２ちゃんねるの「産経抄ファンクラブ」

東北沿岸部ですでに夥（おびただ）しい数の人命が失われ、不幸にも犠牲者数は今後もっと増えるだろう。東日本大震災に伴う東京電力の福島第１原発の損傷は財務上の深刻な問題を引き起こし、日本全土でのエネルギー供給を困難にするであろう。しかし、幸いなことに、現場の運転作業員や自衛隊、消防隊員の職務に徹した対処により、死者は出ない見通しである。

　今回の悲劇はなお現在進行形だとはいえ、１９４５年の終戦直後の荒廃に続いて、昭和天皇とマッカーサー元帥が行ったように、日本の政府、民間企業の指導者たちには、この機を逃すことなく前面に出て日本国民を結集してもらうことを、私は大いに期待する。以下、いくつか提言する。

　第一に、日本は、さらに安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明すべきである。

　東芝は、小型モジュラー原子炉をはじめとする高度に安全な原子炉にかけては、世界のトップ企業だ。もちろん、今回起きたことから学べる教訓は適用されるべきだが、原子力施設の新規建設は復興のエンジンになるはずだ。日本、米国、オーストラリアの共同の取り組みは、現在のエネルギー危機からクリーンで安全かつ安定的なグローバル・エネルギーの供給へと世界を導けるだろう。

　提言その二は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を批准せよ、というものである。

　津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。ＴＰＰが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある日本農業改革をもたらすこともできるだろう。日本は、現在困難な状況にある東北地方の人々に対し、農業を改革し活性化する義務を負っており、ＴＰＰに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けになり得るだろう。

　次に、２００６年に日米で合意した普天間飛行場の名護市辺野古への移設をはじめとする沖縄の米軍再編計画を実施せよ。

　前述のように今回の危機においては、現在、普天間を拠点とする重輸送ヘリ部隊を含む沖縄の海兵隊が即応力と機動力を発揮した。０６年の合意を実行することで、沖縄の海兵隊員数を劇的に削減し、海兵隊のヘリ部隊のような迅速対応戦力を辺野古近くのキャンプ・シュワブに確保できる。

　これらの部隊はそのキャンプ・シュワブから、将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの（いずれも中国が第一列島線支配の一環として喉（のど）から手が出るほどほしがっている）に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

　四番目の提言が、日本の合法的な国防部門としての自衛隊の地位をはっきりとさせ、日本が集団的自衛権を行使する権利を明確なものにする、日本の国家安全保障法の成立である。恐らくはそれこそが、日米同盟の長期的な有用性を確実なものにするまさに最も効果的な方法かもしれない。

　東日本大震災に先立つ日本政治は、外相が外国籍であることを多分自覚していなかったであろう、長期の日本在留者からごく少額の献金を受けたせいで辞任したり、首相も同様の問題を抱えているかもしれないとの話が流れたりするといった問題に支配されており、親日的外国人たちは、そんな状況に非常に失望していた。

　幸いにも、今回の大震災の身の毛もよだつような悲劇はそうした些細（ささい）な出来事を、少なくとも一時的には脇へ押しやった。

　震災前、菅直人首相の支持率は２０％以下に落ち込んだ。私の印象では、それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。例えば、ＴＰＰの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。

　外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。だが、彼あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、世界第二の民主主義経済大国である日本には、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような“奇跡”が三度（みたび）可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。

＞外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。

むしろ特定の国にのみ喜ばれている

▼今の天皇、皇后両陛下が、大震災の後に「自主停電」されているという話にも鼻のあたりがツーンときた。１５日から「第１グループ」の計画停電の時間に合わせ皇居・御所の電気を切っておられる。実際に停電にならない日も、予定通り続けておられるそうだ。

　▼天皇陛下は７７歳のご高齢である。以前には前立腺がんの手術も受けられた。それなのに「寒いのは（服を）着れば大丈夫」と、その間は暖房も使われない。ろうそくや懐中電灯を使いながら、暗い中で夕食をとられたこともあるという。

　▼それほどまで国民に思いをはせておられる。そのことを知れば、被災地で苦難の生活を強いられたり原発の修復にあたったりしている人々にこれ以上にない励ましとなるだろう。身勝手な買いだめなど決してできないはずだ。

東日本大震災の被災地には多数の国・地域から救援隊が駆けつけた。海外からの支援のすべてに、心からの感謝と敬意を表明したい。

　中でも米国は「われわれは日本とともにある」とのオバマ大統領の声明通り、最大限の救援活動を継続中だ。日米同盟が培った絆を日本国民に再認識させる結果をみせている。

　米国の対応はすばやかった。地震発生２日後には原子力空母「ロナルド・レーガン」のほか駆逐艦などを被災地の沿岸に急行させた。自衛隊との連携による捜索活動や人員、物資の輸送支援を「トモダチ作戦」と名付け、艦船１９隻、航空機１４０機、１万８千人を投入している。在日米軍、とりわけ沖縄の海兵隊は滑走路が使用不能となった仙台空港の復旧に協力し、孤立した三陸沿岸地域に生活物資を大量に運び込んだ。

　自衛隊は陸海空一体で１０万人を超える過去最大規模の災害派遣を展開中だ。「トモダチ作戦」に関しては仙台駐屯地に設置された「日米共同調整所」で協議しているが、空母や航空機、ヘリコプターなど米軍の強力な空輸能力は自衛隊の大きな支えになっている。日本が在日米軍の協力を断った阪神・淡路大震災との違いだ。

　原発事故への対応でも、米国は積極的である。無人偵察機が撮影した東京電力福島第１原子力発電所内部の鮮明な映像を提供し続け、原子炉などに注入する真水の運搬船２隻の提供も決めた。放射能の除染や負傷者の治療などに対応できる米軍専門部隊の派遣も申し出ている。

　自衛隊と米軍による共同救援は大震災によって突然展開された非常事態対応だ。有事を視野に入れ、日米同盟の深化につなぐ貴重な機会としなくてはなるまい。

　課題はすでにはっきりしている。例えば、日米防衛協力のための新指針によれば、日本有事や周辺事態の際に自衛隊と在日米軍の作戦行動を調整するメカニズムが設置されるが、指揮権の所在は明確ではない。今回の震災対応での経験もふまえ、日米で早急に詰めておく必要がある。

　米軍普天間飛行場の移設問題では民主党政権の迷走から米国側に対日不信が募り、逆に最近の米国務省日本部長の「沖縄県民はゆすりの名人」発言には日本側が傷ついた。震災の経験は新たな日米の絆づくりの出発点となる。

３・１１以来、未曽有の大惨事と原発事故という国難に当たって、みだりに国家の指導者をあげつらうのはやめようと抄子なりに心がけてきたつもりだ。しかし、それも限界がきた。

　▼菅直人首相はきのう国会で、大震災翌日の原発視察が初動対応の遅れを招いたとの批判を「まったく当たっていない」と全否定した。その言葉を信じたいが、同行した原子力安全委員会の委員長は「首相が『原子力について少し勉強したかった』ということだった」と暴露している。

　▼確かに首相は勉強家である。震災後、首相は「セカンドオピニオン」と称して大学教授を６人も内閣官房参与に雇った。試験が始まり、今すぐ答えを出さないといけないのに、家庭教師からゆっくり講義を受けているようなものだ。

　▼セカンドオピニオンが必要というなら学者ではなく、現場の声に耳を澄ますべきだろう。雲仙・普賢岳が噴火してから２０年たつが、危険地域の復旧工事で画期的な技術が導入され、成功した事例は大いに役立つ。

　▼復旧工事は、火砕流や土石流との戦いだった。技術者たちは知恵を絞り、当時普及していなかった衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、数キロ先の操作室からオペレーターが無人のトラックを走らせ、無人のショベルカーで石を取り除き、無人のブルドーザーで整地したのだ。

　▼プロジェクトに携わった技術者は、「なぜこの技術を原発災害に生かそうとしないのか」と嘆く。今ではロボットも格段に進歩しており、がれきの撤去や放水などは無人でかなりできるはず、と彼は言う。残念ながら政府は、彼にもゼネコンにも何の問い合わせもしていない。勉強だけして引きこもっている首相は、必要ない。

　首相は３月２０日の防衛大学校卒業式での訓示で「孤立した人々を救い出し、支援物資を運び、原子力発電所に命がけで放水をする。危険を顧みず、死力を尽くして活動を続ける自衛隊諸君を誇りに思う」と明言した。では尋ねる。震災の２日後に節電啓発担当相に蓮舫行政刷新担当相を、災害ボランティア調整担当の首相補佐官に辻元清美氏を充て、そのあと仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官に任命したのは何故か。

　自衛隊への理解が薄いか、誹謗（ひぼう）中傷し白眼視した人たちではないのか。閣僚の中には、ボランティア精神で消防活動に当たった人々に暴言を吐いた人物もいる。首相は人事を撤回するか、防大訓示を訂正しないと言動は整合しない。ハードパワーの重要性を認めながら、選挙人に下卑た笑いを示すパフォーマンス政治から足を抜けられないでいるのかもしれない。

　菅首相と民主党を目の敵にするつもりはない。自民党も含めて戦後の政治家は自衛隊の存在に対してどのような態度を取ってきただろうか。以前にも本欄で引用したので気が引けるが、２０世紀初頭に８年間大統領を務めた米国のセオドア・ルーズベルトが好んで口にし、カリブ海外交で実施した原則、「でっかい棍棒（こんぼう）片手に猫なで声で」を持ち出そう。彼は、単なる砲艦外交ではなく、軍事力を背景に実に巧妙な外交を展開している。歴代の内閣はこの「棍棒」に軍の地位を与えようとせず、なるべく小さな存在とし、専守防衛その他使用しにくいいくつもの縛りを加えてきた。

　「軍」と正面から向き合うのが嫌だから逃げる。ジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が２００４年に「フォーリン・アフェアーズ」で「米国のソフトパワーの衰退」を書くと、「日本こそソフトパワー外交が必要だ」との意見が盛んになる。誤解を受けたと悟ったのか、教授はソフトパワーとハードパワーを案配した「スマートパワー」論に改めた。何のことはない。ルーズベルトの「棍棒外交」と同じことではないか。世界でも飛び抜けた軍事力を有する米国だからこそソフトパワーが有効になるのであって、軍事力なしのソフトパワーに意味はない。

　震災５日後の３月１６日に天皇陛下は「被害地の悲惨な状況に深く心を痛めております」とのお言葉を発表された。テレビで拝聴し私はいたく感激した。「自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体の人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います」と述べられたのである。３３年前に、自衛隊は超法規的に動かないと有事には役に立たぬとの正論を吐いて、栗栖弘臣統合幕僚会議議長は自民党政権の金丸信防衛庁長官に解任された。その栗栖氏は自衛隊を国防軍にすべしが持論で、いくつかの条件を挙げていたが、そのトップは「天皇との距離を縮める」であった。

