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匿名さん
[更新日時] 2011-02-21 07:45:21
以下記事に、完成している高層にも補強改修を促すの旨ありますが、果たしてどうなのでしょう。
朝日新聞 2011年1月11日4時0分
超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化 国交省方針
震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ60メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。
長周期の地震動は、1回の揺れの時間(周期)が2秒から数十秒と長く、ゆっくりとした揺れが特徴。今回、対応が義務化されるのは高さ60メートル以上のビルやマンションで、おおむね20階以上の建物が対象となる。東京、大阪、名古屋の3大都市圏で先行的に義務化する。3大都市圏は近い将来、東海地震や東南海地震といった大規模地震の発生が予測され、地質的にも長周期地震の影響を受けやすい平野部に都市が密集するためだ。
これまでの建築基準法は、建物に必要な耐震強度を算出する構造計算は主に、阪神大震災のような短い周期の地震を想定していた。今後、同法の運用を見直し、新たな超高層のビルやマンションでは、長周期地震でどれだけ揺れるかを構造計算でシミュレーションすることが義務になり、より耐震性が強化される。
一方、完成した超高層ビルやマンションは全国で約2500棟あり、9割は3大都市圏に集中している。国交省は、3大都市圏ですでに完成した超高層ビルやマンションでも、長周期地震に耐えられるかどうかの点検を任意で求める。大きな揺れが予想される建物は、はりや柱に揺れを吸収する制震装置を設けて補強するなど、追加の対策工事を促す。
長周期地震では、超高層ビルは高い階ほど揺れが大きくなるとされ、上層階では家具が数メートル動き、転倒する家具が凶器に変わる危険が指摘されている。このため国交省は、新築の超高層ビルでは家具が固定しやすくなるよう、壁や天井を裏から補強する下地材を設けるなど、転倒防止策を講じることも義務づける。
建物には高さや構造によって揺れやすい周期(固有周期)がある。地震の揺れの周期と、建物の固有周期が重なる「共振現象」が起きると揺れが増幅され、地面の揺れは小さくても、高い建物は大きく揺れるようになる。
2003年の北海道・十勝沖地震では、震源から250キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損し、大火災が発生。04年の新潟県中越地震でも200キロ離れた東京の六本木ヒルズの森タワー(地上54階建て)でエレベーターのワイヤの一部が切れた。
国交省は、建設業界や有識者からの意見を踏まえ、早ければ11年度の前半から義務化する考え。(歌野清一郎)
①スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/145165/
【タイトルを一部削除しました。2011.03.10管理人】
[スレ作成日時]2011-02-02 13:52:35
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物件概要 |
所在地 |
東京都 |
交通 |
None
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種別 |
新築マンション |
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超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化②
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683
匿名さん
世田谷・武蔵野でいいよ、高いけど。保険だと思えば安い。
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684
匿名さん
世田谷はなんか真っ黄色でない?
府中市あたりが全域でまあまあだな。
青まで行くとがけ崩れ、土石流とか別の心配があるしな。
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685
匿名さん
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686
匿名さん
神奈川北部
埼玉県
これならなんとか安全と言えるのではと思う。
東京は不利です。
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687
匿名さん
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688
匿名さん
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689
匿名さん
耐震基準改正するなら長周期だけでなく
現在の品確法耐震等級3が最低ラインになるようにしてほしいな。
耐震等級2、1の建物は既存不適格で建替えか補強。
建設業界が潤う。
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690
匿名さん
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691
匿名さん
超高層マンションとボロアパートしかない地域ってどこ?
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692
匿名さん
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693
匿名さん
遅かりし・・・ではあるよね。
購入者もショックでしょう。
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694
匿名さん
施行までは契約前に関連情報の説明は不要なんでしょうか?
一切箝口?
