２ちゃんねるの「産経抄ファンクラブ」

産經新聞のこの記事を書いた高久清史は渋谷区とナイキには取材して（ナイキが初めてマスコミに向けて発言）簡単だがコメントを載せている。反対派のコメントはなぜ取らなかったのか？産経新聞だからこんなものかも知れないが、小学生でも両方の意見くらい聞くだろうに。わざわざ公園にテントの“証拠写真”を取りに行ったのなら普通の感覚なら聞きたくなるだろう。意図的でない限り。

渋谷区公園課の担当者は「改修について検討する中でナイキなど複数社から命名権の提案があり、ナイキの購入条件が良かった」と言うが、渋谷区の区議会議員の長谷部健議員が裏で動いて持ち込んだ“持ち込み企画”だ。そのことはOurPlanet-TVのドキュメンタリーでとうとうと自慢げに長谷部健が話している。複数社から話があったと言うが、それも嘘。上記のような経緯からナイキだけ。ただ、どこからかこの話が漏れて、もう一社、それもかなり怪しげなところからほぼ同じような提案があって結果的に表向きは公平性が保たれた。それもドキュメンタリー番組を見ればよくわかる。

それから、ナイキがリニューアルして開かれた公園が有料のナイキの商業施設になるということは書かれていない。だから、単なるネーミングライツだ。渋谷公会堂をネーミングライツ契約をしたら、公会堂がナイキスポーツセンターになっちゃった～というようなことだ。これがネーミングライツか？

ナイキジャパンは「スポーツを身近に感じて、親しめるような環境を整えることで公園を活性化させ、地域に貢献したいと考えているのですが…」と言っているらしいが、事実は、公園の活性化ではなく公園の“土地”を定期借地でナイキの商業施設をつくろうとしているだけ。

　ギラード首相はまた、韓国、中国と続く今回の歴訪の最初に日本を選んだ。復興への支援を経済から安全保障分野に及ぶ日豪関係の強化に繋（つな）げたいとの強い意思が読み取れる。発想の土台はむろん、日米、米豪の同盟関係だ。

　東日本大震災で、豪州軍は保有するＣ１７輸送機４機のうち整備中の１機を除く３機を日本に展開した。宮城県に救助隊７５人を運んだあと約１０日間、自衛隊の輸送支援や原発冷却用特殊ポンプの搬送にあたってくれた。日本国民として心に刻みたい。

　豪州軍の支援は安全保障・防衛協力の強化をうたった２００７年の「日豪安保協力共同宣言」が基盤にある。日豪は日米と同様に外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で災害復興や平和構築などの課題に対応する協議を重ねてきた。

　災害支援の面では、０９年のインドネシア・スマトラ島沖地震や昨年のパキスタン大洪水、今年２月のニュージーランド地震、そして東日本大震災と救援協力の実績を積み上げた。

　残念なのは、災害の際に活用できる自衛隊と豪州軍との間の燃料や食料、整備などに関する物品・役務相互提供協定（日豪ＡＣＳＡ）が昨年５月に合意していたのに、日本側の手続きの遅滞から大震災に間に合わなかったことだ。苦い教訓として、自衛隊法の改正など協定発効のための手続きを急いでほしい。

　日本にとってオーストラリアは資源・エネルギー、食料の最大の供給国だ。連携はこうした面でも求められる。ギラード首相は日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期妥結を求め、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を促している。菅首相は大震災を言い訳に、先送りし続けることは許されない。

　豪州の首脳来日と援助に感謝を示しつつ、ちゃっかり全く無関係な日豪ＡＣＳＡとＴＰＰの合意を主張する産経クオリティ。

　こんな新聞だけ読んでるとそれこそ特定の見方しかできない人になっちゃうぞ。

栃木県足利市立西中学校の校長を今年３月まで務めていた、小林良司さん（６０）にお目にかかった。今年２月１０日付のコラムで、「毎朝、掲揚塔に国旗を掲げ、全教室でも常時掲揚し、地区最悪といわれた学校を立て直した校長」と紹介した人物である。

　▼名前を伏せたのは、小林さんが、現場の混乱を心配したからだ。ところが「定年退職したので、もう学校に迷惑がかかりません」との知らせを受け取り、先日足利市を訪ねた。

　▼まず、西中学校に案内してもらった。ちょうど午後の授業が終わって、掃除の真っ最中だった。西中では、教室はもちろんトイレや職員室を含めて、全員が分担して行うそうだ。「お久しぶりです」。生徒は満面の笑顔で、小林さんを迎えていた。

　▼見ていてとても、気持ちがいい。かつて荒れた学校だったとは、信じられない。小林さんによれば、平成２０年の赴任時には、すでに改革は進んでいた。新校長は市で一番、いや県下一の学校をめざす、との目標を宣言する。

　▼とはいえ、国旗掲揚ひとつとっても、一部の教職員の反発は強かった。小林さんは週に１度、「校長室だより」と題した文書を作り、教職員と生徒、保護者に、自分の考えを粘り強く伝えた。小林さんがこの中で何度も訴えたのが、「日本人としての誇りと自信」だ。東日本大震災を経験して、その思いをより強くしている。

　▼『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）で、大阪府の元公立高校校長の一止（いちとめ）羊大（よしひろ）さんが、国旗国歌の指導ができない学校の実態を暴いた。栃木県の学校は幸い、それほど荒廃が進んでいないようだ。退職後も教育改革に情熱を燃やすお二人を一度、引き合わせたいと思っている。

　・・・とまぁ、教育現場の荒廃は国旗と国歌を指導すれば大きく改善されるんだってさ。こんな戯言、よく堂々と１面コラムに書けるもんだなぁ。

　チェルノブイリ事故から学び取るべきことは多い。その第一が健康問題だ。今も多くの人が健康に強い不安を抱いている。

　だが、世界保健機関（ＷＨＯ）などの公式調査によると放射能によって増加した病気は、小児甲状腺がんに限られ、しかも死者は６千人中１０人前後にとどまっている。白血病やその他の疾患は増えていない。

　医師団によるとチェルノブイリ事故による最大の健康問題は、目に見えない放射線への不安に起因する心の病であるという。

　医学情報の提供が適切になされていれば軽減可能であったはずである。日本では、今からその予防に力を入れていきたい。

　海外への正確な情報発信も重要だ。チェルノブイリ事故の全死者は、甲状腺がんの子供を含めて約６０人に抑えられたが、「数十万人説」が独り歩きを続けている。

　日本政府は福島事故をチェルノブイリと同じ「レベル７」としただけに、これ以上、誤解を拡大させない対応を求めたい。

　エネルギー不足は経済をはじめとする国家機能を弱体化させる。定期検査が完了した原発を停止したままにしてはならない。健全なエネルギー政策の展開が必要だ。右顧左眄（うこさべん）は禁物である。