　皇室と自衛隊を隔離してきた原因の根底に、憲法前文の「平和を愛する諸国民」の認識が存在するし、第９条の「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」が連動している。だが、ユーラシア大陸で強大な軍事力を背景に外交力を行使してくる諸国の前に、「日本だけ平和なら、あとは知ったことではない」の御伽噺（おとぎはなし）を信じてきた「君側の奸」は立場を失ったはずだ。陛下のお言葉こそは、寝食を忘れて戦っている自衛隊員にとってどれだけの励ましになったことか。

　首相訓示でささやかながら勇気づけられた箇所（かしょ）は、「自分の国だけが安全なら良いという一国平和主義は成り立ちません」と「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）に立ち、同時に戦後最大ともいえる試練のまっただ中での卒業を迎えた諸君にはたいへん大きな期待と責任が課せられています」の二つだ。他人が書いた文章の代読ならロボットで十分だが、首相にこれだけの見識が本当にあれば、戦後体制は転換できる。

　東日本大震災は、自然の猛威が加えた人的、物的など被害の凄（すさ）まじさを思い知らせた。同時に外交・防衛分野でどれだけこの国が目に見えぬ譲歩を強いられてきたかも感知させたのではないか。多数の国からの物心両面の支援には感謝以外の言葉もないが、国際政治の尺度では、魂胆あっての援助かどうかの仕分けも必要だろう。

　戦後初めての大衝撃の前に、祖国再建への国民の思いは一致している。首相が、一党一派のケチ臭い動きを無視して戦後体制からの脱皮を叫べば、自民党は存在理由を失う。日本の国そのものを再興させる絶好の機会ではないか。

▼ところが、その必死の活動が続いている最中に公表された中学校教科書の検定結果には驚いた。いまだに自衛隊を「憲法違反」であるかのような記述の教科書があったからだ。「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」という記述も見られた。

　▼自衛隊を「日陰者」扱いするこうした教育は昭和３０年代から４０年代ごろ、日教組などの教師たちの「得意技」だった。その結果多くの子供たちが「自衛隊は違憲」と刷り込まれたまま社会に出ていった。かの教科書記述もその時代の教育の残滓（ざんし）のようなものだろうか。

　▼いやそんな生やさしいものではない。大震災後、官房副長官として首相官邸に戻った仙谷由人氏など自衛隊を「暴力装置」と呼んだ。国や国民を守る尊い使命をそうとしか捉えられない戦後教育の欠陥は政権の中枢にまで及んでいるのである。

　▼そんな菅直人政権が震災支援の大部分を自衛隊に頼らざるを得なかったのは、皮肉だ。だがそれより、自衛隊に救われた子供たちがそんな教科書を読んで、どんな思いにかられることだろう。胸が痛む気がする。

ただ教科書会社によって記述量や取り上げ方に差がある。育鵬社や自由社のように、竹島が日本の領土となった歴史的経緯や、国際法上の根拠なく韓国が不法占拠していることなどにかなりのスペースを割いた教科書がある。

　一方、「韓国との間に主張に相違がある」としながら、韓国による不法占拠に言及しない教科書が多い。日本固有の領土であることと、不法に占拠されていることを明記しなければ、どこの国の領土か生徒にはわかりにくい。

　竹島が日本の領土と明記されたことに韓国政府はいつものように抗議してきたが、松本剛明外相は１日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、抗議は「受け入れられない」と反論した。当然である。

　歴史教科書などでは、日本の過去を否定的に書く自虐的内容のものが相変わらずある。中国側が宣伝する南京事件の誇大な犠牲者数をあげる教科書はなくなったが、「南京大虐殺」という表現を使う教科書も残っている。

　公民では、自衛隊の国際貢献や災害出動が高く評価されていることに触れる教科書がある一方で、「憲法違反」といった否定的見解をあえて強調する教科書がある。自衛隊に対する多くの国民の受け止め方とはズレがあり、バランスのとれた記述とは言い難い。

　１０年ぶりに改定された新学習指導要領では、国や郷土を愛する態度を育てることが重視され、教科書には各教科で伝統文化などを取り上げる工夫がみられる。授業でも公に尽くした人物の物語などを積極的に教えてもらいたい。

日本医師会の中川俊男常任理事は6月17日の定例の記者会見で、産経新聞14日付朝刊の「納税者の視点で見直せ―開業医と勤務医の診療報酬配分」と題した記事について、「事実誤認も甚だしい」と厳しく批判した。

　中川氏は「医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は『激務が給料に反映されない』だった」との記載について、日医ではなく中央社会保険医療協議会（中医協）の調査と指摘し、調査の実施主体を「最低限のマナーとして確認してから記事を書いてほしい」と批判。また、「自分の理想の医療をやりたいと、前向きな夢を持って開業する人も多い。そういう気持ちを踏みにじっている」と述べた。

米軍基地を抱えて反基地感情が強いとされる沖縄県で、米軍への共感の輪が広がり始めた。

　東日本大震災で米軍が展開した大規模救援活動「トモダチ作戦」を通じて、在日米軍と自衛隊による日米安保体制が国の守りだけでなく、国民の安全そのものを支えていることを浮き彫りにしたからだ。

　行方不明者の合同捜索やがれき除去に労苦を惜しまぬ米兵らの姿に、被災地住民から感謝と称賛の声が上がったのは当然だ。沖縄でも日米同盟の大切さを見直す重要な動きとして評価したい。

　「天災対応を含めた新しい日米安保の必要性を感じた」（那覇市民）、「海兵隊が改めて頼りになると感じた」（名護市民）などの沖縄県民の声は本紙でも報じられた。とりわけ、在沖縄米海兵隊と自衛隊が協力して救援活動に汗を流す姿が頻繁に伝えられたことが大きいという。

　第３１海兵隊遠征部隊は大震災発生時、マレーシアで災害復旧訓練中だった。急遽（きゅうきょ）、強襲揚陸艦で被災地に向かい、宮城県気仙沼市の離島・大島に物資を運び込み、その後も電気の復旧やがれき除去を続けた。

　海兵隊だけではない。嘉手納基地の米空軍第３２０特殊戦術飛行中隊は、がれきに埋め尽くされた仙台空港近くにパラシュート降下し、復旧の突破口を開いた。

　震災前、嘉手納の地元では同中隊の降下訓練がアフガニスタン作戦などの訓練とみなされ、「日本の防衛と関係ない」と批判された。抗議決議を可決した町議会もある。訓練が災害支援に生かされた事実は在日米軍と基地の存在の大切さを改めて問いかけた。

　にもかかわらず、沖縄の一部に「トモダチ作戦」の実情をきちんと伝えないばかりか、米軍普天間飛行場移設問題に「政治利用されかねず、不謹慎」などの見方があるのは首をかしげる対応だ。

　災害対応は国家安全保障の有事対応とも重なる部分が多い。普天間問題の速やかな解決がいかに大事かを示したというべきだ。

　「トモダチ作戦」に続き、放射性物質に関する米軍専門部隊「シーバーフ」の本隊も日本に到着した。深刻な放射能漏れなどの事態に対応する準備をしている。

　菅直人政権は日米共同支援の成果を積み重ね、同盟の実効性を高めることに全力を注ぐべきだ。

　有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党（政権交代）を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。

　大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。

　しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。

　そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。

　「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。

　そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。

　そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。

そうした強靱（きょうじん）な民力に加えて、警察、消防、さらに自衛隊が大挙して支援した。自衛隊の足りない輸送力は米軍が補ってくれた。日米同盟がみごとに機能したのである。日本の底力に諸外国が感嘆したゆえんである。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故は、収拾のめどがなお立っていない。だが、大震災から１カ月がたつこれからも、国家と国民の総力を結集して再興へのグランドデザインを描き、それを国家プロジェクトとして決定し、実行していかなければならない。

　このとき、最大の障害になるのが菅首相であると指摘せざるを得ないのは、日本の不幸である。

　「やるべきことをやっていない。今の状態で国政を担当するのは許されない」

　与党出身の西岡武夫参院議長は７日の記者会見で、異例ともいえる首相の進退に言及した。

　この１カ月間の首相の問題行動は、震災翌日に福島第１原発を視察して「事故対応の初動に遅れが生じた」と野党から批判されたことなど、枚挙にいとまがない。

　最大の問題は、いまだにオールジャパンの態勢を組めないことである。官僚組織を束ね、その能力をフル活用せねばならない最高指導者であるにもかかわらず、官僚機構への不信感が先立つためか、使いこなしていない。首相の勉強会といった「政治主導」組織が増殖し、肥大化していては、政府機能は不全化しかねない。

　関東大震災では発生から１８日後、首相を総裁とする帝都復興審議会が設けられた。後藤新平内相ら閣僚、財界人に加えて、野党のトップなども参加している。

　震災後１カ月もたたぬうちに後藤を総裁に設立された帝都復興院は、東京の復旧にとどまらず、大規模な区画整理や拡幅の大きい道路建設など災害に強い近代都市づくりを打ち出した。超党派による国難克服が、何よりも優先されねばならないのは今も同じだ。

　だが、菅首相は政権公約（マニフェスト）の抜本見直しに触れることなく、閣僚増員でもって自民党に連立を呼びかけ、断られた。相手に責任を転嫁して政権延命を図ろうとしていることが見抜かれてしまったのだろう。

　平成７年の阪神・淡路大震災時には、復旧・復興の関連法１６本のうち３本が１カ月以内に、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだにゼロだ。菅首相の責任はきわめて重大である。

　大震災の復旧・復興対策に向けて第１次補正予算が検討されているが、４兆円規模といわれる財源案の内訳をみると、子ども手当増額や高速道路の社会実験の中止などマニフェストのばらまき政策から振り向ける分は、５千億円余りにとどまっている。

　その一方で、政府開発援助（ＯＤＡ）を当初予算の約５７００億円から２割削減し、１千億円程度を財源に回そうとしている。

　大震災で幅広い支援を寄せた国際社会に、日本が今後どう応えていくかは大きな課題だ。マニフェストの抜本見直しを放置してＯＤＡ予算を削減するのは、緊急事態の優先順位を判断できないことを象徴している。

　国民の底力を支えているのは天皇、皇后両陛下だ。東京都内の避難所に続いて、埼玉県加須市の旧騎西高校を訪れ、被災者を励まされた。事態が落ち着けば被災した現地にも入られる見通しだ。

　天皇陛下はビデオを通じても、被災者を案じ、国民に苦難を分かち合うことを直接、呼びかけられた。皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻も避難所を訪問された。