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695
匿名さん
言わない・・・口が裂けても・・・いっさい話題にしない。
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696
匿名さん
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697
匿名さん
震源地真上で軟弱地盤
まあもしかするとハズレかもしれませんが。
今の技術力だと位置計測の精度は…。
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698
無意味なリンク貼りへ
>>696
>>超高層を外して、あとは自己責任で場所選び。
そちら自身がリンク先の主旨を全く理解していないのに
相変わらずですね。
で、あれば自己責任の場所選びの地域を回答してみよ。
それにリンク先は、超周期地震の原因と想定される南海・東海地震ではない。
活断層型の直下型地震である。
何回言ったらわかるのか?
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699
匿名さん
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700
匿名さん
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701
匿名さん
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702
匿名さん
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704
匿名さん
活断層がない地域なんて日本にないってくらいだよ。
問題はいつどんなふうにどれだけ動くか。
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705
匿名さん
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706
匿名さん
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707
匿名さん
>>703
こういうの持ち出しちゃうと、恥ずかしくならない?笑
青海とか夢の島とかもオール1の最高値・・・・・つまり、何にもないっってことの裏返しでもあるw
多分、見てないけど、不便なところは、オール最高値のはずですよwww
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708
匿名さん
既存高層物件が値上がりすることなんて有り得ない。
その理由の全てがここにあると言っても過言ではない。
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709
匿名さん
嵌められないようにね。
煽られて買ったら一生後悔する。
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710
匿名
さすがに傾いても倒壊したりはしないよね?ならまだましかも、と思うようにするよ。。(涙)
ローンもないからまだまし。命と、家財が半分残ればいいや。
解体費用を出せと言われたら…そこで人生終わるけど。
ローンある人はより、気が利きじゃないですよね…
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711
匿名さん
居住者の無事を祈るばかりです。
現在検討者は既存高層物件は避けて数年ようすをみましょう。
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712
匿名さん
やはり戸建てだね。低層マンションもどうなるかわからないから、
マンションは数年ようすを見ましょう。
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713
匿名さん
なんだか心配になってきました。
戸建てならどこが安心できますか。
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714
匿名さん
本来、集合住宅は借りて住むもの。
個人の集団が巨大なコストを負担するなんて現実的じゃないです。
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715
匿名さん
結果として問題あるかないかが、早くわかるといいね。
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716
匿名さん
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717
匿名さん
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718
匿名さん
問題は事後です。
普段のあの人混みが一斉にパニック起こしたらどうなるか。
恐ろしい。
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719
匿名さん
>本来、集合住宅は借りて住むもの。
>個人の集団が巨大なコストを負担するなんて現実的じゃないです。
一理あると思うけど、賃貸だと結局修繕分も支払って何も残らないのでは?
損して賃貸する個人や会社はいないでしょ?
で、修繕コストが気になるなら、戸建てでも同じだよ~!
ま、長期ローン組んだら資産といえども借りてるのと紙一重なわけだが(^^;
そういう意味では、借家やマンション賃貸の道を歩むのは考え方としては尊重できる。
でも私は買ったけど。
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720
匿名さん
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721
匿名さん
リコール商品も平気で売り切ろうとするのって
マンション業界くらいだよね
モラルハザードの極みだね。
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722
匿名さん
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723
匿名さん
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724
匿名さん
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725
匿名さん
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726
匿名さん
>>719
賃貸は修繕費払わないでしょ。
払うのは大家。
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727
匿名さん
バブルの前からプロは絶対手出さなかった。
さすがだ。
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728
匿名さん
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729
匿名さん
>バブルの前からプロは絶対手出さなかった。
何をもってプロと言うのかわかりませんが、分譲マンションだけでなく大手企業の進出やオフィスビルも増え続けているわけで....煽るにしてももう少し知的にしませんか?
