のお支払いは、「口座振替」「クレジットカード継続払」「継続振込」のいずれかをご利用ください。

※未契約や未払いの方への訪問集金は継続していきます。

重度の障害により振込用紙によるお支払いが困難な方などについては、訪問集金による集金を行います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そうなのです。ＮＨＫは

地域スタッフ（個人委託事業者）を使って、未契約者や未払者への訪問は継続しているのです。
彼らは、歩合給で働く身です。
従来なら、継続して支払を行う方がそれなりにおられましたから、訪問集金でも日々収入がありましたし、集金の片手間に新規契約や未払者への集金を行えば、それなりの収入増加が可能でした。


しかし、未契約者や未払者への訪問を専門に行うことになれば、これらＮＨＫ拒否者は簡単には契約してくれませんし、受信料を払ってくれません。
それでは地域スタッフは干上がってしまいます。

ですから、地域スタッフは従来にも増して過激な方法で受信料を集めることになります。その際、有力な武器となるのが、「裁判に訴える」、「支払督促する」など、あたかも「違法行為は法的制裁を受けるぞ！」と言わんばかりの脅しなのです。


もちろん、「ＮＨＫ福地会長「受信料支払いは義務ではない」と明言！」に書いたように、つぎの３原則がありますから、未契約者は脅しに屈する必要はありません。

１．現行放送法は、ＮＨＫ受信料支払を義務づけていない。
２．現行放送法では、ＮＨＫ受信料を強制徴収することができない。
３．現行放送法には、ＮＨＫ受信契約を行わない場合でも、何ら罰則は無い。


しかし、過去に契約した事がある方で、その後未払が続いている方は、支払督促の対象にされる可能性は否定できません。
しかしながら、それほど危険が差し迫っているかと言えば、そんな心配は全くありません。


ＮＨＫが支払督促を行った件数は、平成２０年３月末までで１６７件に過ぎません。
ＮＨＫ受信料未払者は、「平成１９年度決算の要約」によれば２６８万件です。
支払督促に至るケースは極めて少ないものの、これを脅しの道具に使うことによって、支払を強要される被害者がいる現実は、看過できないものとなっています。

支払督促の状況は「平成２０年４月３日にＮＨＫ広報局が報道資料」を参照。
未払件数は「平成１９年度決算の要約」を参照。


そこで支払督促に至る迄の経過をご報告することによって、ご自身のおかれている状況が現実にどの段階にあるのかを正しく知っていただきたいのです。
また、支払督促までの道のりは、想像以上に長い時間を要することをご理解いただき、慌てないでいただきたいのです。


以下の記事は、主に契約が有りながら、未払受信料がある方を対象に書かれていますから、未契約者には該当しないことを再度申し上げておきます。



１．地域スタッフによる集金活動

ＮＨＫの訪問を受けたとき、相手の身分証明書の提示を必ず求めてください。
相手が地域スタッフ（個人委託事業者）である場合は、基本的には相手にすることなく、追い返しても構いません。
彼らが「裁判に訴える！」などと言っても、そんな権限はありませんから、心配することはありません。

ただし、そのまま放置すれば、未払受信料額は増え続けますから、対策は必要です。
「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」に管理人への連絡方法等が記載してありますから、それをよくお読みいただいた上で、メールにてご連絡ください。


地域スタッフによっては、「今なら今月の受信料だけ払えば、過去の未払分は免除します。」とか、「今払えば、過去の未払分を裁判所から督促されることがなくなります。」などと言って、直近の受信料を払わせようとします。

未払期間が長く、ＮＨＫが既にあなたの放送受信契約書を廃棄している場合でも、あなたが受信料を払えば、その行為によって契約を追認したことになってしまう場合がありますから、安易に安くなると喜んで払ってはいけません。

さらに、地域スタッフが「放送受信料支払期間指定書」なる書類を書かせることがあります。この書類には、未払期間および未払受信料額の記載があり、さらに、未払受信料について引き続き請求を受けることを了解する旨が書かれています。
これは、ＮＨＫと放送受信契約があることを認め、未払受信料があることを認め、受信料の請求を受けることまでも認める書類です。

これを書いてしまえば、ＮＨＫが既に放送受信契約書を既に処分していても、ＮＨＫに過去の未払受信料を請求する根拠を与え、尚かつ、既に消滅時効にかかっている受信料さえも請求をされる根拠を与えてしまうことになります。


当然、その後の受信料は継続的に払い続けていても、過去の未払受信料の請求を定期的に受けることになります。
まさに、ＮＨＫはこれを書かせれば儲けもの、あなたは書いてしまえば、後の祭りという代物です。十分に注意が必要な書類です。