　この話、ホントのことなの？

　原発再開を目論む産経の独自論じゃないよね？

　この期に及んで停止原発を再開しろとのたまう神経がわからん・・・。

　自衛隊、警察、消防、自治体関係者に加え、多くの医師や民間ボランティアが被災地に駆けつけ、懸命の復旧活動を行っている。福島第１原発の事故現場でも、東京電力や関連企業の職員らが被害の拡大防止に全力で取り組んでいる。国民の主権意識がそれぞれの職業的使命感によっても支えられていることを示している。

　問題は菅直人首相の指導力だ。危機の中、国家の指導者は国民の総力を結集しなければならない。だが、菅政権は大震災後、復興構想会議をはじめ２０以上の組織をつくったものの、官僚らの能力を十分に引き出し得ていない。これが最大の懸念材料である。

　講和条約により、敗戦国の日本は朝鮮、台湾などの旧領土を放棄し、新しい国境線が引かれた。昨年から今年にかけ、その領土をめぐり、日本の主権が脅かされる事態が相次いだ。

　沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、石垣海上保安部は中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は「外交上の配慮」を理由に、船長を釈放した。菅政権は同地検に責任を押し付けたうえ、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船にぶつかってきたことを示すビデオを、いまだに国民に公開していない。

　ロシアが不法占拠する北方領土に、メドベージェフ大統領ら政府要人が次々と入り、軍備強化を図っている。韓国が不法占拠する竹島では、大震災の最中に大型へリポートの改修工事が始まった。菅政権は抗議をしているが、十分な対抗措置はとっていない。

　領土を守り、かつ取り戻すことは主権国家の重要な責務の一つである。菅首相は主権意識の希薄さをはっきりと自覚すべきだ。

　・・・相変わらずだなぁ。「問題は菅直人首相の・・・」で始まるところと言い、「菅首相は・・・すべきだ。」で閉めるところ。このペーパーってどんなことが起きても民主党政権のせいにしちゃうんだろうな、きっと。
　

「アロマオイルの香りを楽しみながら、英語の勉強をしていた」が、いつの間にか「アロマ風呂でくつろいでいた」に変わっていますよ。どこに「風呂」と書いてあったんですか？「ぜいたく三昧の生活をしていた」という印象を与えんがためのでっち上げです。

　５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。

　祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。

　六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。

　だがその都度、危機を乗りこえ国の新たな発展につなげてきたのも昭和という時代だった。根底には長い歴史に培われた経済的底力もあったが、国民が一致団結して困難に立ち向かったことがそれを可能にしたと言っていい。

　その強い力添えとなったのは、昭和天皇が国民と苦難を共にされたことだった。

　特に日本中がほぼ焼け野原となった終戦直後には、全国を巡幸され国民を励まされた。巡幸中は旅館やホテルではなく、学校の教室に布団を敷き、カーテンをかけてお休みになることもあった。そうした昭和天皇のお姿を見て国民の多くは復興への決意を新たにしたのである。

　今回の大震災でも、天皇、皇后両陛下は２７日に宮城県の被災地を見舞われたほか、すでに４回にわたり被災地や避難所を訪れ、被災者を励まされた。今後も岩手県や福島県を訪問される予定だ。東京電力の計画停電に合わせ、自ら停電生活も経験された。

　昭和のご巡幸同様、被災者だけでなく国民みんなをどれだけ勇気づけているか計り知れない。

　大震災からの再建をはかるにあたり最も大切なことは、国民一人一人が「自分の生活さえ守れたらいい」という考え方を捨て、心を一つにすることである。そのためにも、昭和の時代を振り返り、苦難からどう立ち直っていったかを学ぶべきだ。

　連休の始まりでもあるが、今年はとりわけ、そのことを確かめる「昭和の日」としたい。

　昭和の日の制定って国民の強い願いなんてあったっけ？。少なくとも私の周りでは誰一人、みどりの日から切り替えてくれと願っていた人なんていないんだけど・・・。

　天皇のお見舞いなんてそんなに多くの国民が勇気づけられてるか？。計り知れないなんて真顔で思っているのは産経新聞の関係者だけでしょ？。

　日米安保体制を支える在日米軍と自衛隊の協力が日本の安全に欠かせないことは、米軍の迅速な被災地支援でも改めて証明された。日米に海外救難協力の実績はあるが、両国間の災害相互支援に明確な枠組みはない。同盟の幅を広げる意味でも、災害協力強化の取り組みを歓迎したい。

　だがこうした協力も、新共通戦略目標も、すべては米軍普天間飛行場移設問題の早期決着にかかっている。菅直人政権は２プラス２開催や地元説得を急ぎ、最優先で解決させる必要がある。

　日米外相会談は４月１７日にクリントン長官が緊急来日して以来だ。長官が今回も「日米で協議すべき重要課題が山積している。２プラス２の日程調整に鋭意努めている」（共同会見）と強調したことを重く受け止めるべきだ。

　日米両政府は昨年５月、普天間を名護市辺野古に移設することで基本合意し、次回の２プラス２までに代替施設の形や工法を正式決定する約束になっている。にもかかわらず、菅政権は地元沖縄県の説得が難しいことや震災対応を理由に開催を先送りしてきた。

　中国の海洋進出や北朝鮮の挑発的行動など日本の安全保障環境の悪化に伴う日米の抑止能力の強化にせよ、新たな災害協力にせよ、同盟の充実・強化のあらゆる側面で普天間問題の解決が基盤だ。

　米側では「日本政府は重要性を認識しているのか」との疑問も深まっている。そのことを菅首相らは深く認識すべきだ。

　この米側の疑問ってちゃんと裏付け取って書いてるのか？。また書き手の脳内想像じゃないでしょうな？。

　「都合の悪い事」を考えようとしない指導者もいる。国防に関する重要事項を取り扱う安全保障会議には、首相が必要と認める「重大緊急事態」への対処が定められている。大震災と東京電力福島第１原発事故はそうした重大事態といえるのに、議長の菅首相は安保会議を開こうとしなかった。

　開催すれば、議長の首相は関係閣僚のほか各省幹部も加えることができ、政府の各部門が情報を共有する場となる。既存の枠組みを活用しようとしないのである。

　また、災害対策基本法で定められている「災害緊急事態」の布告も見送られた。この布告により、生活必需物資の配給や価格の決定などが行われれば、今回の震災で問題になったガソリンなどの流通の混乱は是正できたろう。

　それでも布告に伴う政令の制定は国会の閉会中などを想定しており、緊急時には機能しない仕組みだ。さらに、内閣府は布告しない理由について、国民の私権の制限を避けた旨を国会で答弁している。いずれの緊急事態対処も絵に描いた餅のようなものだ。

　なぜ、こうした不備が放置されているのか。一つには憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との規定があるためだ。他国や国際機関任せにしてきた。