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731
匿名さん
長周期地震動は
湾岸も湾岸じゃないエリアも危険なのに
湾岸だけ危険って事にして
内陸マンションを売りたいプロがいるんじゃない
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733
匿名さん
■ 国土交通省によると平成20年時点での(昭和56年の耐震基準に満たない住宅の)住宅耐震化率は約79%、小中学校の耐震化率は文部科学省が昨年4月1日現在での数値として73.3%。特に早期の対応が求められる病院の耐震化率は厚生労働省調べで(平成21年時)56.2%と6割に届いていない状況で、政府は学校、病院、百貨店など特に人が集合する施設においては平成27年には90%の施設が耐震化できているよう推進したい考え。( 2011/02/14 20:42 )
ま、この記事読んで考えることは人それぞれ。
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734
匿名さん
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735
匿名さん
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736
匿名さん
どこの高層が良い悪いではなく、全ての高さ60メートル以上に網掛けた規制。
ウチだけ大丈夫なんていう売り手の騙しに乗らないように。
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737
匿名さん
もっと早く改正していれば業界も逆に儲かったのに。
取り返しのつかない負債になりました。
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738
匿名
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739
匿名さん
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740
匿名さん
アメリカみたいに放棄すれば返済チャラになればいいのに
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741
匿名さん
タワーなんて半分も売れば分岐点超えるから実質とんとんなんでは?
買った人は大変ですけど。
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742
匿名さん
現実に、買った人にも買おうとする人にも、何の影響も及ぼしていないのに、毎日ご苦労さん。
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743
匿名さん
高さ60メートル以上に網かけた新規制、だから
網の対象外の60メートル未満は『新規制合格!』とは言えない。
うちは合格してるなんて、騙しに乗らないように。
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744
匿名さん
低層は長周期地震には強い。
この改正は高層の長周期地震対策なんですけど。
しかも最新低層は短周期地震にも強いですよ、木造戸建でも。
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745
匿名さん
60m未満でも10mより高ければ低層じゃないでしょ。
もちろん長周期地震動の影響も受けるものもある。
長周期地震動の周期は7~8秒に限らないから。
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746
匿名さん
最新の超高層マンションは昭和初期に作られた木造密集地より安全だそうですね!
さすが!(笑)
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747
匿名さん
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748
匿名さん
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749
匿名さん
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750
匿名さん
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751
匿名
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752
匿名さん
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753
匿名さん
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754
匿名さん
>しかも最新低層は短周期地震にも強いですよ、木造戸建でも。
強いかどうかは住宅によるので分かりませんが、低層でも固有周期が存在し、その地震の周期と合えば共振します。
さらに地盤が固いところだと地盤の固有周期も短めになり、ますます共振しやすくなります。
短周期ということはエネルギーは大きいので、かなり構造を丈夫にする必要がありそうです。
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755
匿名さん
戸建のカテ行って説教してこい
ここはマンションの掲示板だ
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756
匿名さん
短周期は、直下型の話でしょう。
最新マンションなら直下型に強いとは決まっていない。一部を除いて。
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757
匿名さん
城東湾岸は震源地の真上らしいですが。結果待ちですね。
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758
匿名さん
まあ震源地になる可能性は日本列島どこでもありますよ。
気になる方は「関東 断層」を検索して調べるといいですね。
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759
匿名さん
検査では地域の地盤特性も勘案されます。
防災備蓄倉庫の設置有無や備蓄状態も点検対象。
改善、改修工事も義務ではないようですから、やはり基準適合の新型待ちが最善です。
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760
匿名さん
湾岸だけではなく西側が震源地になる
多摩直下地震にも気を付けなきゃ
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761
匿名
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762
匿名さん
多摩は5000年周期ですね
2000年後に必ず大地震が来るそうです
マンション選びは慎重にw
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763
匿名さん
>762
それは情報操作だね。
多摩直下地震に備えて、多摩エリアの住民たちが既に震災訓練をしている。
西側を売るために御苦労様。
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764
匿名さん
ま、今春この義務化が制度化すれば、マスゴミが一気にタワマン叩きを始めるんだろうね。
ワイドショーが面白おかしく危険性を誇張し、タワマン住人は詐欺の被害者扱いか?