　菅政権の指導力が問題視されるなかで、両陛下と皇族方の励ましが国民に勇気を与え、復興への心のよりどころになっている。

４選された石原氏は、選挙期間中も公務を優先させ、東京を起点とした復興支援活動の陣頭指揮をとってきた。

　震災被害の緊急対策事業として１千億円の財源を確保し、都内の建築物の耐震化、高潮対策、震災時の帰宅困難者対策などを強化する方針を打ち出した。

　現職の強みとはいえ、大震災に対する対応が「頼れる強力なリーダー」を求めた有権者に評価されたとみられる。

　その首都・東京が大災害やテロに襲われた場合に備え、都民の安全と首都機能をいかに守るかの危機管理・防災対策が、４期目の石原都政の最大の課題である。

　都市機能の集中による壊滅的な打撃を避けるために、一部の機能を東京から移すことなども、都と国で検討が必要になろう。

　３期１２年の間に行われた都立高の学区全廃、道徳教育の充実、国旗・国歌の指導徹底などの教育改革はさらに進めてほしい。石原氏の強い指導力を期待したい。

高橋裕子さん

島根県浜田市生まれ。平成９年入社。ふたご座AB型。入社時は販売局。愛読者の会「ウェーブ産経」の推進本部を経て、さいたま総局→地方部→２２年４月から社会部（農林水産省、消費者庁担当）。
揚げ物を食べ続けているのに、入社以来、体重がほとんど変わらないのが自慢。

環境問題の打開のため、原発活用に舵を切ろうとしていた諸外国のエネルギー政策に及ぼす影響も一段と深刻なものになる。

　１９７９年のスリーマイル島事故以来、凍結されていた国内原発の建設再開に着手していたオバマ米政権は、計画の見直しを余儀なくされかねない。

　菅政権は、レベル７への引き上げに際し、世界に波及していく負の衝撃波を検討したのか。国際感覚が問われよう。

　国内へのレベル７ショックも甚大だ。相次ぐ大きな余震だけでも国民の平常心は揺らいでいる。そこに原発事故の深刻化を誤解させかねない発表が追い打ちをかけることになった。

　東電以外の他電力の原発も運転継続が難しくなりつつある。首都圏や東北では、今夏に予想される電力不足の深刻化が心配だ。

　大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ事故でも、白血病の増加は確認されていない。政府はその科学的事実の周知に力を注ぐべきである。チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）である。

　日本でもその予防に努めるべきときに、不安を肥大させるだけのレベル引き上げは、不用意の一言に尽きよう。原発周辺住民の退避問題についても、非常時における対外発表手法の改善が望まれる。今回の福島原発事故は、人災と天災の境界線上に位置するものである。日本の原子力発電の安全性回復に向けた努力を丁寧に世界に伝達していきたい。

復興には、被災地復旧だけでなく、国土全体を見渡した再生のための大局的構想力が求められるが、いまだに「オールジャパン」の総力を結集できない菅首相に対する国民の信頼は日々、失われている。

　復興に最も大切な国民の理解と協力が得られない限り、どんな立派な計画も実現は困難だ。党派を超えた連携についても自民党の谷垣禎一総裁は１４日、「首相は自ら出処進退を判断する時期に来ている」と述べた。野党だけでなく、与党の西岡武夫参院議長からも退陣要求が公然と出ている。挙国態勢は望めるのだろうか。

　「日本復活」を示す復興を成し遂げるには強い政治指導者が必要であり、その下で首都機能分散など国家プロジェクトを大胆かつ早急にまとめなければならない。

　被災者に対する菅政権の無神経さは、１３日の首相と松本健一内閣官房参与の会談が象徴する。両氏の間では、原発周辺は「１０年、２０年は住めない」との会話がなされたという。避難住民の神経を逆なでするもので、地元が猛反発したのも当然だ。

▼政府からはいまだに震災対策のための法案が国会に一本も提出されていない。急を要する第１次補正予算案さえ、来月にずれこみそうだという。地震当夜にアロマ風呂でくつろいだ女性議員もいたとかで、永田町はこの国とは別の時間が流れている。

　▼強いリーダーシップをお持ちの菅直人首相は、国会の現状を憂えるあまり、もうひとつの国会を作りたかったのだろう。そうでなければ、震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」の議長が発足早々、「復興税」導入をぶちあげはしまい。

　▼東北や茨城、千葉の被災者を助けようと義援金は日本赤十字と中央募金会分だけで約１５００億円も集まり、増え続けている。赤ちゃんからお年寄りまで１０００円以上ずつ出している計算だ。だからといってすぐ増税、では復興に立ち上がろうとしている企業や個人の足を引っ張りかねない。

　▼五百旗頭真議長は、政府の覚えめでたい学者だが、経済はど素人だ。第一、大事な増税の話を学者を隠れ蓑（みの）にするとは、国政を預かる首相として恥ずかしくないのか。危機に対処できない政治家に議員バッジは要らない。

　民主党は１４日、国会の裁判官訴追委員長に前原誠司前外相を起用する方針を固めた。


　同委員長を務める赤松広隆元農相が衆院郵政改革特別委員長に内定したことを受けた人事。前原氏は、外国人からの献金問題で３月に外相を辞任して以来の役職復帰となる。委員長は委員の互選で選出する。

　裁判官訴追委員会は、裁判官の罷免を決める裁判官弾劾裁判所に対し、弾劾裁判の請求を行う機関。衆参両院議員で構成される。

（2011年4月15日10時10分 読売新聞）

昨年９月、中国漁船が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分（起訴猶予）となった中国人船長について、那覇検察審査会は起訴すべきだとして１回目の「起訴相当」の議決をした。

　国の安全保障にかかわる事件を不問に付した菅直人政権の姿勢に突きつけた異議だと受け止められよう。中国人船長は釈放され帰国しており、再捜査も検察だけに任せるには限界がある。船長を日本に呼んで再聴取を行う要請を含め、政府は国家の意思を毅然（きぜん）と示す必要がある。

　その上で何をすべきか。「子ども手当」を全廃すれば、従来の児童手当に戻しても１・７兆円程度の財源が確保できる。農家の戸別所得補償と高校の授業料無償化、高速道路無料化も合わせ４Ｋ全てを撤回すれば合計で約２・８兆円の財源が生まれる。

　最大のテーマは、日本経済を成長軌道に乗せる戦略の実行だ。その一つは、日本の稼ぎ手である輸出産業の国際競争力を高めることだ。予定されている法人税減税は実行すべきである。輸出産業の稼ぎを国内の雇用や投資に回し、経済全体を活性化させる取り組みが欠かせない。経済成長を促して税収増を考えるのが先だ。

　民間資金を集めて復興費用に充てる取り組みも重要だ。政府系金融機関と銀行や証券会社などが復興基金を設立するのも一つの考え方だ。民間企業が公共施設を建設し、それを運営する利益で建設資金を回収する「ＰＦＩ」を活用すれば、財政支出は減らせる。

　また、被災地を特区として認定することも検討されるべきだ。法人税などを免除する優遇措置を講じれば、全国から進出希望企業が喜んで手を挙げるだろう。農地法などの規制を緩和して農地の規模拡大や企業の農業参入を認めれば、国際競争力が高まる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加する上での基盤整備にもつながるはずだ。

産經新聞のこの記事を書いた高久清史は渋谷区とナイキには取材して（ナイキが初めてマスコミに向けて発言）簡単だがコメントを載せている。反対派のコメントはなぜ取らなかったのか？産経新聞だからこんなものかも知れないが、小学生でも両方の意見くらい聞くだろうに。わざわざ公園にテントの“証拠写真”を取りに行ったのなら普通の感覚なら聞きたくなるだろう。意図的でない限り。

渋谷区公園課の担当者は「改修について検討する中でナイキなど複数社から命名権の提案があり、ナイキの購入条件が良かった」と言うが、渋谷区の区議会議員の長谷部健議員が裏で動いて持ち込んだ“持ち込み企画”だ。そのことはOurPlanet-TVのドキュメンタリーでとうとうと自慢げに長谷部健が話している。複数社から話があったと言うが、それも嘘。上記のような経緯からナイキだけ。ただ、どこからかこの話が漏れて、もう一社、それもかなり怪しげなところからほぼ同じような提案があって結果的に表向きは公平性が保たれた。それもドキュメンタリー番組を見ればよくわかる。

それから、ナイキがリニューアルして開かれた公園が有料のナイキの商業施設になるということは書かれていない。だから、単なるネーミングライツだ。渋谷公会堂をネーミングライツ契約をしたら、公会堂がナイキスポーツセンターになっちゃった～というようなことだ。これがネーミングライツか？

ナイキジャパンは「スポーツを身近に感じて、親しめるような環境を整えることで公園を活性化させ、地域に貢献したいと考えているのですが…」と言っているらしいが、事実は、公園の活性化ではなく公園の“土地”を定期借地でナイキの商業施設をつくろうとしているだけ。

　ギラード首相はまた、韓国、中国と続く今回の歴訪の最初に日本を選んだ。復興への支援を経済から安全保障分野に及ぶ日豪関係の強化に繋（つな）げたいとの強い意思が読み取れる。発想の土台はむろん、日米、米豪の同盟関係だ。

　東日本大震災で、豪州軍は保有するＣ１７輸送機４機のうち整備中の１機を除く３機を日本に展開した。宮城県に救助隊７５人を運んだあと約１０日間、自衛隊の輸送支援や原発冷却用特殊ポンプの搬送にあたってくれた。日本国民として心に刻みたい。

　豪州軍の支援は安全保障・防衛協力の強化をうたった２００７年の「日豪安保協力共同宣言」が基盤にある。日豪は日米と同様に外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で災害復興や平和構築などの課題に対応する協議を重ねてきた。

　災害支援の面では、０９年のインドネシア・スマトラ島沖地震や昨年のパキスタン大洪水、今年２月のニュージーランド地震、そして東日本大震災と救援協力の実績を積み上げた。

　残念なのは、災害の際に活用できる自衛隊と豪州軍との間の燃料や食料、整備などに関する物品・役務相互提供協定（日豪ＡＣＳＡ）が昨年５月に合意していたのに、日本側の手続きの遅滞から大震災に間に合わなかったことだ。苦い教訓として、自衛隊法の改正など協定発効のための手続きを急いでほしい。

　日本にとってオーストラリアは資源・エネルギー、食料の最大の供給国だ。連携はこうした面でも求められる。ギラード首相は日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期妥結を求め、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を促している。菅首相は大震災を言い訳に、先送りし続けることは許されない。