　もう一つは私権を制限する強制措置を避け続けてきたことだ。

　例えば今回、有事法制である武力攻撃事態対処法や国民保護法の適用は見送られた。その国民保護法では、「国民の協力」を得られるかどうかは「国民の自発的な意思」に委ねられており、私権制限を課すことになっていない。

　土地収用や物資供出など強制力をもって一時的に権利を制限しなければ、非常事態を乗り切ることができず、国民がより不幸になりかねないことを考えるべきだ。

　産経は私権を制限して国家が統制する体制か大好きだなんだぁってつくづく感じさせられる文面。この震災を有事と考える発想はこの新聞だけだわな。いくら未曾有の災害だからと言って全国津々浦々で私権制限まで走ったら更に混乱招くことぐらい自明でしょうに・・・。場合によっては戒厳令でも敷けって言いたいのかな？。

　戦後の学校では、自衛隊の存在に疑問を抱かせるような授業が、当たり前のように行われてきた。教科書にも、そうした記述があふれている。今年３月末に文科省の検定を終えたばかりの中学校の社会科教科書には、自衛隊についてこうある。

　《平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後も続いている》

　《武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある》

　他国の軍事力と対峙（たいじ）しながら国を守る自衛隊本来の使命や任務を子供たちに公正に伝える記述とは言い難い内容だ。

　自衛隊だけでなく米軍も同様だ。

　《今なお沖縄島では面積の約１９％がアメリカ軍基地であり、事故、公害、犯罪など数多くの問題が出ている》

　日米安保条約に基づき、冷戦時代、旧ソ連など共産圏の圧力から日本の平和を守り、東アジアの安定を守るといった米軍の役割や存在意義を顧みない記述となっている。

　その米軍が日本国民のために「トモダチ作戦」を展開した。

　ある文科省幹部は「いざという危機に、日本を守れるのは誰なのか、国民は、はっきり分かっただろう。国民意識が変われば、教科書も変わっていくだろう」とみている。

「津波を利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人の垢（あか）をね。やっぱり天罰だと思う」

　石原慎太郎・東京都知事はこう発言して物議を醸した。知事は発言を謝罪し撤回したが、「自己実現」の名の下に、個人の欲求を満たすことのみを優先し、義務よりも権利追求ばかりが強調される教育が横行していることも事実だ。知事の発言がこうした風潮への問題提起だったことも見逃せない。

　震災とその後の計画停電で経済活動も大きな制約を受けた。相次ぐ余震のなかで、自分の暮らしと日本の転落とを重ね合わせ、不安や恐怖を覚えた国民も多かった。テレビでは難局打開に団結が欠かせないとして「がんばろう日本」「日本の力」を鼓舞するスローガンが並び始めた。

　高崎経済大学の八木秀次教授は「日本という国家の繁栄があって、国民の豊かな暮らしも守られる。大震災を通じて私たちは国家と命運をともにしているという当然のことを身に染みて実感できたのではないか」としたうえでこう語る。

　「多くの犠牲から立ち上がるには、『教育の復興』はとても重要。これまで国家は遠ざけられ、国家と自分は無関係、という考えが進歩的ともてはやされてきたが、震災を機に、その陥穽（かんせい）に気づき、潮流が変わることを願っている」

　震災をネタに自社の主張の正当性をことさらに強調する姿勢もここに極まれりですな。米軍のことは事実を教科書に書けば、諸問題には目をつぶり「冷戦時代、旧ソ連など共産圏の圧力から日本の平和を守り、東アジアの安定を守るといった米軍の役割や存在意義を顧みない記述」とこき下ろし、石原都知事の問題発言についても「個人の欲求を満たすことのみを優先し、義務よりも権利追求ばかりが強調される教育が横行していることも事実だ。知事の発言がこうした風潮への問題提起だったことも見逃せない。」と極めて一面的な見方で諸手を挙げて賛同。最後は産経でしか呼ばれない（他紙ではその主張の偏見ぶりからほとんど相手にされていない）産経御用達学者の言葉で締めくくり。

　ある意味凄いな、この新聞。

　日米同盟は、朝鮮半島、中国、ロシアなどユーラシア大陸を展望すると、まだ若い。が、これからどうするかになると、日本の新聞の論調は、「この試練は、日米同盟をより強固にする機会でもある」、「日米協力の成果を同盟の一層の強化につなげる道筋をつけてほしい」といった、いい加減な内容から一歩も出ていない。

　民主党政権は日米同盟について定見を持っていないと断言する。同党の小沢一郎、鳩山由紀夫両氏はついこの間まで日米中３カ国は正三角形の関係にすべきだと言っていた。小沢氏の主導で、日本の海上自衛隊はインド洋の給油活動を止めて、完全に引き揚げてしまった。鳩山氏は普天間飛行場の移設先を「県外または国外」と口走り、日米関係を台無しにした。菅直人首相はその時の「副総理」だったはずだ。自民党も罪は深い。集団的自衛権行使実現の一歩手前まで行きながら、決断できなかったのは、麻生太郎首相だった。

　日米関係の強化には、日本からの信頼関係強化の努力が必要で、それには国柄を変えるほかない。今回の災害をめぐる識者の諸発言の中で、ハッと思ったのは、台湾の李登輝元総統による「首相がリーダーシップを発揮するには、自衛隊の統合幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回るべきだ」との発言だ。制服と背広のトップを国民から選ばれた指導者が統率するという、民主主義国におけるシビリアン・コントロールの基本の型だ。戦後の政治家が当然のこととしていた制服の現在の地位は、他の民主主義国に比べて不当に低い。この是正こそが新しい日米関係の第一歩ではないか。

　「強い日本」と「強い米国」の不変の同盟が世界の平和と安定に役立つ。これこそ、アーミテージ元米国務副長官ら共和、民主両党の論客が１１年前の報告の中で行った提言である。

　日本の新聞の論調は相変わらずいい加減ってあんた、アメリカ側の都合の良い発言だけ盲目的に耳をそば立ててる産経の論調はいい加減じゃないのかと。

　ホントこの新聞の論調は大震災にかこつけてすぐ自分の「正論」ばっかり主張するよね。今回の震災における米軍の活動を集団的自衛権行使の一環だとかさ。

　住基ネットは、地方自治体がそれぞれ管理する住民基本台帳のデータを専用の回線で共有するシステムだ。コード番号で一元管理することで、全国どこでも住民票の交付が受けられる。旅券や住民票といった公的証書の交付や納税、年金受給の手続きなどが大幅に簡素化できる利点もある。

　東日本大震災では、町役場ごと津波にのまれ、住民データがすべて失われたところもあった。いまは氏名や生年月日、性別、住所の４つの個人情報に限定されている住基ネットだが、必要な住民データを事前に共有しておけば緊急事態にも活用できる。

　政府が社会保障と税の一体改革のために導入を目指す共通番号制度の基盤システムとしても有力視されている。

　これに対して国立市は、住基ネットが稼働して間もない平成１４年１２月、当時の上原公子市長が「市民の情報保護に責任を持てない」として離脱を決めた。今回、現職として再選を目指した関口博氏も上原氏の判断を継承してきた。