なお、「放送受信料支払期間指定書」とは別の名称を使った書類もあり得ますから、十分にご注意ください。



２．ＮＨＫ地方放送局の担当者が訪問してきた

ＮＨＫの訪問を受けたとき、相手の身分証明書の提示を必ず求めてください。
相手がお宅を担当する地区の地方放送局や営業センターに所属するＮＨＫ職員である場合は、一応相手の話を聞いた方がいいと思います。

もちろん、相手の言い分を受け入れる必要はありませんが、その職員に対して「我が家はＮＨＫと契約した記憶がありません。契約していると言うなら、今度、契約書を持ってきてください。真偽を確かめないことには、何も答えられません。」と言って、契約書の確認を行ってください。

ここで、「契約書は既に処分している」とか、「契約書はあるが見せることはできない」などと言うようなら、「契約書の確認も無しに契約があると言われても、『はいそうですか。』とは言えません。」と言って、お帰りいただいて構いません。


ＮＨＫは支払督促に至る過程では、その対象者に契約書の写しを開示しています。
実際に訴訟になれば、最初にＮＨＫが立証すべきことは、”被告との間に契約が成立しているか”です。これは証拠として提出を求められますから、放送受信契約書の原本の有無は肝心です。

契約書の確認において、つぎに肝心なことは、契約名義人ご自身が書いたものであるのか、または、他人によって書かれたものであるかを見分けることです。
自分自身で書いたものではない場合は「私の筆跡と違います。私が契約したものではありません」と言っておきましょう。

もちろん、あなたの頭の中に”誰が書いたか浮かんでいても”、そんなことを自分から言う必要はありません。
「自分が書いたものではない」ことを強調すればいいのです。

本人以外が書いた契約書が誰によって書かれたものであるかを立証する責任はＮＨＫにありますから、あなたがわざわざＮＨＫに助け船を出す必要はないのです。


この段階で、契約名義人自身が書いた契約書である場合でも、即答は避けて、後日改めて連絡することを伝えてお帰りいただけばいいのです。

そして、その経過も含めて、あなたの置かれた状況を具体的にお書きいただき、「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」に管理人への連絡方法等が記載してありますから、それをよくお読みいただいた上で、メールにてご連絡ください。相談に応じます。



３．所管部署が地方放送局から受信料特別対策センターへ

ＮＨＫの訪問を受けたとき、相手の身分証明書の提示を必ず求めてください。
ＮＨＫ地方放送局の担当者から受信料特別対策センターに移管される段階になると、地方放送局の担当者が受信料特別対策センターの担当者を同伴して訪問してくるようになります。また、同伴ではなく、受信料特別対策センターの担当者が単独でくる場合もあります。

この段階になると、いよいよ支払督促のターゲットに選定されたことになります。
この段階で支払の話し合いに応じれば、支払督促は回避できますが、一括払いまたは分割払いで、過去の未払受信料を支払うことを約束させられます。

もちろん、そのまま素直に払いたくないと考える方は、支払を拒否すれば良いのですが、さりとて、支払督促を受け、異議申立を行い、本格的な訴訟で戦うのも嫌だという考えもあると思います。

その様にお考えの方は、管理人にメールでご連絡ください。相談に応じます。



４．受信料特別対策センターの申し出を受け入れなかった場合

受信料特別対策センターの申し出を受け入れなかった場合や、訪問時に会うことができなかった場合は、受信料特別対策センターからの文書攻勢を受けることになります。
送付される文書は幾種類もあるようですが、代表的なものをつぎに例示します。
それぞれ文書に記載された時期は、ある方へ実際に文書が到着した時期や支払期限を示しています。


【その１「ご通知」編】・５月下旬到着(支払期限６月末)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○○月○○日

○○　○○　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本放送協会○○放送局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受信料特別対策センター

　　　　　　　　　　　　ご　　通　　知

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、これまで訪問や文書、電話により、放送受信料のお支払いを繰り返しお願いして参りましたが、未だにお支払いいただいておりません。
つきましては、同封の払込票（振込用紙）を用いて、下記の支払期限までに放送受信料をお支払いください。

期限までにお支払いがない場合は、法的手続きに移行することを検討せざるを得ません。その旨通知いたします。

なお、本書面の到着までにすでに放送受信料をお支払い済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
また、お問い合わせがありましたら、ご連絡をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　記

