23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？(その57)

わし中国人だけど、この板を読んでほとんどがっかり、日本人は自信もなく余計な心配ばかりして、だったら中国に来てな、住むところをちゃんとあげて、代わりに日本を中国の植民地にしてくれ、それでいいのか？

むしろそうしてほすぃ。


今は大菅民国ですが…

超円高、永久デフレの影響は
まず家賃レベルの下落に現れ、
次に不動産価格の下落につながります。

家賃はＣＰＩの要素で、大きな比重を占めます。
言い換えれば、家賃の下落幅が大きくなれば、デフレも大きくなると言えます。

>>974
本当、余計な心配ばかりする、ダメな民族になりつつあるのが日本。
明日への希望と勢いの有る中国から見れば、滑稽で大笑いするのでしょうね。

みんながつまらない保身に回って、このままではイカンという気概のある
日本人がどのくらいいるのか、日本人である私も憂いていますよ。

首都圏賃貸マンション物件の取引動向
2011年01～03月と2010年01～03月比較、㎡単価（円）
下がった区には▲印
▲千代田区3,609、3,693、中央区3,435、3,417、
港区3,962、3,849、▲新宿区3,438、3,481、
▲文京区3,241、3,245、台東区2,891、2,885、
▲墨田区2,712、2,811、江東区2,887、2,767、
品川区3,250、3,216、渋谷区3,861、3,668、
▲目黒区3,345、3,374、▲中野区3,031、3,127、
豊島区3,106、3,055、▲荒川区2,553、2,601、
大田区2,876、2,860、▲世田谷区2,996、3,117、
▲杉並区2,894、3,011、▲練馬区2,505、2,586、
▲板橋区2,534、2,572、▲北区2,714、2,762、
▲足立区2,084、2,106、▲葛飾区2,194、2,297、
江戸川区2,288、2,275、
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201101-03.pdf
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201001-03.pdf

>>975
ニートな君は、中国の植民地になれば、強制労働行き、間違いないよ。

日本にとってマンション価格の下がりは、これから給料が下がっていく、一つのバロメータだな。

>>980
所得の二極化が進むと外周区の家賃が下がって、都心部の家賃が上がって格差が広がります。いわゆる西側近郊地域スラム化論が現実となって行きます。

ここまで円高が進んだら量産型の産業立地は日本では無理。
地方、郊外の工場が次々と閉鎖になって、地方、郊外の地価が崩落します。
失業率も跳ね上がる。

縄文時代は、海面が今より１３ｍ高かったようですね
価値ある場所は、海面が１３ｍ高くなっても水没しない場所です

縄文時代にタイムスリップでもすると思ってるのかな（笑）

週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資
材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。

　福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キロ
グラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都
県でも同様の発表が相次いだ。

　東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同
17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、
約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。
都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。

　汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の
暫定基準値や処理方法の指針を示した。

　指針では、同10万ベクレル以上の汚染汚泥はドラム缶などに密閉保管する。それ以下の
場合は埋め立て処分を求める一方、汚染度の低いものは再利用を“容認”した。検出された
汚染セメントの測定値を2倍にし、住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ば
く量にとどまり、健康被害は予想しがたいと判断したためだ。

　だが、判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを
混ぜた1日の平均値などさまざまだ。そもそも各工場の品質管理レベルによって、「測定
結果が変わる可能性は否定できない」（業界幹部）のだ。

「大きな問題になる。備えておくように」──。

　震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出さ
れた。下水汚泥を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明か
されたという。

　だが、同省と同じく早い段階で下水汚泥の汚染問題を認識していた国土交通省が、各自治
体に「汚泥の汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは4月
28日だ。

　同省担当者は取材に対し、「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」とする一方、
「下水道行政の実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがな
い。福島県は測定をもっと早くやるべきだった」と返答した。

　だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、
地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体も
ある」と反発する。

　中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水
汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。

　1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500
世帯が長期間被ばくし、ガンなどの健康被害が多数確認された。他国の教訓も生かせずに
後手に回る対応は、まぎれもなく人災である。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　宮原啓彰）

ソース：ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/12355

超円高と永久デフレで日本は亡ぶでしょう。

また80円割れですか？

国内マンション販売首位の三菱地所レジデンスは２７日、台湾最大の不動産仲介会社「信義房屋仲介」と業務提携すると発表した。台湾社の日本法人を通じて、三菱地所の物件を日本に住む外国人向けに紹介する。三菱地所は外国人向けの物件販売拡大を進めており、台湾社との提携が事業拡大につながると判断した。

近郊アパート家賃推移（単位：万円）
　　　　　　　2008年12月　　2011年5月　　差異
大田区　　　　　7.35　　　　　6.78　　　▲0.57
世田谷区　　　　7.32　　　　　6.86　　　▲0.46
杉並区　　　　　7.04　　　　　6.55　　　▲0.49
練馬区　　　　　6.38　　　　　6.19　　　▲0.19
板橋区　　　　　6.10　　　　　5.99　　　▲0.11
北区　　　　　　6.43　　　　　6.38　　　▲0.05
足立区　　　　　6.00　　　　　5.92　　　▲0.08
葛飾区　　　　　6.10　　　　　5.93　　　▲0.17
江戸川区　　　　6.17　　　　　6.15　　　▲0.02