　住基ネットについては、最高裁が平成２０年３月に下した明快な合憲判断がある。接続を求めて住民が起こした訴訟でも東京地裁は今年２月、離脱を違法とする判決を出している。違法を承知で接続を拒んできた従来の姿勢は異常というほかない。

　佐藤新市長は当選後、「法を守る人と守らない人のどちらを選ぶかという実に単純な選挙だった」と述べた。その通りだろう。

　国立市の方針転換により、同ネットから離脱を続ける自治体は全国で福島県矢祭町だけとなる。

　その矢祭町も今回の統一選で２８年ぶりの町長選が行われたが、結果は接続を公約にした前町議が４６票の僅差で敗れた。

　すべての自治体が参加してこそ最大の効果を発揮するのが住基ネットの仕組みだ。違法状態の長期化は、矢祭町民だけの不利益では済まない。

　国民の個人情報を集積することで危惧される情報流出への懸念はスルーですか？。

　喫緊の課題でもないこの件をわざわざ社説でぶつ新聞なんてここだけ。産経がぶつ正論と相容れない判決が出た時はおかしいという癖に、こういう時だけ違法状態を殊更強調とはね。　

　本来ならば解散・総選挙が求められるのだが、厄介なことに３月２３日、最高裁大法廷が現在の衆院小選挙区の区割りについて一票の格差があり、違憲状態であるとの判決を出した。区割りの変更が必要であり、それができないうちは総選挙の実施が不可能ということだ。これがまた、菅政権を延命させ復旧・復興を遅らせている。

　が、この状態を座視していいわけがない。野党は政府に対し、区割りを行う衆議院議員選挙区画定審議会の審議を急がせ、国会でも関係法規の改正をして、一日も早く総選挙を実施できるようにすることが必要だ。審議会には過去の中教審の例にも見られるように合宿集中審議を求めてもよい。そうして野党と民主党の一部が協力して衆院での内閣不信任案を可決し解散・総選挙に追い込むことだ。総選挙の結果、落選中の実力ある政治家も復帰できるだろう。

　そして民間人の英知をも加えて本格的な東日本復興・救国内閣を組織することだ。できれば「お盆までに」行いたい。その頃なら被災地での選挙も可能だろう。遠いようだが、それが本格的な復旧・復興に向けての一番の近道だ。

　いつも思うんだが、この新聞にいつも寄稿する正論メンバーはすぐに解散総選挙とか救国内閣とかつて叫ぶよね？。自民党政権時代に同じようなこと言ってたか？。今解散したって自民党が勝つなんてことありゃしないのに・・・。

　そもそも一体どんな面々がそろえば救国政権になると思ってんだろ？。まさか安部ちゃん再登板お望み？。

　刑事裁判で、被告となった当直責任者らは検察側主張の矛盾を指摘し続けたが、激しい自衛隊バッシングのなかでほとんど顧みられなかった。判決が検察の捜査を厳しく批判したことは、慎重かつ十分な捜査が行われたのかという疑問も生じさせた。

　海難審判の裁決は事故の再発防止に重点を置く行政処分だが、過失責任を問う刑事裁判は、より厳密な立証が求められる。

　最大の争点となった漁船の航跡を科学的に証明する清徳丸の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の記録は事故で失われ、僚船乗組員の目撃証言が極めて重要だった。

　だが、検察側の証言調書には次々とほころびが生じた。僚船船長らの証言に基づく図面の誤りなどを弁護側に突かれ、捜査段階のメモが破棄されていたことなども表面化した。判決は僚船船長の調書を「恣意（しい）的」と批判した。

　自衛隊と民間との事故では、十分な検証を待たずに自衛隊側が指弾されることが少なくない。

昭和６３年の潜水艦「なだしお」と大型釣り船「第一富士丸」の衝突事故では、横浜地裁判決などによって「なだしお」側により大きな過失が認定されたが、釣り船側にも過失があったとされた。

　昭和４６年に全日空機と自衛隊機が空中衝突した「雫石事故」でも、政府の事故調査委員会の調査や民事裁判で全日空機にも責任があることが判明した。

　他誌でこの事故について論評した場合、一体どんな記事を載せるのだろうか？。「自衛隊を糾弾するとは何ぞや。」とばかりに自衛隊バッシングを殊更強調しているような記事に見えるのは私だけ？。

　菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。

　神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月１０日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。

　首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。

　首相を辞めさせるまではざんな些細な動きでも政局に結び付けたがるんだな、産経・・・。

　いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

　不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

　先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

　浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

　原発は１３カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約３カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

　すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

　福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。

　事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。

　だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

　しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

　何しろ、大津波によって国内５４基の原発中、１５基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の３基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の３基も止まる。

　これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

　菅首相は１０日、今後約２０年間で原子力発電の割合を総電力の５０％以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

　原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

　世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。

　わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

　今月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

　また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの２５％削減はどうするのか。年限は２０２０年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。

　原発で一番重要な安全性についてはほっかむりでこの論調とはさすが産経。ところでいつも思うんだが、
一国の総理に対して「首相は再稼働を命じよ」と命令口調なところ、何とかならないのかねぇ・・・。

↑それは言っちゃだめｗｗｗｗ

　▼２、３号機もメルトダウンしている可能性が高い。ますます背筋が寒くなるが、工学者の武田邦彦氏に言わせれば「これまでにあまりに多い放射性物質が出たので、それに比べるとたいしたことはない」そうだ。

　▼武田氏ら在野の科学者は、早くから「燃料は破壊されて原子炉の下に落ちているだろう」と指摘していた。にもかかわらず、「メルトダウン」のイメージにおびえたのか政府も東電も認めようとしなかった。

　▼武田氏は「日本のメディアは『事実』より『公式発表』を重んじる」とブログで皮肉っている。日ごろ偉そうなことばかり書いている抄子も耳が痛い。せめて、原子炉がメルトダウンしている最中に視察を強行するような首相にまともな政治は期待できない、という「事実」だけは書いておきたい。

　・・・なんだ、少しは反省しているのかと思ったら結局最後は首相の悪口かよ。

真実かどうかは人それぞれ。

　しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。

　震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。

　日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠だ。津波で壊滅的な打撃を受けた農家や漁業者への手厚い支援が必要なことはいうまでもない。だが、そのことと１次産業の体質強化は分けて考えるべきだ。

　被災した農家や漁業者らの大量廃業回避のため、「復興特区」の指定で規制を大胆に緩和し、企業化を進めるなどの構想も浮上している。要は現状の追認ではなく、生き残るための知恵と工夫をいかに出すかだ。ＴＰＰはそのきっかけにもなるはずだ。