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765
匿名さん
新興住宅地だとか、新技術だとかは
いろいろ問題出るね。
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766
匿名さん
大事ないことを祈ってます。
安全な場所に住みましょう。
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767
匿名さん
いや、あと30年以内に来る直下型は、多摩もしくは東京湾北部=城東湾岸の真下が震源と
想定されてるんだよ。同じ地震。
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768
匿名さん
ま、制度化すれば
タワマンは次々と新基準合格を打ち出されるんだろうね。
新基準の対象外の低層住民は置いてきぼりか?
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769
匿名さん
内陸震源地でも湾岸埋め立て地のほうが揺れる
ツラいな
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770
匿名さん
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771
匿名さん
改修しろって言われても無理でしょう。
オフィスビルとは違う。
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772
匿名さん
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773
匿名さん
いつから、このスレが地震スレになったのかわからんけど、ご参考までに。(建築法令のスレだと思ってた)
■ 地震調査研究推進本部 (本部長:文部科学大臣)
http://www.jishin.go.jp/main/index.html
右下に
・地震動予測地図
・地震ハザードマップ
・長周期地震動予想地図
など揃ってますので、これから買う方もネガな方も知識を正しく、脳を賢くするためにもご参照ください。
※地震の研究って、たくさんありますから、違う団体で別の統計や予想値があってもご容赦。
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774
匿名さん
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775
匿名さん
冷蔵庫用にアンカーボルト
ベッド用にアンカーボルト
ソファー用にアンカーボルト
テレビ用にアンカーボルト
なんか凄いことに
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776
住まいに詳しい人
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777
匿名さん
長周期地震動対策/地域別に対象建物告知を/JSCAが改善提案20110214建設通信
日本建築構造技術者協会(JSCA)の木原碩美会長らは9日記者会見し、国土交通省がパブリックコメントを求めている「超高層建築物等における長周期地震動への対策試案」に対するJSCAの見解、建築基本法への考え方などを明らかにした。長周期地震動への見解は、対策の実施は歓迎するものの、内容について既存建築物で検討が必要な建物の目安を地域ごとに示し、それを一般市民にもわかるよう国土交通省が告知すべきであることなど、混乱を招かないよう改善を求めている。建築基本法については、構造設計のあり方が性能設計を前提とすべきであり、その性能が専門家の職能と責任で実現されるものであることを会員や建築界全体の議論になるよう働きかけることを決めた。
長周期地震動への対策試案では、JSCAとしての統一見解をまとめ、パブリックコメント締め切りの今月末までに提出する。大きな項目としては5項目あり、まず、専門家ではない建築物所有者が理解できる形でのアナウンス(告知)が必要であることを求めている。設計者、構造技術者といった専門家が建物所有者に個別に説明すると、ばらつきが出る可能性がある。このため、例えば、東京、名古屋、大阪の固有周期ではどのくらいの高さを超える建物が対象になるかなどについて、国交省が一般市民にも分かる言葉で告知すべきだという意見だ。
2つ目は、地震動の不確実性に対するアナウンス。地震の最新の知見を基に対策を作ることはできるが、完全なものではなく例えば、今回の想定にはない東南海地震と南海地震の連動など未知の部分も多い。経済性に偏ることなく、構造物に余裕(冗長性)を持たせることも告知すべきだとしている。
3つ目がマンションなど複数の所有者がいる建物は対応が難しく、補助金などが必要であること、4つ目が長周期地震動の影響が少ない地域での簡易な検証方法の提示、5つ目が補強対策を実施する建築物への現行法遡及の緩和を求めた。ほかにも構造物側のクライテリア(判定基準)が示されていないことなど技術的な項目も意見として提出する。
建築基本法については、建築構造の性能は法律で一義的に決められるものではなく、クライアントの要求に応じたグレードを考慮し、発注者と構造設計者との間で決められるものとして、性能設計を前提とすべきであることを求めている。これは会員間や建築界全体で共有できるよう今後の建築基本法の議論で訴えていく。
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778
匿名さん
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779
住まいに詳しい人
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780
匿名さん
補助金は難しいと思うよ。
国会が認めるとは思えない。
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781
匿名さん
これで分かるのは、建築業界は長周期地震対策に反対していないということ。
仕事が増えるから当然なのだが。
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