　豪州の首脳来日と援助に感謝を示しつつ、ちゃっかり全く無関係な日豪ＡＣＳＡとＴＰＰの合意を主張する産経クオリティ。

　こんな新聞だけ読んでるとそれこそ特定の見方しかできない人になっちゃうぞ。

栃木県足利市立西中学校の校長を今年３月まで務めていた、小林良司さん（６０）にお目にかかった。今年２月１０日付のコラムで、「毎朝、掲揚塔に国旗を掲げ、全教室でも常時掲揚し、地区最悪といわれた学校を立て直した校長」と紹介した人物である。

　▼名前を伏せたのは、小林さんが、現場の混乱を心配したからだ。ところが「定年退職したので、もう学校に迷惑がかかりません」との知らせを受け取り、先日足利市を訪ねた。

　▼まず、西中学校に案内してもらった。ちょうど午後の授業が終わって、掃除の真っ最中だった。西中では、教室はもちろんトイレや職員室を含めて、全員が分担して行うそうだ。「お久しぶりです」。生徒は満面の笑顔で、小林さんを迎えていた。

　▼見ていてとても、気持ちがいい。かつて荒れた学校だったとは、信じられない。小林さんによれば、平成２０年の赴任時には、すでに改革は進んでいた。新校長は市で一番、いや県下一の学校をめざす、との目標を宣言する。

　▼とはいえ、国旗掲揚ひとつとっても、一部の教職員の反発は強かった。小林さんは週に１度、「校長室だより」と題した文書を作り、教職員と生徒、保護者に、自分の考えを粘り強く伝えた。小林さんがこの中で何度も訴えたのが、「日本人としての誇りと自信」だ。東日本大震災を経験して、その思いをより強くしている。

　▼『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）で、大阪府の元公立高校校長の一止（いちとめ）羊大（よしひろ）さんが、国旗国歌の指導ができない学校の実態を暴いた。栃木県の学校は幸い、それほど荒廃が進んでいないようだ。退職後も教育改革に情熱を燃やすお二人を一度、引き合わせたいと思っている。

　・・・とまぁ、教育現場の荒廃は国旗と国歌を指導すれば大きく改善されるんだってさ。こんな戯言、よく堂々と１面コラムに書けるもんだなぁ。

　チェルノブイリ事故から学び取るべきことは多い。その第一が健康問題だ。今も多くの人が健康に強い不安を抱いている。

　だが、世界保健機関（ＷＨＯ）などの公式調査によると放射能によって増加した病気は、小児甲状腺がんに限られ、しかも死者は６千人中１０人前後にとどまっている。白血病やその他の疾患は増えていない。

　医師団によるとチェルノブイリ事故による最大の健康問題は、目に見えない放射線への不安に起因する心の病であるという。

　医学情報の提供が適切になされていれば軽減可能であったはずである。日本では、今からその予防に力を入れていきたい。

　海外への正確な情報発信も重要だ。チェルノブイリ事故の全死者は、甲状腺がんの子供を含めて約６０人に抑えられたが、「数十万人説」が独り歩きを続けている。

　日本政府は福島事故をチェルノブイリと同じ「レベル７」としただけに、これ以上、誤解を拡大させない対応を求めたい。

　エネルギー不足は経済をはじめとする国家機能を弱体化させる。定期検査が完了した原発を停止したままにしてはならない。健全なエネルギー政策の展開が必要だ。右顧左眄（うこさべん）は禁物である。

　この話、ホントのことなの？

　原発再開を目論む産経の独自論じゃないよね？

　この期に及んで停止原発を再開しろとのたまう神経がわからん・・・。

　自衛隊、警察、消防、自治体関係者に加え、多くの医師や民間ボランティアが被災地に駆けつけ、懸命の復旧活動を行っている。福島第１原発の事故現場でも、東京電力や関連企業の職員らが被害の拡大防止に全力で取り組んでいる。国民の主権意識がそれぞれの職業的使命感によっても支えられていることを示している。

　問題は菅直人首相の指導力だ。危機の中、国家の指導者は国民の総力を結集しなければならない。だが、菅政権は大震災後、復興構想会議をはじめ２０以上の組織をつくったものの、官僚らの能力を十分に引き出し得ていない。これが最大の懸念材料である。

　講和条約により、敗戦国の日本は朝鮮、台湾などの旧領土を放棄し、新しい国境線が引かれた。昨年から今年にかけ、その領土をめぐり、日本の主権が脅かされる事態が相次いだ。

　沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、石垣海上保安部は中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は「外交上の配慮」を理由に、船長を釈放した。菅政権は同地検に責任を押し付けたうえ、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船にぶつかってきたことを示すビデオを、いまだに国民に公開していない。

　ロシアが不法占拠する北方領土に、メドベージェフ大統領ら政府要人が次々と入り、軍備強化を図っている。韓国が不法占拠する竹島では、大震災の最中に大型へリポートの改修工事が始まった。菅政権は抗議をしているが、十分な対抗措置はとっていない。

　領土を守り、かつ取り戻すことは主権国家の重要な責務の一つである。菅首相は主権意識の希薄さをはっきりと自覚すべきだ。

　・・・相変わらずだなぁ。「問題は菅直人首相の・・・」で始まるところと言い、「菅首相は・・・すべきだ。」で閉めるところ。このペーパーってどんなことが起きても民主党政権のせいにしちゃうんだろうな、きっと。
　

「アロマオイルの香りを楽しみながら、英語の勉強をしていた」が、いつの間にか「アロマ風呂でくつろいでいた」に変わっていますよ。どこに「風呂」と書いてあったんですか？「ぜいたく三昧の生活をしていた」という印象を与えんがためのでっち上げです。

　５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。

　祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。

　六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。

　だがその都度、危機を乗りこえ国の新たな発展につなげてきたのも昭和という時代だった。根底には長い歴史に培われた経済的底力もあったが、国民が一致団結して困難に立ち向かったことがそれを可能にしたと言っていい。

　その強い力添えとなったのは、昭和天皇が国民と苦難を共にされたことだった。

　特に日本中がほぼ焼け野原となった終戦直後には、全国を巡幸され国民を励まされた。巡幸中は旅館やホテルではなく、学校の教室に布団を敷き、カーテンをかけてお休みになることもあった。そうした昭和天皇のお姿を見て国民の多くは復興への決意を新たにしたのである。

　今回の大震災でも、天皇、皇后両陛下は２７日に宮城県の被災地を見舞われたほか、すでに４回にわたり被災地や避難所を訪れ、被災者を励まされた。今後も岩手県や福島県を訪問される予定だ。東京電力の計画停電に合わせ、自ら停電生活も経験された。

　昭和のご巡幸同様、被災者だけでなく国民みんなをどれだけ勇気づけているか計り知れない。

　大震災からの再建をはかるにあたり最も大切なことは、国民一人一人が「自分の生活さえ守れたらいい」という考え方を捨て、心を一つにすることである。そのためにも、昭和の時代を振り返り、苦難からどう立ち直っていったかを学ぶべきだ。

　連休の始まりでもあるが、今年はとりわけ、そのことを確かめる「昭和の日」としたい。

　昭和の日の制定って国民の強い願いなんてあったっけ？。少なくとも私の周りでは誰一人、みどりの日から切り替えてくれと願っていた人なんていないんだけど・・・。

　天皇のお見舞いなんてそんなに多くの国民が勇気づけられてるか？。計り知れないなんて真顔で思っているのは産経新聞の関係者だけでしょ？。

　日米安保体制を支える在日米軍と自衛隊の協力が日本の安全に欠かせないことは、米軍の迅速な被災地支援でも改めて証明された。日米に海外救難協力の実績はあるが、両国間の災害相互支援に明確な枠組みはない。同盟の幅を広げる意味でも、災害協力強化の取り組みを歓迎したい。

　だがこうした協力も、新共通戦略目標も、すべては米軍普天間飛行場移設問題の早期決着にかかっている。菅直人政権は２プラス２開催や地元説得を急ぎ、最優先で解決させる必要がある。

　日米外相会談は４月１７日にクリントン長官が緊急来日して以来だ。長官が今回も「日米で協議すべき重要課題が山積している。２プラス２の日程調整に鋭意努めている」（共同会見）と強調したことを重く受け止めるべきだ。

　日米両政府は昨年５月、普天間を名護市辺野古に移設することで基本合意し、次回の２プラス２までに代替施設の形や工法を正式決定する約束になっている。にもかかわらず、菅政権は地元沖縄県の説得が難しいことや震災対応を理由に開催を先送りしてきた。

　中国の海洋進出や北朝鮮の挑発的行動など日本の安全保障環境の悪化に伴う日米の抑止能力の強化にせよ、新たな災害協力にせよ、同盟の充実・強化のあらゆる側面で普天間問題の解決が基盤だ。

　米側では「日本政府は重要性を認識しているのか」との疑問も深まっている。そのことを菅首相らは深く認識すべきだ。

　この米側の疑問ってちゃんと裏付け取って書いてるのか？。また書き手の脳内想像じゃないでしょうな？。

　「都合の悪い事」を考えようとしない指導者もいる。国防に関する重要事項を取り扱う安全保障会議には、首相が必要と認める「重大緊急事態」への対処が定められている。大震災と東京電力福島第１原発事故はそうした重大事態といえるのに、議長の菅首相は安保会議を開こうとしなかった。

　開催すれば、議長の首相は関係閣僚のほか各省幹部も加えることができ、政府の各部門が情報を共有する場となる。既存の枠組みを活用しようとしないのである。

　また、災害対策基本法で定められている「災害緊急事態」の布告も見送られた。この布告により、生活必需物資の配給や価格の決定などが行われれば、今回の震災で問題になったガソリンなどの流通の混乱は是正できたろう。

　それでも布告に伴う政令の制定は国会の閉会中などを想定しており、緊急時には機能しない仕組みだ。さらに、内閣府は布告しない理由について、国民の私権の制限を避けた旨を国会で答弁している。いずれの緊急事態対処も絵に描いた餅のようなものだ。

　なぜ、こうした不備が放置されているのか。一つには憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との規定があるためだ。他国や国際機関任せにしてきた。

　もう一つは私権を制限する強制措置を避け続けてきたことだ。

　例えば今回、有事法制である武力攻撃事態対処法や国民保護法の適用は見送られた。その国民保護法では、「国民の協力」を得られるかどうかは「国民の自発的な意思」に委ねられており、私権制限を課すことになっていない。

　土地収用や物資供出など強制力をもって一時的に権利を制限しなければ、非常事態を乗り切ることができず、国民がより不幸になりかねないことを考えるべきだ。

　産経は私権を制限して国家が統制する体制か大好きだなんだぁってつくづく感じさせられる文面。この震災を有事と考える発想はこの新聞だけだわな。いくら未曾有の災害だからと言って全国津々浦々で私権制限まで走ったら更に混乱招くことぐらい自明でしょうに・・・。場合によっては戒厳令でも敷けって言いたいのかな？。