・請　求　額 　　　XX,XXX円
　　　　　　　　（平成○○年○○月～平成○○年○○月）

・支払期限　　　　平成○○年□□月□□日

　　　　　　　　　　お問い合わせ先
　　　　　　　　　　ＮＨＫ○○放送局受信料特別対策センター
　　　　　　　　　　〒XXX-XXXX　○○市○○区○○町・・・・・
　　　　　　　　　　　　電話　XXX-XXX-XXXX
　　　　　　　　　　　（土日・祝日除く9:30～18:00）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


【その２「至　急」編】・・・・・・７月中旬到着
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○○月○○日

○○　○○　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本放送協会○○放送局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受信料特別対策センター

　　　　　　　　　　　　　至　　　急

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

先日、書面にて、□□月□□日までに放送受信料のお支払いがない場合は、法的手続きに移行することを検討せざるを得ない旨通知いたしましたが、現時点で、まだお支払いが確認されておりません。

このため、法的手続きの準備に着手しております。このままお支払いがない場合、やむを得ず、裁判所に支払督促の申立を行います。

なお、ご事情のある場合、分割でのお支払いなどご相談に応じますので、そのときは下記まで急ぎご連絡ください。

本書面と行き違いに、すでに放送受信料をお支払い済みの場合は、失礼の段ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　お問い合わせ先
　　　　　　　　　　ＮＨＫ○○放送局受信料特別対策センター
　　　　　　　　　　〒XXX-XXXX　○○市○○区○○町・・・・・
　　　　　　　　　　　　電話　XXX-XXX-XXXX
　　　　　　　　　　　（土日・祝日除く9:30～18:00）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


【その３「支払督促通知」編】・・・８月中旬到着
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○○月○○日

○○　○○　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本放送協会○○放送局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受信料特別対策センター

　　　　　　　　　　支払督促申立てのお知らせ

日本放送協会は、貴殿の下記放送受信料につきまして、平成△△年△△月△△日、○○簡易裁判所に支払督促の申立て手続を行いましたので、お知らせ申し上げます。

○○簡易裁判所から関係文書が送付されますが、ご請求は、下記のとおりとなっております。
このお知らせ後も随時お支払いいただけますので、お支払いいただく場合には、下記連絡先あてにご一報いただきたく存じます。

なお、すでにお支払いいただきました場合は、失礼をお詫び申し上げるとともに、督促手続に関しましてしかるべき処理を行いますので、下記連絡先までお知らせいただきたく存じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　未払放送受信料　　　　　XX,XXX円
　　　　　　　支払督促手続費用　　 　X,XXX円
　　　　　　　遅延損害金（延滞利息）　　　＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　＊お問い合わせください。

　　　　　　　　　　ご連絡先
　　　　　　　　　　ＮＨＫ○○放送局受信料特別対策センター
　　　　　　　　　　〒XXX-XXXX　○○市○○区○○町・・・・・
　　　　　　　　　　　　電話　XXX-XXX-XXXX
　　　　　　　　　　　（土日・祝日除く9:30～18:00）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



改めて、それぞれの書面の到着時期などを並べてみます。

【その１「ご通知」編】・・・・・・５月下旬到着(支払期限６月末)
【その２「至　急」編】・・・・・・７月中旬到着
【その３「支払督促通知」編】・・・８月中旬到着
【支払督促状】・・・・・・・・・・８月下旬到着


受信料特別対策センターに移管されてから支払督促が実行されるまでの期間は、３～４ヶ月もあるのです。
従って、対策を考える時間は相当にあるのですから、受信料特別対策センターに移管後でも慌てることはありません。


ましてや、地域スタッフや地元の放送局や営業センターの担当者に脅かされた位で、慌てて支払う必要もないのです。
ＮＨＫのその後の出方に応じた方策を講じて行っても遅くはありません。

ただし、ＮＨＫに支払を行うことは急がなくてもよいとしても、できる限りの対策は早急に固める必要があります。
漫然と時間を無駄にしてしまえば、ＮＨＫに支払うべき未払受信料額が増えることもあるのです。

受信料制度には法的支払義務も罰則もない
ＮＨＫ受信料制度に法的な支払義務も罰則も無いことを、当ブログでは国会答弁等から解明してきました。この度、自民党の通信・放送産業高度化小委員会で小委員長を務める片山虎之助・参院幹事長が、当ブログの主張を認める発言を行いました。