　今回の大震災を機に、もともと国内に根強かったＴＰＰ反対論が勢いを増しているが、長期的視点に立てば、農業はじめ１次産業の競争力強化は避けて通れない。そのことを政府は、改めて肝に銘じなければならないだろう。

　ＴＰＰは米国や豪州など９カ国が１１月の決着をめざして交渉を加速させている。与謝野馨経済財政担当相は「それまでには対応を決めなければならない」と述べているが、閣内の意思統一は図られていない。大震災を理由とした交渉参加の遅れに各国がいつまでも寛容であるとは言えまい。

　ＴＰＰは安全保障の面でも重要だ。実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、日米同盟の強化にもつながる。交渉参加への遅れは、その意味でも取り返しがつかない結果を生みかねない。

　ＴＰＰの参加ってこんな一刀両断に判断できるほど簡単なものなのか？。本音は最後の「実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、日米同盟の強化にもつながる。」の部分にあるだけじゃないのか？。親米ポチな新聞なだけに。

　大東亜戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の隊長が住民の集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書により名誉を傷付けられたとして、元隊長らが出版差し止めを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は４月２１日、２審で敗訴した原告側の上告を退ける決定を行った。これで、２審の大阪高裁判決が確定し、平成１７年８月の提訴以来６年目にして、訴訟に一応の決着が付けられた。この機会に、訴訟に関わってきた１人として沖縄集団自決訴訟とは何であったのか意味を考えておきたい。

　最高裁決定は、３行の主文に９行の理由が付されただけの簡単なものである。その上告棄却の理由は、民事訴訟法３１２条によって民事事件について最高裁に上告をすることが許されるのは、憲法違反または下級審判決の理由が不備である場合に限られるが、原告の上告理由の実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法に規定する事由に該当しない－である。

　要するに、最高裁は事実審議は行わないから事実誤認を根拠とした上告は受け付けないという門前払いだ。各紙がかなり大きく取り上げ、沖縄２紙はお祭り騒ぎを繰り広げたから、最高裁が何か集団自決について実質的な判断をしたかのように思っている人もいるだろうが、錯覚である。最高裁の決定はそもそも内容がなく、論評に値しない。三審制については、３回裁判が受けられるとのイメージを持たれているかもしれないが、多くの場合、２審までで裁判は事実上終わってしまうのである。

　裁判の最大の争点は隊長命令説の真偽であった。大江氏はその著書『沖縄ノート』の中で、渡嘉敷島の守備隊長・赤松大尉を、「ペテン」「屠殺（とさつ）者」「アイヒマン」「罪の巨塊」などと呼んでいた。ところが、隊長命令説は、県の公刊資料や住民側の手記（宮城晴美『母の遺（のこ）したもの』など）によって、平成１２年（２０００年）頃までには完全に崩れ去っていた。

　だが、２審は、「その後公刊された資料等により、控訴人梅澤及び赤松大尉の（中略）直接的な自決命令については、その真実性が揺らいだといえるが、本件各記述やその前提とする事実が真実でないことが明白になったとまではいえない」として、被告勝訴の判決を下した。「疑わしきは罰する」ともいえる奇妙な論理である。

　最初にこの論理を展開したのは「百人斬り訴訟」の判決である。日本刀で百人もの人間を斬り殺せないことは明らかであり、そのことを一方で認めながら、他方で旧日本軍の中国人に対する残虐行為などを挙げて、それゆえ、「一見して明白なほどなかったともいえない」という理屈で、南京戦に参加した旧日本軍将校の名誉を毀損（きそん）する記事を書いた新聞記者を免責したのである。日本の司法の退廃はとどまるところを知らない。

　訴訟の経過を通じて残念だったのは、大阪地裁で１審が結審した後の平成１９年１月、座間味島で宮平秀幸氏の新証言が明るみに出たのに、弁護団が反対尋問で崩されるのを恐れ控訴審で宮平氏の証人申請をしなかったことである。

　沖縄戦当時１５歳の宮平氏は旧日本軍の伝令役を務め、昭和２０年３月２５日夜、座間味島の梅澤隊長のいる戦隊本部の壕に、集団自決用の武器弾薬を求めて村幹部がやってきたときの様子を至近距離で目撃していた。梅澤隊長は武器弾薬を渡さなかったばかりか、逆に、村民に「自決するな」と「命令」し、しかも、それを受け、村長が自決のため忠魂碑前に集まった村民を解散させていたのである。

　梅澤、赤松両氏の悲願を成就できなかったのは残念だが、手弁当の弁護団によって支えられたこの訴訟には大きな意義があった。

　第１に、沖縄集団自決の事実の解明が飛躍的に進んだ。新たな証言者が現れ、文献が発掘され、今後の研究の足がかりができた。

　第２に、沖縄集団自決の真相が国民の間に広く知られるようになった。国民の目は節穴ではない。しかし、裁判を起こさなければ、これほど多数の人々の関心を呼ぶことは決してなかっただろう。

　第３に、地元沖縄で真実のために戦う人々の核が形成された。周囲の同調圧力の中でも真実を守ろうという勇気ある証言者が現れ、地元作家は沖縄の新聞を相手取って新たな訴訟を起こしている。

　第４に、文科省の教科書検定に影響を与えた。平成１８年度の高校日本史教科書の検定で、同省は集団自決が軍の強制であったかのように書かれた記述に初めて検定意見を付けた。もっとも、文科省はその後、旧日本軍の集団自決への「関与」を認めたので反軍的記述はかえって増大した。ただし、検定意見自体は撤回していない。

　大江氏は事実が認められたかのようにコメントしているが、言論界の「戦後レジーム」を守った高裁判決でさえ、隊長命令は「証拠上、断定できない」としている。この作家はどこまでも虚言を弄するつもりのようである。

　裁判に負けたから仕方ないとは思うけど負けた相手に虚言を弄するなんて言ってる原告側の意見を一方的に載せるなよ。載せてもいいけど被告側の意見も載せなきゃ読者は公正な判断ができないじゃないかよ。

　東日本大震災で憲法改正論議の重要性が一段と増しているのに、民主党はいまだ及び腰だ。

　参院は１８日、憲法審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定した。

　憲法審査会は憲法問題や憲法改正原案を審議するため、平成１９年８月に衆参両院に設置された。衆院では２年前に規程を制定したが、民主党が参院側の規程作りを拒んでいたことから、４年近くたっても審査会が始動しない違法状態が続いていた。

　昨年５月に憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、公布から３年間凍結されていた改正原案の発議は可能になっている。

　大震災の後、現行憲法に緊急事態に際した規定がほとんど盛り込まれていない点などが問題となった。民主党は政権党として憲法改正への姿勢を明確に示すべきだ。最低限の責務だろう。

　・・・大震災の発生で現行憲法の不備が問題視された事実なんてあったか？。産経の脳内だけで問題視されただしゃないのか？。
　
　どうしてここの新聞は被災者の大半が望んでいないのに、政権交代だの憲法改正だのと持ち出してくるのでしょうか？。自説を有利に持っていこうと震災と絡めて報道するのはいい加減やめたらどうなの？。