今の日銀総裁だとデフレは続きますよ。
買わずに借りたほうが絶対に得だよ。

で、いつ買うのさ。

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別に買わなくても良いじゃん。

割高なところほど下げが大きくなるから、気をつけなさい。

ビジネスクラスも観光客目当てで割引が始まった。
高い物が売れないデフレ時代。

車からボートまで、変化を遂げるレンタルビジネスの現状
「“買う”より“借りる”」この流れは自動車だけに限ったことではない。今までは富裕層の娯楽とされていたマリンレジャーにも、このトレンドは確実に浸透しつつあるようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000004-scn-bus_all

デフレ時代はできるだけ物は買わずに貯金ですね。
共稼ぎして、通勤に便利なところにできるだけ安く賃貸すれば
いっぱい貯金ができるよ。

人生の勝ち組は1割未満ｗ

インヴァスト証券が4月、東日本大震災で被災した東北6県と茨城県を除く日本全国の20代から60代の男女500名を対象に実施した調査結果によれば、「以前よりも世帯年収が減っている」との回答者が全体の47.2％に上った。
「世帯年収が減っているとは思わないが、たいして増えておらず、ほとんど変化がない」との回答も44.2％を占め、世帯年収の増加を実感している人は、1割に満たないことが判明している。

共働き夫婦二人の合算世帯年収
１０００万円以上 １５．７％←ここを目指しましょう
９００～１０００万円未満 ７．０％
８００～９００万円未満 １０．６％
７００～８００万円未満 １３．６％
６００～７００万円未満 １２．４％
５００～６００万円未満 １２．０％
４００～５００万円未満 ９．４％
３００～４００万円未満 ５．２％
２００～３００万円未満 １．６％
１００～２００万円未満 ０．５％
１００万円未満 ０．２％

インフレに転じたのに悠長ですなぁ（にっこり）

インフレに負けないぐらい共稼ぎして貯金します。

インフレだとマンション、変動ローンで買ってると金利が上昇するんじゃないの？

アメリカみたいに、国営銀行が国債を市場から吸収したら、
インフレでも長期金利が上がらないようにできます。

いわゆるマイナス金利になるので資産バブルになる。
アメリカの株がずいぶん上がったのは、それが原因。
でも住宅が上がらないのでアメリカも困っている。
住宅は結局住んでなんぼだから、実際に買って住む人の給料が上がらないと上がらない。
そこが株とか金と違うとこやね。

日本もそうしてくれるのかな？
じゃないと上がる感じですよね。

デフレで給料上がるのが一番良い。

>>1004
今の日銀総裁はやらないと言ってます。

逆を言えばインフレにせずにデフレ政策を続けるって事ですよ。
消費税を上げて景気を悪くすれば消費が減って、物価も上がらなくなる。
賃金の方は下がるけどね。

いわゆるデフレスパイラルを国内に作り出して、
それで資源・エネルギー・食料の国際価格上昇を吸収するわけです。
物価が上がらなければ、金利も当然上がりません。

予定通り景気が悪くなって行きそうですね。

国民の生活不安、将来不安を大きくさせれば、貯蓄率が高くなって国債の国内消化もバッチリ。
日銀が国債を買わなくて、金利上昇が抑えられる。円高も続く。
これが通貨の番人日銀の真の狙いでしょう。

貯蓄率が高くなると国債の国内消費があがるのは
なぜですか？
貯蓄してるところの銀行が消費するのですか？

不景気で運用先が無い銀行がしかたなく国債を買うんだよ。

下流の宴がＮＨＫドラマで放映ですよ。
http://www.nhk.or.jp/drama/utage/html_utage_midokoro.html

なんか最近ニュース等では
コピー用紙なども値上げって言ってて
物価が上がっていく感じがするんですけど、
気のせいですか？
物価が上がって消費税上がって賃金下がってたら
サラリーマンにはこの先、もっと生活が厳しくなる
感があり、しんどいです

タバコ300円から400円になっても慣れたように、消費税25%になっても慣れますよ。

慣れたら、羊ですよ

所得の二極化が進みますね。

キーワードは「夫婦共働き」

「絆」求めてパートナー探し　指輪、紹介サービスなどブライダル需要増加
『「婚活」時代』などの著書があるジャーナリストの白河桃子さんは「震災で多くの人が『一人では生きていけない』と痛感した。
政府は信用できず、いざというとき頼りになる、価値観の合う人と家族になりたいと、結婚に踏み切る人が増えたのだろう。
ただ景気の先行きが見通せないため夫婦共働きが基本の結婚観に切り替えられないと、ブライダル需要が一過性に終わる可能性がある」と話している。

35過ぎの結婚経験のない
自活してる女性は
なかなか手ごわいよ。

夫婦共働きはいいが、それを前提で住宅ローンを組むのは計算もできない、リスク管理能力ゼロのおバ　カさん。
そういうことを平気で客に勧めるデベ営業は客が一家離散しても何とも思わない人間のクズ。

下げどまるどころかこれから本格的に下げるんでしょ。
人口減少して、企業も海外へ逃げるんだから。
それに伴いエリートも海外へ。残されるのら金のない人たち。

>>1020
安心しなさい。
日本に巨額の対外純資産がある限りは、日本企業もエリート層も日本とひも付きの関係です。

消費税20%超は固いですね。
慣れるしかない。
喫煙者の苦しみが理解されるでしょう。