従来より、ＮＨＫ擁護論を積極的に展開している片山虎之助幹事長は、擁護論を示したいあまり”語るに落ちる”で、墓穴を掘ったようです。

まず、発言を確認したいと思います。

「ＮＨＫ受信料不払いに「罰則検討を」　自民・片山氏」
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自民党の通信・放送産業高度化小委員会で小委員長を務める片山虎之助・参院幹事長は５日、日本記者クラブで会見し、ＮＨＫの受信料不払い問題について「受信料は公共放送を支える国民の負担で、大威張りで払わない人がいるようでは不公平。罰則の導入も検討した方がいい」と述べ、支払いを法的に義務づけるなどの対策が必要だとの考えを示した。

政府・自民党に強化を求める声があるＮＨＫの海外向け放送にも触れ、「広告料をとったらどうかという議論も一部にあるが、国費を入れるのが妥当と思う」と語り、公的支援が必要との認識を示した。

民間放送については、地上デジタル化への投資負担が重い地方局を支援するため、公的支援の必要性に言及した。特定企業による複数放送局の株式保有を規制する「マスメディア集中排除原則」については、一部緩和してキー局と地方局が共同で持ち株会社を設立できるよう制度改正を検討すべきだとした。

一方、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」については「そこで全部決めるなんてできるわけがない」と牽制（けんせい）した。
asahi(2006年04月05日21時27分)
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「民放の純粋持ち株会社解禁を容認・自民片山氏」
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自民党の片山虎之助参院幹事長は5日、日本記者クラブで講演し、民間放送局の経営形態について「持ち株会社が欲しいというなら（例外に）入れてもいいのではないか」と述べ、純粋持ち株会社の設立も検討課題との認識を示した。

片山氏は、特定企業による複数放送局の株式保有を規制する「マスメディア集中排除原則」は維持すべきだと強調。そのうえで2011年の地上デジタル放送への完全移行に伴い地方局の投資負担が重くなることを念頭に例外措置の必要性に言及した。

ＮＨＫ改革をめぐっては、受信料の未納対策について「支払いを法律で義務づけるか、強制徴収や罰則も検討したらいい」と提案。政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が、料金を払った人だけが視聴できるスクランブル化導入を打ち出したことには改めて反対する立場を強調した。nikkei (20060405 23:00)
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朝日新聞には『罰則の導入も検討した方がいい」と述べ、支払いを法的に義務づけるなどの対策が必要だ』と書かれています。

日経新聞には『「支払いを法律で義務づけるか、強制徴収や罰則も検討したらいい」と提案』と書かれています。

両紙の記事がほぼ同様の内容である事から、この記事が日本記者クラブでの発言を忠実に書いていると考えられます。


片山幹事長は、ＮＨＫ受信料徴収制度の強化を狙うあまり、現状の放送法の欠陥をものの見事に浮かび上がらせ、現行放送法の解釈を語ってくれました。その解釈とは・・・

１．現行放送法は、ＮＨＫ受信料支払を義務づけていない。
２．現行放送法では、ＮＨＫ受信料を強制徴収することができない。
３．現行放送法には、ＮＨＫ受信契約を行わない場合でも、何ら罰則は無い。

要するに、片山幹事長発言の逆を読めば、現行放送法の解釈になってしまいます。
これら３点は、当ブログが従来から主張してきた点でもあります。

ＮＨＫは公式にこの様な見解を認めませんが、ＮＨＫ擁護派の急先鋒である片山参議院幹事長が、”語るに落ちる”で見事なまでに、当ブログの主張の正当性を裏付けてくれたのですから、ご褒美をあげたくなっています。

片山幹事長って、本当はＮＨＫ解体を目論んでいるのでしょうか？
さすがに政治家の行動・発言は奥が深い。
ＮＨＫ擁護と見せかけて、現行放送法の正しい解釈を解説を行うことで、国民へメッセージを送ってくれたのだと思います。

当初よりＮＨＫ受信料制度は時代にそぐわない、過去の遺産的な制度であり、この制度改革無くしては、ＮＨＫ改革もあり得ないと主張してきました。

また、最近の動きについては、「ＮＨＫ受信料制度で綱引き続く」、「ＮＨＫは受信料支払なしでも自由に視聴できる？」にも書きました。

規制改革会議に関する記事は、つぎの通りです。

「ＮＨＫ受信料見直し「来年度早期に結論」　規制改革会議」
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政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２１日、０５年の最終答申を決め、小泉首相に提出した。ＮＨＫ改革で受信料制の抜本的見直しを中心に公共放送のあり方について０６年度早期までに結論を出すことを明記した。一方、ＮＨＫは原田豊彦・放送総局長らが記者会見でＢＳ（放送衛星）などのスクランブル化（有料化）に反対の考えを強調。放送と通信の融合を含めた論議が活発化するなか、「メディア改革」が政治課題のひとつに浮上してきた。