ここは　必死くんの遊び場です。
関係者以外近づかないように。
読むなど危険極まりないですよ。

　▼１０６年後の昨日菅直人首相はサミット出席のためフランスに出発した。大震災後、初めて先進国の首脳と一堂に会する。当然、原発事故を受けてのエネルギー政策などが大きなテーマになる。日本にとっては国際的信頼を取り戻せるかどうか、国運をかけた会議が待っている。

　▼長期的ビジョンを示すのではなく、軽々に「脱原発」の姿勢を見せるのでは、信頼はガタ落ちとなる。先進国から仲間はずれにされる恐れは大きい。それだけに首相にとって、国難に立ち向かうためポーツマスに旅だった小村の心境であってしかるべきだ。

　▼だが首相にそれだけの覚悟は見てとれない。出発前の国会審議でも、原発事故に対する責任逃れや政権維持への思惑ばかり目立った。これでは日の丸を持って山道をかけつけた明治の男たちの心境にはとてもなれない。

　「脱原発」の姿勢を見せるのでは、信頼はガタ落ちとなる？。逆に脱原発の姿勢を見せないと信頼がガタ落ちになるんじゃないの？。最後の文で「日の丸持って」とわざわざ書くところもこの新聞らしいよね。

　日本は民間役務制の導入を真剣に考える必要がある。略して「民役」と呼ぼう。「民」とは「シビル」の意味だから、「兵役」（ミリタリー・サービス）ではない。国を存続させるため国民男子に「兵役」を課する国家は今でも少なくない。韓国、北朝鮮、中国、ロシアなど西方の諸隣国はいずれもそれだ。だが、近代国家として兵役制を当然視してきた欧州の先進民主主義諸国は今日、競うように志願兵制重視に傾斜、「兵役」「民役」併用制が多い。成年男子にいずれかを選択させるのだ。これは何を教えているか。

　国は国民の安全に責任を持つが、打ち出の小槌（こづち）を持つわけではないから、国民の貢献なしではこの責任を果たせない。国民の貢献の象徴が「兵役」だったのだが、戦争形態の変化と兵器体系の高度化が徴兵制軍隊を時代遅れにした。必要なのはプロフェッショナル兵力なのだ。他面、国が国民の福祉に責任を問われる度合いが高まった。この責任を果たすにも国は国民の貢献を必要とする。税負担が国民の貢献の象徴だったが、社会の進展に連れ他種の貢献が必要となった。マンパワーとしての国民の貢献、つまり「民役」がそれだ。必要度の点で「兵役」は後退、「民役」は不可欠となった。

　多くの先進民主主義諸国で「民役」なしでは国は、社会は、もたないと考えられている。日本で最も知られているのは、邦訳もある冷戦期スイスの「民間防衛」（今日ではそれはかなり変貌）だが、教育立国のフィンランドの例はもっと徹底している。同国は現在、「兵役」「民役」選択制を採っているが、両役を拒否する成年を待ち受けているのは監獄である。

　自衛隊は、兵器体系の高度化に対応できるプロフェッショナル兵力だ。時代適合的なこの兵制は堅持すべきである。だが、兵役制に絶縁した戦後日本で国は安全と福祉を求める国民に対し、その責任を果たすから国民もマンパワーとして、つまり「民役」をもって国に貢献してくれとの説得を断念してきた。欧州の先進民主主義国は「それで国がもつの？」と訝（いぶか）るだろう。今回、ボランティアは活躍したけれども、被災地救援の遅れともたつきが戦後日本の積年の手抜かりを、白日の下に曝した。

　１１年前、森喜朗政権期の教育改革国民会議で青少年の奉仕活動の義務化に関する曽野綾子提案が議論された。結局、それは実らなかった。私の考える民役制導入構想はこの提案に似ている。が、提案理由には差がある。曽野案はもっぱら初中等教育改革の見地に立っていた。この見地は重要だし、私はいまも賛同している。だが今日、教育改革の見地だけでは不十分である。当時は表面化していなかったこの国の社会工学上の欠陥が今回、露呈したからだ。

　東日本大震災後の日本に必要なのは、復旧、復興よりも新生である。そのために民役制導入という新しい社会工学が必要なのだ。

　徴兵制復活を声高に叫びたいがそれは無理なので代わりに・・・ってところか？、この提言。

　▼サッカーの国際試合を見ていると、海外組の選手の方が、国旗や国歌に敬意を表しているように見える。現地の選手の振る舞いから学んだのか、それとも、離れたからこそ祖国への思いが強まるのか。

　▼一方で、「君が代」を歌えない、あるいは歌詞の意味を知らない若者も少なくない。学校で教えられていないからだ。ことに大阪府では、支援学校の校長を務めた一止羊大（いちとめ・よしひろ）さんが著書の『学校の先生が国を滅ぼす』で、国旗と国歌をめぐる混乱を生々しく描いて話題になった。

　▼今春も府立高校の入学式で、国歌斉唱時に起立しない教師のいる学校が２割近くを占めた。卒業式では、３年担当の半数以上が不起立という高校もあったという。橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、起立を義務づける条例の制定をめざすのも当然だ。

　▼条例で強制するのはおかしい、という声がある。条例が必要な状況を作った教師こそ、反省すべきだろう。自国の国旗、国歌をないがしろにする教育を受けた若者が、他国のそれらを尊重できるわけがない。今も修身の教えを守り、美しい日本語を保つルイズさんの目に、一部教師の行動はどのように映るのだろう。

　▼教養のあるルイズさんのことだから条例で強制させることのデメリット意見もちゃんと聞いてるでしょう。産経みたに自社の主張に都合のよい意見だけチョイスなんてしないだろうから・・・。

　身も蓋もない言い方になるが、政治家とは政争に生きることを本分とする人々である。彼らに政争をやめろと説いたとて詮無きことだろう。いま、復興策を策定する当事者に求められるのは、「政争はやめよ」とお説教することではなく、政争を引き受けつつ具体的・実体的な復興を推進するリーダーシップである。そこには、泥水を啜（すす）っても石を食（は）んでも成し遂げるという強靱（きょうじん）な意志と力が求められる。となると、この大事業はやはり、政治家こそが担うべきではないのか。

　「復興に向けた指針策定」は、あくまでも内閣（政治家）の責任においてなされなければならない。問題は、その内閣に当事者能力があるかどうかである。権力欲は旺盛だが、場当たり的な対応を繰り返し、徒（いたずら）に現場を混乱させるだけの指導者に対して交代を促す動きを、「政争」という一言で片付けることはできまい。これは「公益」を実現しようという衝動である。