　戦後の学校では、自衛隊の存在に疑問を抱かせるような授業が、当たり前のように行われてきた。教科書にも、そうした記述があふれている。今年３月末に文科省の検定を終えたばかりの中学校の社会科教科書には、自衛隊についてこうある。

　《平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後も続いている》

　《武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある》

　他国の軍事力と対峙（たいじ）しながら国を守る自衛隊本来の使命や任務を子供たちに公正に伝える記述とは言い難い内容だ。

　自衛隊だけでなく米軍も同様だ。

　《今なお沖縄島では面積の約１９％がアメリカ軍基地であり、事故、公害、犯罪など数多くの問題が出ている》

　日米安保条約に基づき、冷戦時代、旧ソ連など共産圏の圧力から日本の平和を守り、東アジアの安定を守るといった米軍の役割や存在意義を顧みない記述となっている。

　その米軍が日本国民のために「トモダチ作戦」を展開した。

　ある文科省幹部は「いざという危機に、日本を守れるのは誰なのか、国民は、はっきり分かっただろう。国民意識が変われば、教科書も変わっていくだろう」とみている。

「津波を利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人の垢（あか）をね。やっぱり天罰だと思う」

　石原慎太郎・東京都知事はこう発言して物議を醸した。知事は発言を謝罪し撤回したが、「自己実現」の名の下に、個人の欲求を満たすことのみを優先し、義務よりも権利追求ばかりが強調される教育が横行していることも事実だ。知事の発言がこうした風潮への問題提起だったことも見逃せない。

　震災とその後の計画停電で経済活動も大きな制約を受けた。相次ぐ余震のなかで、自分の暮らしと日本の転落とを重ね合わせ、不安や恐怖を覚えた国民も多かった。テレビでは難局打開に団結が欠かせないとして「がんばろう日本」「日本の力」を鼓舞するスローガンが並び始めた。

　高崎経済大学の八木秀次教授は「日本という国家の繁栄があって、国民の豊かな暮らしも守られる。大震災を通じて私たちは国家と命運をともにしているという当然のことを身に染みて実感できたのではないか」としたうえでこう語る。

　「多くの犠牲から立ち上がるには、『教育の復興』はとても重要。これまで国家は遠ざけられ、国家と自分は無関係、という考えが進歩的ともてはやされてきたが、震災を機に、その陥穽（かんせい）に気づき、潮流が変わることを願っている」

　震災をネタに自社の主張の正当性をことさらに強調する姿勢もここに極まれりですな。米軍のことは事実を教科書に書けば、諸問題には目をつぶり「冷戦時代、旧ソ連など共産圏の圧力から日本の平和を守り、東アジアの安定を守るといった米軍の役割や存在意義を顧みない記述」とこき下ろし、石原都知事の問題発言についても「個人の欲求を満たすことのみを優先し、義務よりも権利追求ばかりが強調される教育が横行していることも事実だ。知事の発言がこうした風潮への問題提起だったことも見逃せない。」と極めて一面的な見方で諸手を挙げて賛同。最後は産経でしか呼ばれない（他紙ではその主張の偏見ぶりからほとんど相手にされていない）産経御用達学者の言葉で締めくくり。

　ある意味凄いな、この新聞。

　日米同盟は、朝鮮半島、中国、ロシアなどユーラシア大陸を展望すると、まだ若い。が、これからどうするかになると、日本の新聞の論調は、「この試練は、日米同盟をより強固にする機会でもある」、「日米協力の成果を同盟の一層の強化につなげる道筋をつけてほしい」といった、いい加減な内容から一歩も出ていない。

　民主党政権は日米同盟について定見を持っていないと断言する。同党の小沢一郎、鳩山由紀夫両氏はついこの間まで日米中３カ国は正三角形の関係にすべきだと言っていた。小沢氏の主導で、日本の海上自衛隊はインド洋の給油活動を止めて、完全に引き揚げてしまった。鳩山氏は普天間飛行場の移設先を「県外または国外」と口走り、日米関係を台無しにした。菅直人首相はその時の「副総理」だったはずだ。自民党も罪は深い。集団的自衛権行使実現の一歩手前まで行きながら、決断できなかったのは、麻生太郎首相だった。

　日米関係の強化には、日本からの信頼関係強化の努力が必要で、それには国柄を変えるほかない。今回の災害をめぐる識者の諸発言の中で、ハッと思ったのは、台湾の李登輝元総統による「首相がリーダーシップを発揮するには、自衛隊の統合幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回るべきだ」との発言だ。制服と背広のトップを国民から選ばれた指導者が統率するという、民主主義国におけるシビリアン・コントロールの基本の型だ。戦後の政治家が当然のこととしていた制服の現在の地位は、他の民主主義国に比べて不当に低い。この是正こそが新しい日米関係の第一歩ではないか。

　「強い日本」と「強い米国」の不変の同盟が世界の平和と安定に役立つ。これこそ、アーミテージ元米国務副長官ら共和、民主両党の論客が１１年前の報告の中で行った提言である。

　日本の新聞の論調は相変わらずいい加減ってあんた、アメリカ側の都合の良い発言だけ盲目的に耳をそば立ててる産経の論調はいい加減じゃないのかと。

　ホントこの新聞の論調は大震災にかこつけてすぐ自分の「正論」ばっかり主張するよね。今回の震災における米軍の活動を集団的自衛権行使の一環だとかさ。

　住基ネットは、地方自治体がそれぞれ管理する住民基本台帳のデータを専用の回線で共有するシステムだ。コード番号で一元管理することで、全国どこでも住民票の交付が受けられる。旅券や住民票といった公的証書の交付や納税、年金受給の手続きなどが大幅に簡素化できる利点もある。

　東日本大震災では、町役場ごと津波にのまれ、住民データがすべて失われたところもあった。いまは氏名や生年月日、性別、住所の４つの個人情報に限定されている住基ネットだが、必要な住民データを事前に共有しておけば緊急事態にも活用できる。

　政府が社会保障と税の一体改革のために導入を目指す共通番号制度の基盤システムとしても有力視されている。

　これに対して国立市は、住基ネットが稼働して間もない平成１４年１２月、当時の上原公子市長が「市民の情報保護に責任を持てない」として離脱を決めた。今回、現職として再選を目指した関口博氏も上原氏の判断を継承してきた。

　住基ネットについては、最高裁が平成２０年３月に下した明快な合憲判断がある。接続を求めて住民が起こした訴訟でも東京地裁は今年２月、離脱を違法とする判決を出している。違法を承知で接続を拒んできた従来の姿勢は異常というほかない。

　佐藤新市長は当選後、「法を守る人と守らない人のどちらを選ぶかという実に単純な選挙だった」と述べた。その通りだろう。

　国立市の方針転換により、同ネットから離脱を続ける自治体は全国で福島県矢祭町だけとなる。

　その矢祭町も今回の統一選で２８年ぶりの町長選が行われたが、結果は接続を公約にした前町議が４６票の僅差で敗れた。

　すべての自治体が参加してこそ最大の効果を発揮するのが住基ネットの仕組みだ。違法状態の長期化は、矢祭町民だけの不利益では済まない。

　国民の個人情報を集積することで危惧される情報流出への懸念はスルーですか？。

　喫緊の課題でもないこの件をわざわざ社説でぶつ新聞なんてここだけ。産経がぶつ正論と相容れない判決が出た時はおかしいという癖に、こういう時だけ違法状態を殊更強調とはね。　

　本来ならば解散・総選挙が求められるのだが、厄介なことに３月２３日、最高裁大法廷が現在の衆院小選挙区の区割りについて一票の格差があり、違憲状態であるとの判決を出した。区割りの変更が必要であり、それができないうちは総選挙の実施が不可能ということだ。これがまた、菅政権を延命させ復旧・復興を遅らせている。

　が、この状態を座視していいわけがない。野党は政府に対し、区割りを行う衆議院議員選挙区画定審議会の審議を急がせ、国会でも関係法規の改正をして、一日も早く総選挙を実施できるようにすることが必要だ。審議会には過去の中教審の例にも見られるように合宿集中審議を求めてもよい。そうして野党と民主党の一部が協力して衆院での内閣不信任案を可決し解散・総選挙に追い込むことだ。総選挙の結果、落選中の実力ある政治家も復帰できるだろう。

　そして民間人の英知をも加えて本格的な東日本復興・救国内閣を組織することだ。できれば「お盆までに」行いたい。その頃なら被災地での選挙も可能だろう。遠いようだが、それが本格的な復旧・復興に向けての一番の近道だ。

　いつも思うんだが、この新聞にいつも寄稿する正論メンバーはすぐに解散総選挙とか救国内閣とかつて叫ぶよね？。自民党政権時代に同じようなこと言ってたか？。今解散したって自民党が勝つなんてことありゃしないのに・・・。

　そもそも一体どんな面々がそろえば救国政権になると思ってんだろ？。まさか安部ちゃん再登板お望み？。

　刑事裁判で、被告となった当直責任者らは検察側主張の矛盾を指摘し続けたが、激しい自衛隊バッシングのなかでほとんど顧みられなかった。判決が検察の捜査を厳しく批判したことは、慎重かつ十分な捜査が行われたのかという疑問も生じさせた。

　海難審判の裁決は事故の再発防止に重点を置く行政処分だが、過失責任を問う刑事裁判は、より厳密な立証が求められる。

　最大の争点となった漁船の航跡を科学的に証明する清徳丸の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の記録は事故で失われ、僚船乗組員の目撃証言が極めて重要だった。

　だが、検察側の証言調書には次々とほころびが生じた。僚船船長らの証言に基づく図面の誤りなどを弁護側に突かれ、捜査段階のメモが破棄されていたことなども表面化した。判決は僚船船長の調書を「恣意（しい）的」と批判した。

　自衛隊と民間との事故では、十分な検証を待たずに自衛隊側が指弾されることが少なくない。

昭和６３年の潜水艦「なだしお」と大型釣り船「第一富士丸」の衝突事故では、横浜地裁判決などによって「なだしお」側により大きな過失が認定されたが、釣り船側にも過失があったとされた。

　昭和４６年に全日空機と自衛隊機が空中衝突した「雫石事故」でも、政府の事故調査委員会の調査や民事裁判で全日空機にも責任があることが判明した。

　他誌でこの事故について論評した場合、一体どんな記事を載せるのだろうか？。「自衛隊を糾弾するとは何ぞや。」とばかりに自衛隊バッシングを殊更強調しているような記事に見えるのは私だけ？。

　菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。

　神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月１０日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。

　首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。

　首相を辞めさせるまではざんな些細な動きでも政局に結び付けたがるんだな、産経・・・。

　いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

　不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

　先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

　浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

　原発は１３カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約３カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

　すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

　福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。

　事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。

　だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

　しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

　何しろ、大津波によって国内５４基の原発中、１５基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の３基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の３基も止まる。

　これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

　菅首相は１０日、今後約２０年間で原子力発電の割合を総電力の５０％以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

　原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

　世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。

　わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

　今月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

　また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの２５％削減はどうするのか。年限は２０２０年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。

　原発で一番重要な安全性についてはほっかむりでこの論調とはさすが産経。ところでいつも思うんだが、
一国の総理に対して「首相は再稼働を命じよ」と命令口調なところ、何とかならないのかねぇ・・・。

↑それは言っちゃだめｗｗｗｗ

　▼２、３号機もメルトダウンしている可能性が高い。ますます背筋が寒くなるが、工学者の武田邦彦氏に言わせれば「これまでにあまりに多い放射性物質が出たので、それに比べるとたいしたことはない」そうだ。

　▼武田氏ら在野の科学者は、早くから「燃料は破壊されて原子炉の下に落ちているだろう」と指摘していた。にもかかわらず、「メルトダウン」のイメージにおびえたのか政府も東電も認めようとしなかった。

　▼武田氏は「日本のメディアは『事実』より『公式発表』を重んじる」とブログで皮肉っている。日ごろ偉そうなことばかり書いている抄子も耳が痛い。せめて、原子炉がメルトダウンしている最中に視察を強行するような首相にまともな政治は期待できない、という「事実」だけは書いておきたい。

　・・・なんだ、少しは反省しているのかと思ったら結局最後は首相の悪口かよ。

真実かどうかは人それぞれ。

　しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。

　震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。

　日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠だ。津波で壊滅的な打撃を受けた農家や漁業者への手厚い支援が必要なことはいうまでもない。だが、そのことと１次産業の体質強化は分けて考えるべきだ。

　被災した農家や漁業者らの大量廃業回避のため、「復興特区」の指定で規制を大胆に緩和し、企業化を進めるなどの構想も浮上している。要は現状の追認ではなく、生き残るための知恵と工夫をいかに出すかだ。ＴＰＰはそのきっかけにもなるはずだ。

　今回の大震災を機に、もともと国内に根強かったＴＰＰ反対論が勢いを増しているが、長期的視点に立てば、農業はじめ１次産業の競争力強化は避けて通れない。そのことを政府は、改めて肝に銘じなければならないだろう。

　ＴＰＰは米国や豪州など９カ国が１１月の決着をめざして交渉を加速させている。与謝野馨経済財政担当相は「それまでには対応を決めなければならない」と述べているが、閣内の意思統一は図られていない。大震災を理由とした交渉参加の遅れに各国がいつまでも寛容であるとは言えまい。

　ＴＰＰは安全保障の面でも重要だ。実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、日米同盟の強化にもつながる。交渉参加への遅れは、その意味でも取り返しがつかない結果を生みかねない。

　ＴＰＰの参加ってこんな一刀両断に判断できるほど簡単なものなのか？。本音は最後の「実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、日米同盟の強化にもつながる。」の部分にあるだけじゃないのか？。親米ポチな新聞なだけに。

　大東亜戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の隊長が住民の集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書により名誉を傷付けられたとして、元隊長らが出版差し止めを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は４月２１日、２審で敗訴した原告側の上告を退ける決定を行った。これで、２審の大阪高裁判決が確定し、平成１７年８月の提訴以来６年目にして、訴訟に一応の決着が付けられた。この機会に、訴訟に関わってきた１人として沖縄集団自決訴訟とは何であったのか意味を考えておきたい。

　最高裁決定は、３行の主文に９行の理由が付されただけの簡単なものである。その上告棄却の理由は、民事訴訟法３１２条によって民事事件について最高裁に上告をすることが許されるのは、憲法違反または下級審判決の理由が不備である場合に限られるが、原告の上告理由の実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法に規定する事由に該当しない－である。

　要するに、最高裁は事実審議は行わないから事実誤認を根拠とした上告は受け付けないという門前払いだ。各紙がかなり大きく取り上げ、沖縄２紙はお祭り騒ぎを繰り広げたから、最高裁が何か集団自決について実質的な判断をしたかのように思っている人もいるだろうが、錯覚である。最高裁の決定はそもそも内容がなく、論評に値しない。三審制については、３回裁判が受けられるとのイメージを持たれているかもしれないが、多くの場合、２審までで裁判は事実上終わってしまうのである。

　裁判の最大の争点は隊長命令説の真偽であった。大江氏はその著書『沖縄ノート』の中で、渡嘉敷島の守備隊長・赤松大尉を、「ペテン」「屠殺（とさつ）者」「アイヒマン」「罪の巨塊」などと呼んでいた。ところが、隊長命令説は、県の公刊資料や住民側の手記（宮城晴美『母の遺（のこ）したもの』など）によって、平成１２年（２０００年）頃までには完全に崩れ去っていた。

　だが、２審は、「その後公刊された資料等により、控訴人梅澤及び赤松大尉の（中略）直接的な自決命令については、その真実性が揺らいだといえるが、本件各記述やその前提とする事実が真実でないことが明白になったとまではいえない」として、被告勝訴の判決を下した。「疑わしきは罰する」ともいえる奇妙な論理である。

　最初にこの論理を展開したのは「百人斬り訴訟」の判決である。日本刀で百人もの人間を斬り殺せないことは明らかであり、そのことを一方で認めながら、他方で旧日本軍の中国人に対する残虐行為などを挙げて、それゆえ、「一見して明白なほどなかったともいえない」という理屈で、南京戦に参加した旧日本軍将校の名誉を毀損（きそん）する記事を書いた新聞記者を免責したのである。日本の司法の退廃はとどまるところを知らない。

　訴訟の経過を通じて残念だったのは、大阪地裁で１審が結審した後の平成１９年１月、座間味島で宮平秀幸氏の新証言が明るみに出たのに、弁護団が反対尋問で崩されるのを恐れ控訴審で宮平氏の証人申請をしなかったことである。

　沖縄戦当時１５歳の宮平氏は旧日本軍の伝令役を務め、昭和２０年３月２５日夜、座間味島の梅澤隊長のいる戦隊本部の壕に、集団自決用の武器弾薬を求めて村幹部がやってきたときの様子を至近距離で目撃していた。梅澤隊長は武器弾薬を渡さなかったばかりか、逆に、村民に「自決するな」と「命令」し、しかも、それを受け、村長が自決のため忠魂碑前に集まった村民を解散させていたのである。

　梅澤、赤松両氏の悲願を成就できなかったのは残念だが、手弁当の弁護団によって支えられたこの訴訟には大きな意義があった。

　第１に、沖縄集団自決の事実の解明が飛躍的に進んだ。新たな証言者が現れ、文献が発掘され、今後の研究の足がかりができた。

　第２に、沖縄集団自決の真相が国民の間に広く知られるようになった。国民の目は節穴ではない。しかし、裁判を起こさなければ、これほど多数の人々の関心を呼ぶことは決してなかっただろう。

　第３に、地元沖縄で真実のために戦う人々の核が形成された。周囲の同調圧力の中でも真実を守ろうという勇気ある証言者が現れ、地元作家は沖縄の新聞を相手取って新たな訴訟を起こしている。

　第４に、文科省の教科書検定に影響を与えた。平成１８年度の高校日本史教科書の検定で、同省は集団自決が軍の強制であったかのように書かれた記述に初めて検定意見を付けた。もっとも、文科省はその後、旧日本軍の集団自決への「関与」を認めたので反軍的記述はかえって増大した。ただし、検定意見自体は撤回していない。

　大江氏は事実が認められたかのようにコメントしているが、言論界の「戦後レジーム」を守った高裁判決でさえ、隊長命令は「証拠上、断定できない」としている。この作家はどこまでも虚言を弄するつもりのようである。

　裁判に負けたから仕方ないとは思うけど負けた相手に虚言を弄するなんて言ってる原告側の意見を一方的に載せるなよ。載せてもいいけど被告側の意見も載せなきゃ読者は公正な判断ができないじゃないかよ。

　東日本大震災で憲法改正論議の重要性が一段と増しているのに、民主党はいまだ及び腰だ。

　参院は１８日、憲法審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定した。

　憲法審査会は憲法問題や憲法改正原案を審議するため、平成１９年８月に衆参両院に設置された。衆院では２年前に規程を制定したが、民主党が参院側の規程作りを拒んでいたことから、４年近くたっても審査会が始動しない違法状態が続いていた。

　昨年５月に憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、公布から３年間凍結されていた改正原案の発議は可能になっている。

　大震災の後、現行憲法に緊急事態に際した規定がほとんど盛り込まれていない点などが問題となった。民主党は政権党として憲法改正への姿勢を明確に示すべきだ。最低限の責務だろう。

　・・・大震災の発生で現行憲法の不備が問題視された事実なんてあったか？。産経の脳内だけで問題視されただしゃないのか？。
　
　どうしてここの新聞は被災者の大半が望んでいないのに、政権交代だの憲法改正だのと持ち出してくるのでしょうか？。自説を有利に持っていこうと震災と絡めて報道するのはいい加減やめたらどうなの？。

ここは　必死くんの遊び場です。
関係者以外近づかないように。
読むなど危険極まりないですよ。

　▼１０６年後の昨日菅直人首相はサミット出席のためフランスに出発した。大震災後、初めて先進国の首脳と一堂に会する。当然、原発事故を受けてのエネルギー政策などが大きなテーマになる。日本にとっては国際的信頼を取り戻せるかどうか、国運をかけた会議が待っている。

　▼長期的ビジョンを示すのではなく、軽々に「脱原発」の姿勢を見せるのでは、信頼はガタ落ちとなる。先進国から仲間はずれにされる恐れは大きい。それだけに首相にとって、国難に立ち向かうためポーツマスに旅だった小村の心境であってしかるべきだ。

　▼だが首相にそれだけの覚悟は見てとれない。出発前の国会審議でも、原発事故に対する責任逃れや政権維持への思惑ばかり目立った。これでは日の丸を持って山道をかけつけた明治の男たちの心境にはとてもなれない。

　「脱原発」の姿勢を見せるのでは、信頼はガタ落ちとなる？。逆に脱原発の姿勢を見せないと信頼がガタ落ちになるんじゃないの？。最後の文で「日の丸持って」とわざわざ書くところもこの新聞らしいよね。

　日本は民間役務制の導入を真剣に考える必要がある。略して「民役」と呼ぼう。「民」とは「シビル」の意味だから、「兵役」（ミリタリー・サービス）ではない。国を存続させるため国民男子に「兵役」を課する国家は今でも少なくない。韓国、北朝鮮、中国、ロシアなど西方の諸隣国はいずれもそれだ。だが、近代国家として兵役制を当然視してきた欧州の先進民主主義諸国は今日、競うように志願兵制重視に傾斜、「兵役」「民役」併用制が多い。成年男子にいずれかを選択させるのだ。これは何を教えているか。