この最終答申について内閣は来年３月に改定する「規制改革・民間開放推進３カ年計画」に内容を盛り込む考えだ。さらに、竹中総務相が年明けに有識者懇談会を立ち上げ、来年６月までに放送と通信の融合を視野に入れたメディア改革案をまとめる。６月にまとめる政府の「骨太の方針」に反映されれば、小泉首相の次の政権にも政策として引き継がれる可能性が出てくる。

一方で、ＮＨＫは１月の「経営ビジョン」で現行の受信料制を維持したうえでの経営の改善策を発表する。０６年度のＮＨＫ予算案の国会審議もその後始まり、政治の表舞台でも公共放送のあり方が論議される。

規制改革会議の最終答申は、急増した受信料の不払いについて「一時的な現象ではなく視聴の有無にかかわらず国民負担を求める制度が構造的に抱える問題が表面化した」と分析。「受信料収入で行う公共放送としての業務範囲は真に必要なものに限定する必要がある」とした。

そのうえで、ＢＳデジタル放送のスクランブル化の時期の明示は見送り、「２０１１年以降の導入」とした最終案より後退したが、保有チャンネル数のあり方などを含めた公共放送全体の見直しについて「０６年度早期に一定の結論を得るべきである」と明記した。

受信料制度見直しについて首相は２１日夕、官邸で記者団に「よく有識者で検討してほしい」と語り、竹中総務相の有識者懇談会の論議を見守る姿勢を示した。

一方、ＮＨＫは原田放送総局長と石村英二郎・放送総局副総局長が２１日の会見で、改めて「公共放送」の堅持とＢＳなどのスクランブル導入への反論を述べた。原田氏は「（スクランブル化で）有料放送となれば、見てもらえる番組中心に放送することになる」「わけへだてなく多様なソフトを出すことができなくなる」とし、スクランブル制は「公共放送」としてのＮＨＫの番組内容を変えるとの考えを強調した。
【朝日新聞：2005年12月21日20時44分】
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ＮＨＫの反論は『「公共放送」としてのＮＨＫの番組内容を変える。』との考えだと報じられていますが、その理由が「有料放送となれば、見てもらえる番組中心に放送することになる」、「わけへだてなく多様なソフトを出すことができなくなる」たとしています。
この発言は、ＮＨＫが全く改革する意志がないことを表明しているの過ぎません。


ＣＡＴＶやスカパー！などの有料放送は、基本契約を行うだけで、多くのチャンネルの視聴が可能です。
しかし、朝から晩まで有料放送を見る方でも、一度に見ることが出来るのは、一つのチャンネルに限られます。その上、テレビ一台毎の契約です。

朝から晩まで有料放送を見続ける方は例外ですから、一ヶ月に有料放送が提供する全番組の延べ放送時間に対し、一人の契約世帯が実際に見る番組の延べ視聴時間は、１％にもならない微々たるものだと思います。
それでも、有料放送を契約する方はいます。

要するに受信料と視聴との関係は、全番組の総価値の高さより、対価を払っても見たい番組がどの程度あるかにかかっているのだと言えます。
そして、見たい番組とは、視聴者の好みによって様々です。
決して、皆さんが同じ番組を好むわけではありません。

ですから、ＣＡＴＶやスカパー！などの有料放送は、元来多チャンネルを一括して基本契約することが多いのだと思います。
視聴者の好みは個々に異なりますから、個別のチャンネル毎の契約では、単価を下げざるを得ません。その上、他のチャンネルを観てもらうチャンスも生まれません。

一方、多チャンネル一括契約の場合は、契約の動機が、特定のチャンネルの視聴であっても、契約によって多くのチャンネルが観られれば、興味の幅は拡がって、時には別のチャンネルを観る可能性がありますから、それによって興味の範囲は拡がり、契約の継続性がはかれます。

従って、ＮＨＫの「見てもらない番組の放送も必要」、「わけへだてなく多様なソフトを出す」との発想は、現在の様に衛星波を含む多様な有料放送や、民放、さらにはＣＡＴＶ、これからどんどん増えてくるネット配信が行われている現状にそぐわない、テレビ放送が始まった頃の発想から、一歩前進していない、過去の遺物的な発想でしかないと言えます。

ＮＨＫが公共放送と名乗るなら、単なる有料放送事業者とは異なり、公共放送でしか為し得ない報道のあり方や提供する番組とはどの様なものであるのかを、従来の固定観念を払拭し、ゼロベースから積み上げていくべきでしょう。

そして、真の意味で国民の信頼を得て、スクランブル解除を行って、受信料を払ってもらえるように改革すべきだと思います。