　この危機に際して、挙国一致内閣は依然として有力な選択肢の一つと考えられるが、菅氏自身がその最大の障害となっていることを忘れてはならない。より有能で誠実な内閣をつくることも、復興に向けた重要な「工程」の一つなのである。

　「政争発言」は首相の延命助ける・・・助けちゃいかんのかよ。少なくとも被災民は永田町で繰り広げられる政争に辟易してるのにさ。

　マニフェスト修正は、特例公債法案の取り扱いを３党で協議する前提でもある。約３８兆円の赤字国債の発行がかかる重要法案が成立しなければ、それ自体が内閣への不信任に値する。

　自民、公明両党は「菅首相の下での復興は困難だ」として、今週中にも内閣不信任案を提出する構えだ。

　谷垣禎一自民党総裁は「この政権が１日長く居座れば１日国益を損なう」と語った。この時期に政争はおかしいという声があるが、菅首相による“人災”をこれ以上続けさせてはならないという点で、与野党議員の多くが一致しているともいう。急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならないだろう。

　管政権倒すためならどんなデマでも報道してオッケーって感じだな。「重要法案が成立しなければ、それ自体が内閣への不信任に値する。」だの「菅首相による“人災”をこれ以上続けさせてはならないという点で、与野党議員の多くが一致しているともいう。」だのと。同じ失敗しでかしてても自民党政権時代にそんなこと言っていたか？、産経さんよ。倒閣に多くの議員が言っている？。ちゃんと数えたのかよ？。どうせ被災民がこの政争見てどう思っているかなんてこれっぽちも感じてないんだろうな、自民＊＊＊＊の産経は。

　次に、被災地の現状を理由として解散を否定する見解であるが、被災自治体のうち１３の市町村では延期期限とされた９月２２日までの選挙が困難とされており、問題は残ろう。しかし、国政選挙の実施は本来国の仕事であって、法定受託を受けた自治体に支障があれば国をあげて実現のために努力をすべきである。しかも、責任者である総務大臣を含め内閣が全会一致で解散は可能だと判断した以上、選挙ができないはずがない。

　菅首相は、国会での政治責任追及を恐れ、６月２２日には国会を閉会し、本格的復興のための第２次補正予算は８月の臨時国会に提出する予定だという。しかし、政権延命のため２カ月もの政治空白を作ることは、一日も早い復興を待ち望んでいる被災者や国民に対する裏切り行為であって、断じて許されない。この期間を活用すれば、解散・総選挙を実施することなど決して難しくはなかろう。

　現在の民主党政権は、大震災の陰に隠れて「人権侵害救済法」という名の言論弾圧法など危険な法案を制定しようとしている。したがって、本格的な震災復興はもちろん、民主党の「亡国政策」を阻止するためにも、速やかに政権交代を行い、自民党中心の保守政権を樹立する必要がある。

　「選挙行うのは問題がある、でも国をあげて実現のため努力すべき？。」何だこの文は。「政権延命のため２カ月もの政治空白を作ることは、一日も早い復興を待ち望んでいる被災者や国民に対する裏切り行為であって、断じて許されない。この期間を活用すれば、解散・総選挙を実施することなど決して難しくはなかろう。」これも意味不明。被災民にとって問題があるって分かってるくせに、でも総選挙すべきってどういう論調？。いきなり「この期間を活用すれば」って言ってるけどそもそもこの期間っていつのこと言ってるんだ？。２ヶ月の政治空白作ることは許せんくせに選挙することはオッケーってことか？。何なんだこのダブルスタンダード。

　言いたいことは最後の一行「自民党中心の保守政権を樹立する必要がある。」なんだろうけど、選挙やったら本気で自民党が政権復帰できると思ってんだろうか。国民の大半が自民党の復権を願ってるなんて思ってるのはコテコテのタカ派保守論陣と称する産経一味だけだろ？。だいたい菅政権退陣を願う声が７割あるとは言え、その大半は今すぐじゃなくて震災対応が落ち着いてからって声なんだぞ。国民の大半が望んでいないこの時期での選挙に数億円払う金があるたら被災地に振り向けたらどうなんだ？。
　

　首相が愚弄したのは首相の延命に手を貸すピエロを演じた鳩山氏だけではない。首相の意思を尊重し不信任決議案に反対票を投じた党所属議員、そしてその背後にいる有権者も等しくこけにしたのである。

　勝海舟は「世の中に無神経ほど強いものはない」とも述べたが、首相の恐ろしさは特にやりたいことがない空虚さにある。

　小泉純一郎元首相は郵政民営化に執念を燃やした。鳩山氏でさえ意味不明ながら「友愛社会の実現」など政治理念があった。ところが、首相にはそれが全くない。だから国会で法案が通らず政策を実現できなくても、外国首脳にいくら「空手形」を切っても、へっちゃら。ただ、一日でも長く首相の座に居座ることができれば満足なのだ。

　首相はこれまで与野党議員に何と指摘されてきたか。「心がない」「誠がない」「信がない」－。今回の居直りは、これらの言葉が嘘でも誇張でもなかったことを証明した。

　不信任案提出をめぐり、多くのメディアは「大震災からの復興を前に首相を代えている場合か」「政局ごっこに興じる暇はない」というトーンで報じた。

　だが、これは「首相なんて誰がやっても同じだ」という政治的ニヒリズムにとらわれた見方であり、必ずしも正しくない。国家的危機に直面したならば、やはり無能な指導者は排除すべきだろう。まして「一定のめど」がつけば退陣せざるをえない首相が、復旧・復興や原発事故で「一定のめど」をつけようとするわけがないではないか。

　震災発生まもない３月中旬、民主党幹部が首相に歴代首相経験者を回って知恵を請い、協力を仰ぐべきだと進言したところ、首相はこう言い放った。

　「今さらおれが頭を下げるのか。小泉、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎なんかに『知恵を借りたい』と言わなきゃならないのか！」

　表で野党に協力を呼びかけつつ、本音では与野党協力よりも自分のプライドを優先させる。そこに政治による救済を待ち望む被災者への視点はない。

　首相に退陣を迫る与野党議員に政治的思惑があるのは間違いないが、それだけではない。良心と道理に従えば首相にくみすることができない。お天道さまが許さない。そう素直に考えた議員は少なくない。

　「よく『心がない』とか『信がない』とか言われるが、私なりに言葉には責任を持ってきたつもりだ」

　首相は３日の参院予算委員会でこう語ったが、与野党ともにあきれたように無反応だった。こうまで人心が離れた指導者の行く末はどうなるのか。国会中継を見つめる私の脳裏に時代劇「大江戸捜査網」のナレーションが流れ続けた。使命に徹した隠密同心に首相を重ねては失礼ながら。