　国は国民の安全に責任を持つが、打ち出の小槌（こづち）を持つわけではないから、国民の貢献なしではこの責任を果たせない。国民の貢献の象徴が「兵役」だったのだが、戦争形態の変化と兵器体系の高度化が徴兵制軍隊を時代遅れにした。必要なのはプロフェッショナル兵力なのだ。他面、国が国民の福祉に責任を問われる度合いが高まった。この責任を果たすにも国は国民の貢献を必要とする。税負担が国民の貢献の象徴だったが、社会の進展に連れ他種の貢献が必要となった。マンパワーとしての国民の貢献、つまり「民役」がそれだ。必要度の点で「兵役」は後退、「民役」は不可欠となった。

　多くの先進民主主義諸国で「民役」なしでは国は、社会は、もたないと考えられている。日本で最も知られているのは、邦訳もある冷戦期スイスの「民間防衛」（今日ではそれはかなり変貌）だが、教育立国のフィンランドの例はもっと徹底している。同国は現在、「兵役」「民役」選択制を採っているが、両役を拒否する成年を待ち受けているのは監獄である。

　自衛隊は、兵器体系の高度化に対応できるプロフェッショナル兵力だ。時代適合的なこの兵制は堅持すべきである。だが、兵役制に絶縁した戦後日本で国は安全と福祉を求める国民に対し、その責任を果たすから国民もマンパワーとして、つまり「民役」をもって国に貢献してくれとの説得を断念してきた。欧州の先進民主主義国は「それで国がもつの？」と訝（いぶか）るだろう。今回、ボランティアは活躍したけれども、被災地救援の遅れともたつきが戦後日本の積年の手抜かりを、白日の下に曝した。

　１１年前、森喜朗政権期の教育改革国民会議で青少年の奉仕活動の義務化に関する曽野綾子提案が議論された。結局、それは実らなかった。私の考える民役制導入構想はこの提案に似ている。が、提案理由には差がある。曽野案はもっぱら初中等教育改革の見地に立っていた。この見地は重要だし、私はいまも賛同している。だが今日、教育改革の見地だけでは不十分である。当時は表面化していなかったこの国の社会工学上の欠陥が今回、露呈したからだ。

　東日本大震災後の日本に必要なのは、復旧、復興よりも新生である。そのために民役制導入という新しい社会工学が必要なのだ。

　徴兵制復活を声高に叫びたいがそれは無理なので代わりに・・・ってところか？、この提言。

　▼サッカーの国際試合を見ていると、海外組の選手の方が、国旗や国歌に敬意を表しているように見える。現地の選手の振る舞いから学んだのか、それとも、離れたからこそ祖国への思いが強まるのか。

　▼一方で、「君が代」を歌えない、あるいは歌詞の意味を知らない若者も少なくない。学校で教えられていないからだ。ことに大阪府では、支援学校の校長を務めた一止羊大（いちとめ・よしひろ）さんが著書の『学校の先生が国を滅ぼす』で、国旗と国歌をめぐる混乱を生々しく描いて話題になった。

　▼今春も府立高校の入学式で、国歌斉唱時に起立しない教師のいる学校が２割近くを占めた。卒業式では、３年担当の半数以上が不起立という高校もあったという。橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、起立を義務づける条例の制定をめざすのも当然だ。

　▼条例で強制するのはおかしい、という声がある。条例が必要な状況を作った教師こそ、反省すべきだろう。自国の国旗、国歌をないがしろにする教育を受けた若者が、他国のそれらを尊重できるわけがない。今も修身の教えを守り、美しい日本語を保つルイズさんの目に、一部教師の行動はどのように映るのだろう。

　▼教養のあるルイズさんのことだから条例で強制させることのデメリット意見もちゃんと聞いてるでしょう。産経みたに自社の主張に都合のよい意見だけチョイスなんてしないだろうから・・・。

　身も蓋もない言い方になるが、政治家とは政争に生きることを本分とする人々である。彼らに政争をやめろと説いたとて詮無きことだろう。いま、復興策を策定する当事者に求められるのは、「政争はやめよ」とお説教することではなく、政争を引き受けつつ具体的・実体的な復興を推進するリーダーシップである。そこには、泥水を啜（すす）っても石を食（は）んでも成し遂げるという強靱（きょうじん）な意志と力が求められる。となると、この大事業はやはり、政治家こそが担うべきではないのか。

　「復興に向けた指針策定」は、あくまでも内閣（政治家）の責任においてなされなければならない。問題は、その内閣に当事者能力があるかどうかである。権力欲は旺盛だが、場当たり的な対応を繰り返し、徒（いたずら）に現場を混乱させるだけの指導者に対して交代を促す動きを、「政争」という一言で片付けることはできまい。これは「公益」を実現しようという衝動である。

　この危機に際して、挙国一致内閣は依然として有力な選択肢の一つと考えられるが、菅氏自身がその最大の障害となっていることを忘れてはならない。より有能で誠実な内閣をつくることも、復興に向けた重要な「工程」の一つなのである。

　「政争発言」は首相の延命助ける・・・助けちゃいかんのかよ。少なくとも被災民は永田町で繰り広げられる政争に辟易してるのにさ。

　マニフェスト修正は、特例公債法案の取り扱いを３党で協議する前提でもある。約３８兆円の赤字国債の発行がかかる重要法案が成立しなければ、それ自体が内閣への不信任に値する。

　自民、公明両党は「菅首相の下での復興は困難だ」として、今週中にも内閣不信任案を提出する構えだ。

　谷垣禎一自民党総裁は「この政権が１日長く居座れば１日国益を損なう」と語った。この時期に政争はおかしいという声があるが、菅首相による“人災”をこれ以上続けさせてはならないという点で、与野党議員の多くが一致しているともいう。急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならないだろう。

　管政権倒すためならどんなデマでも報道してオッケーって感じだな。「重要法案が成立しなければ、それ自体が内閣への不信任に値する。」だの「菅首相による“人災”をこれ以上続けさせてはならないという点で、与野党議員の多くが一致しているともいう。」だのと。同じ失敗しでかしてても自民党政権時代にそんなこと言っていたか？、産経さんよ。倒閣に多くの議員が言っている？。ちゃんと数えたのかよ？。どうせ被災民がこの政争見てどう思っているかなんてこれっぽちも感じてないんだろうな、自民＊＊＊＊の産経は。

　次に、被災地の現状を理由として解散を否定する見解であるが、被災自治体のうち１３の市町村では延期期限とされた９月２２日までの選挙が困難とされており、問題は残ろう。しかし、国政選挙の実施は本来国の仕事であって、法定受託を受けた自治体に支障があれば国をあげて実現のために努力をすべきである。しかも、責任者である総務大臣を含め内閣が全会一致で解散は可能だと判断した以上、選挙ができないはずがない。

　菅首相は、国会での政治責任追及を恐れ、６月２２日には国会を閉会し、本格的復興のための第２次補正予算は８月の臨時国会に提出する予定だという。しかし、政権延命のため２カ月もの政治空白を作ることは、一日も早い復興を待ち望んでいる被災者や国民に対する裏切り行為であって、断じて許されない。この期間を活用すれば、解散・総選挙を実施することなど決して難しくはなかろう。

　現在の民主党政権は、大震災の陰に隠れて「人権侵害救済法」という名の言論弾圧法など危険な法案を制定しようとしている。したがって、本格的な震災復興はもちろん、民主党の「亡国政策」を阻止するためにも、速やかに政権交代を行い、自民党中心の保守政権を樹立する必要がある。

　「選挙行うのは問題がある、でも国をあげて実現のため努力すべき？。」何だこの文は。「政権延命のため２カ月もの政治空白を作ることは、一日も早い復興を待ち望んでいる被災者や国民に対する裏切り行為であって、断じて許されない。この期間を活用すれば、解散・総選挙を実施することなど決して難しくはなかろう。」これも意味不明。被災民にとって問題があるって分かってるくせに、でも総選挙すべきってどういう論調？。いきなり「この期間を活用すれば」って言ってるけどそもそもこの期間っていつのこと言ってるんだ？。２ヶ月の政治空白作ることは許せんくせに選挙することはオッケーってことか？。何なんだこのダブルスタンダード。

　言いたいことは最後の一行「自民党中心の保守政権を樹立する必要がある。」なんだろうけど、選挙やったら本気で自民党が政権復帰できると思ってんだろうか。国民の大半が自民党の復権を願ってるなんて思ってるのはコテコテのタカ派保守論陣と称する産経一味だけだろ？。だいたい菅政権退陣を願う声が７割あるとは言え、その大半は今すぐじゃなくて震災対応が落ち着いてからって声なんだぞ。国民の大半が望んでいないこの時期での選挙に数億円払う金があるたら被災地に振り向けたらどうなんだ？。
　

　首相が愚弄したのは首相の延命に手を貸すピエロを演じた鳩山氏だけではない。首相の意思を尊重し不信任決議案に反対票を投じた党所属議員、そしてその背後にいる有権者も等しくこけにしたのである。

　勝海舟は「世の中に無神経ほど強いものはない」とも述べたが、首相の恐ろしさは特にやりたいことがない空虚さにある。

　小泉純一郎元首相は郵政民営化に執念を燃やした。鳩山氏でさえ意味不明ながら「友愛社会の実現」など政治理念があった。ところが、首相にはそれが全くない。だから国会で法案が通らず政策を実現できなくても、外国首脳にいくら「空手形」を切っても、へっちゃら。ただ、一日でも長く首相の座に居座ることができれば満足なのだ。

　首相はこれまで与野党議員に何と指摘されてきたか。「心がない」「誠がない」「信がない」－。今回の居直りは、これらの言葉が嘘でも誇張でもなかったことを証明した。

　不信任案提出をめぐり、多くのメディアは「大震災からの復興を前に首相を代えている場合か」「政局ごっこに興じる暇はない」というトーンで報じた。

　だが、これは「首相なんて誰がやっても同じだ」という政治的ニヒリズムにとらわれた見方であり、必ずしも正しくない。国家的危機に直面したならば、やはり無能な指導者は排除すべきだろう。まして「一定のめど」がつけば退陣せざるをえない首相が、復旧・復興や原発事故で「一定のめど」をつけようとするわけがないではないか。

　震災発生まもない３月中旬、民主党幹部が首相に歴代首相経験者を回って知恵を請い、協力を仰ぐべきだと進言したところ、首相はこう言い放った。

　「今さらおれが頭を下げるのか。小泉、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎なんかに『知恵を借りたい』と言わなきゃならないのか！」