　「死して屍（しかばね）拾う者なし、死して屍拾う者なし…」

　ここまで来るとタダの罵詈雑言に近いな。こんな文章平気で載せてる産経に新聞の資格があるのか？。
　「そしてその背後にいる有権者も等しくこけにしたのである」・・・あたかもこの時点での不信任案採決が有権者多数の民意かとでも言いたいようだが、勝手に有権者の名前使うなよ。今の時点での政局に辟易しているのが民意の多数だろうが。
　「今さらおれが頭を下げるのか。小泉、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎なんかに『知恵を借りたい』と言わなきゃならないのか！」ちゃんとソース示せよ、どこからこの発言拾ったのか。筆者の脳内発言と違うのか？。

　卒業、入学式などの国歌斉唱時に教職員に起立斉唱を義務付けた大阪府の条例が府議会で可決され、成立した。

　国旗、国歌に敬意を払うあたり前のことが教育の場で守られていなかった。全国でも初めての府条例制定を機に、教育委員会も毅然（きぜん）とした指導を徹底してもらいたい。

　条例は次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げた。国歌斉唱時の起立のほか、学校などの府施設では国旗を常時掲揚することも義務付けられた。

　橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を提出した際、「強制の必要があるのか」との批判も根強かった。指導する側の府教委の教育長までが「条例による義務付けは必要ない」などと府議会で答弁した。

　だが、教委の指導や処分が厳正に行われず、結果的に不起立を放置、容認する実態があったからこそ、条例が必要となったのだ。

　東京都教委は起立斉唱の通達と校長の職務命令を出し、従わない教師らを厳しく処分している。大阪府教委は昨春、ようやく起立を拒む教師の懲戒処分に踏み切ったものの、昨春、今春ともに数人が処分されただけだった。

　問題が少ないわけではない。今春の府立高校入学式で不起立教師がいたのは全体の２割近い２７校計３８人にのぼった。職務命令が出ていないために処分を免れた例も多く、校長が「見て見ぬふり」をするケースもあるようだ。

　３年前には、門真市の中学校卒業式で式の前に一部教師が「自分は起立しない」などと伝え、卒業生も国歌斉唱時に起立しなかった問題が起きている。国旗、国歌の大切さを教える限られた機会に教師が背を向けるようでは、国旗、国歌を自然に尊重する態度をはぐくむことはできまい。

　橋下知事が「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい」と厳しく指摘したのは当然だ。ましてや、公教育を担う教師が自らの政治的主張を子供に押しつけるようなことは許されない。

　学校現場では、今も国旗、国歌の指導に反対する人々との板挟みで苦労している校長らが少なくない。条例制定で正しい指導がしやすくなるはずだ。

　祝日に家庭で国旗を掲げる伝統も薄れがちだ。普段から国旗や国歌を敬う教育を心掛けたい。

　さすが産経。満願成就したってのにしつこく食い下がるなぁ、このネタに。

　枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。
　
　こんなこと何か国政に必要なことですか？。質問者はもう少しまともなこと聞いて欲しいてす。

　天皇陛下は初代の神武天皇から数えて第１２５代の天皇である。それでは区切りとなる５０代目の天皇はといえば、西暦７９４年に平安遷都を行った桓武（かんむ）天皇だ。さらに第１００代は南北両朝の合一がなった後小松（ごこまつ）天皇ということになる。

　▼平安遷都といえばずいぶん古いことのように感じられる。だが日本の歴史の始まりからすると、天皇の代数で５０代もたっている。南北朝時代もかなり昔というイメージだが、有史以来現代までの５分の４程度のころのできごとで、「ついこの間」のような気がしてくる。

　▼日本の歴史の重要なことがらも「第何代天皇のころ」として見れば、ぐっと分かりやすく身近に感じられる。しかしそんな日本の歴史も、枝野幸男官房長官にはあまり関心事ではなさそうだ。一昨日の参院決算委員会での「答弁」でそう感じた。

　▼山谷えり子議員が、天皇、皇后両陛下の被災地ご訪問にからみ「天皇陛下は何代目の天皇かご存じか」と尋ねた。これに対し枝野氏は「存じません」と答えたそうだ。日本人なら誰でも知っていると思っていただけに、このニュースは衝撃的だった。

　▼確かに戦後の歴史教育は神武天皇についてすら教えてこなかった。昭和３９年生まれの枝野氏だから無理はないとの見方もあろう。だが歴史や皇室に少しでも関心のある人なら、簡単に調べられることである。しかも枝野氏は菅直人首相の後継候補に名前があがり、政府の中枢にいる。

　▼もし首相となれば、外国要人との会談の合間に「日本の天皇は何代続いていますか」と聞かれるかもしれない。答えられなければ国として恥をさらすことになる。政治家は国の将来だけでなく、その歴史も背負っているのである。

　▼政治家って大変だなぁ。今上天皇が第何代かなんて憶えておかないかんのですか。だいたい実在しない神武天皇からのことを歴史教育で・・・って神話は歴史じゃないだろ。

　▼外国要人が天皇が何代続いてるかなんて聞きもしないだろうし、関心もないよ。第一、知らなかったからと言ってどこが国の恥になるのか？。

　▼一番の問題はこんな何の意味もない自己満全開な質問が国会の場で時間を割いて堂々と行われていること。この非常時にこんな質問してる山谷えり子って一体どんな人物か・・・と思って調べたら産経出身産経新聞のコラム寄稿者かよ・・・。

こんな質問しか出来ないのか？
山谷は本当に自由民主党の議員か？
国会が、低俗民放のクイズ番組収録場に化しちゃった。

こんな議員、民主に放り返せ！
自由民主党の恥だ。

これを教養と言っていいのかどうか、分からないけど、官房長官にしてこれを「知らない」ということは、この人教養が低いと思わざるを得ない。


教養の低い人間に権力を持たせてはいけない。

国政に関わる者としてあり得ないでしょ！？
どれだけ失礼な輩なんだ！！！

売国民主党議員ってこんな輩ばかりなのか？？？

この枝野とやら
もしや今上天皇の「今上」の意味も知らなかったりして…。


歴代すべて…とまでは言わないが
せめて明治以降は知っておいてくれよ。


第122代　明治天皇　睦仁 様
第123代　大正天皇　嘉仁 様
第124代　昭和天皇　裕仁 様
第125代　今上天皇　明仁 様


地位も名誉も何もないオレだって知ってるんだから…。

山谷えり子さんの質問の前後がわからないのですが、
天皇陛下のことをクイズに出すような国会質問はどうかと思う。
そういう質問自体が不敬ではないでしょうか？
何代目で皇紀を知らなければ天皇を冒涜している、
国会議員の資格なしと言おうとしているのでしょうか？
そういう論調を今上陛下が望まれるでしょうか？
(私ごときがおこがましいが）


私は、一般の多くの人は、そのようなことは知らないと思う。
だからといって、陛下を敬っていないことにはならない。

官房長官が直立不動で
「今上陛下は１２５代目で在らされ、
　皇紀は２６７１年であります。」
と答える日本を私は望んでいない！

なんだか嫌な感じがします。
山谷えり子　要注意！