　表で野党に協力を呼びかけつつ、本音では与野党協力よりも自分のプライドを優先させる。そこに政治による救済を待ち望む被災者への視点はない。

　首相に退陣を迫る与野党議員に政治的思惑があるのは間違いないが、それだけではない。良心と道理に従えば首相にくみすることができない。お天道さまが許さない。そう素直に考えた議員は少なくない。

　「よく『心がない』とか『信がない』とか言われるが、私なりに言葉には責任を持ってきたつもりだ」

　首相は３日の参院予算委員会でこう語ったが、与野党ともにあきれたように無反応だった。こうまで人心が離れた指導者の行く末はどうなるのか。国会中継を見つめる私の脳裏に時代劇「大江戸捜査網」のナレーションが流れ続けた。使命に徹した隠密同心に首相を重ねては失礼ながら。

　「死して屍（しかばね）拾う者なし、死して屍拾う者なし…」

　ここまで来るとタダの罵詈雑言に近いな。こんな文章平気で載せてる産経に新聞の資格があるのか？。
　「そしてその背後にいる有権者も等しくこけにしたのである」・・・あたかもこの時点での不信任案採決が有権者多数の民意かとでも言いたいようだが、勝手に有権者の名前使うなよ。今の時点での政局に辟易しているのが民意の多数だろうが。
　「今さらおれが頭を下げるのか。小泉、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎なんかに『知恵を借りたい』と言わなきゃならないのか！」ちゃんとソース示せよ、どこからこの発言拾ったのか。筆者の脳内発言と違うのか？。

　卒業、入学式などの国歌斉唱時に教職員に起立斉唱を義務付けた大阪府の条例が府議会で可決され、成立した。

　国旗、国歌に敬意を払うあたり前のことが教育の場で守られていなかった。全国でも初めての府条例制定を機に、教育委員会も毅然（きぜん）とした指導を徹底してもらいたい。

　条例は次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げた。国歌斉唱時の起立のほか、学校などの府施設では国旗を常時掲揚することも義務付けられた。

　橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を提出した際、「強制の必要があるのか」との批判も根強かった。指導する側の府教委の教育長までが「条例による義務付けは必要ない」などと府議会で答弁した。

　だが、教委の指導や処分が厳正に行われず、結果的に不起立を放置、容認する実態があったからこそ、条例が必要となったのだ。

　東京都教委は起立斉唱の通達と校長の職務命令を出し、従わない教師らを厳しく処分している。大阪府教委は昨春、ようやく起立を拒む教師の懲戒処分に踏み切ったものの、昨春、今春ともに数人が処分されただけだった。

　問題が少ないわけではない。今春の府立高校入学式で不起立教師がいたのは全体の２割近い２７校計３８人にのぼった。職務命令が出ていないために処分を免れた例も多く、校長が「見て見ぬふり」をするケースもあるようだ。

　３年前には、門真市の中学校卒業式で式の前に一部教師が「自分は起立しない」などと伝え、卒業生も国歌斉唱時に起立しなかった問題が起きている。国旗、国歌の大切さを教える限られた機会に教師が背を向けるようでは、国旗、国歌を自然に尊重する態度をはぐくむことはできまい。

　橋下知事が「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい」と厳しく指摘したのは当然だ。ましてや、公教育を担う教師が自らの政治的主張を子供に押しつけるようなことは許されない。

　学校現場では、今も国旗、国歌の指導に反対する人々との板挟みで苦労している校長らが少なくない。条例制定で正しい指導がしやすくなるはずだ。

　祝日に家庭で国旗を掲げる伝統も薄れがちだ。普段から国旗や国歌を敬う教育を心掛けたい。

　さすが産経。満願成就したってのにしつこく食い下がるなぁ、このネタに。

　枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。
　
　こんなこと何か国政に必要なことですか？。質問者はもう少しまともなこと聞いて欲しいてす。

　天皇陛下は初代の神武天皇から数えて第１２５代の天皇である。それでは区切りとなる５０代目の天皇はといえば、西暦７９４年に平安遷都を行った桓武（かんむ）天皇だ。さらに第１００代は南北両朝の合一がなった後小松（ごこまつ）天皇ということになる。

　▼平安遷都といえばずいぶん古いことのように感じられる。だが日本の歴史の始まりからすると、天皇の代数で５０代もたっている。南北朝時代もかなり昔というイメージだが、有史以来現代までの５分の４程度のころのできごとで、「ついこの間」のような気がしてくる。

　▼日本の歴史の重要なことがらも「第何代天皇のころ」として見れば、ぐっと分かりやすく身近に感じられる。しかしそんな日本の歴史も、枝野幸男官房長官にはあまり関心事ではなさそうだ。一昨日の参院決算委員会での「答弁」でそう感じた。

　▼山谷えり子議員が、天皇、皇后両陛下の被災地ご訪問にからみ「天皇陛下は何代目の天皇かご存じか」と尋ねた。これに対し枝野氏は「存じません」と答えたそうだ。日本人なら誰でも知っていると思っていただけに、このニュースは衝撃的だった。

　▼確かに戦後の歴史教育は神武天皇についてすら教えてこなかった。昭和３９年生まれの枝野氏だから無理はないとの見方もあろう。だが歴史や皇室に少しでも関心のある人なら、簡単に調べられることである。しかも枝野氏は菅直人首相の後継候補に名前があがり、政府の中枢にいる。

　▼もし首相となれば、外国要人との会談の合間に「日本の天皇は何代続いていますか」と聞かれるかもしれない。答えられなければ国として恥をさらすことになる。政治家は国の将来だけでなく、その歴史も背負っているのである。

　▼政治家って大変だなぁ。今上天皇が第何代かなんて憶えておかないかんのですか。だいたい実在しない神武天皇からのことを歴史教育で・・・って神話は歴史じゃないだろ。

　▼外国要人が天皇が何代続いてるかなんて聞きもしないだろうし、関心もないよ。第一、知らなかったからと言ってどこが国の恥になるのか？。

　▼一番の問題はこんな何の意味もない自己満全開な質問が国会の場で時間を割いて堂々と行われていること。この非常時にこんな質問してる山谷えり子って一体どんな人物か・・・と思って調べたら産経出身産経新聞のコラム寄稿者かよ・・・。

こんな質問しか出来ないのか？
山谷は本当に自由民主党の議員か？
国会が、低俗民放のクイズ番組収録場に化しちゃった。

こんな議員、民主に放り返せ！
自由民主党の恥だ。

これを教養と言っていいのかどうか、分からないけど、官房長官にしてこれを「知らない」ということは、この人教養が低いと思わざるを得ない。


教養の低い人間に権力を持たせてはいけない。

国政に関わる者としてあり得ないでしょ！？
どれだけ失礼な輩なんだ！！！

売国民主党議員ってこんな輩ばかりなのか？？？

この枝野とやら
もしや今上天皇の「今上」の意味も知らなかったりして…。


歴代すべて…とまでは言わないが
せめて明治以降は知っておいてくれよ。


第122代　明治天皇　睦仁 様
第123代　大正天皇　嘉仁 様
第124代　昭和天皇　裕仁 様
第125代　今上天皇　明仁 様


地位も名誉も何もないオレだって知ってるんだから…。

山谷えり子さんの質問の前後がわからないのですが、
天皇陛下のことをクイズに出すような国会質問はどうかと思う。
そういう質問自体が不敬ではないでしょうか？
何代目で皇紀を知らなければ天皇を冒涜している、
国会議員の資格なしと言おうとしているのでしょうか？
そういう論調を今上陛下が望まれるでしょうか？
(私ごときがおこがましいが）


私は、一般の多くの人は、そのようなことは知らないと思う。
だからといって、陛下を敬っていないことにはならない。

官房長官が直立不動で
「今上陛下は１２５代目で在らされ、
　皇紀は２６７１年であります。」
と答える日本を私は望んでいない！

なんだか嫌な感じがします。
山谷えり子　要注意！

天皇が何代目とか、そんなこと国会で答弁する暇あったら、被災者救済に動け。
この国難な時に、右のアホがくだらん答弁しとる場合じゃないだろ。
それをこれみよがしに載せる右の参詣もまた同罪。

Wikipedia記事の削除


Wikipediaの履歴によれば 202.95.218.18のIPユーザーが、山谷えり子の記事で、夫婦別姓賛成者であったという記述や、米田建三を全面的に支援しているという記述、統一教会と関わりがあるという記述を削除した。このIPアドレスのネットワークネームは参議院であり、このIPユーザーは円より子の記事なども編集している。

6月6日の参院決算委員会で、自民党・山谷えり子議員が枝野官房長官に対し「現在の天皇陛下が第何代なのか、皇紀何年にあたるか」との質問を投げかけ、枝野氏が答えられなかったことを産経ニュースが報じた。

おそらく山谷議員は枝野長官の「愛国心」を問うためにこの質問をしたのだと思うが、この報道を見た人たちは「今質問する事か!?」とあきれ返っている状態だ。

非常時のいま、内閣不信任案や東京電力の賠償金を国で仮払いする法案を提出するなど、若干「空気が読めていない」感が漂う自民党。百歩譲ってそのふたつは災害の対応に少なからず関係している事だが、「天皇陛下は何代目？」という質問に関しては「委員会でするべきではない」という意見も。

このような質問は、麻生太郎元総理に対して「カップラーメンの値段」や「漢字の間違い」をしつこく追及した民主党と同じレベルなのでは？　国民の一部は山谷議員に対してそのような感想を持ったようだ。日本の政治家たちのあまりのお粗末さに、インターネット上では以下のような声があがっている。
　
・山谷議員に対するインターネット上の声
「何この気持ち悪い質問」
「こんな質問自民党議員でも答えられないだろ」
「時間無駄にすんなよ」
「こいつこんな質問して何がしたかったの？」
「高校生クイズかよ」
「こんな事やってる場合かよ。」
「たぶんアタックチャンスだったんだな」
「こんな質問石原だって答えられないだろ」
「国会ってこんなくだらん揚げ足取りしてんのか」
「またやっちゃったね自民」
「自民党が順調に小物政党に成り下がってきたな」
「漢字とかカップラーメンのブーメランですね」
　
こんな揚げ足取りごっこをお互いにしているようでは、民主党から自民党に政権が変わったとしても状況の回復は望めないのでは？　と国民は思っているようだ。委員会で歴史クイズをしている暇があるのなら、もっと実りある議論をしてほしいものである。

皇紀を答えられないと怒られるなら平成何年かもよくわからなくなる俺は山谷さんに蹴られるな。産経ていつからこんな事を記事にする面白学級新聞になったんだ？
クイズ番組じゃあるまいし。
産経も何してんだか。

私も知らないが、そこに何か問題があるの？

そもそも、現在の総理大臣が第何代目にあたるのかを知らないし、自分の卒業した学校の校長はおろ
か第何代目の卒業生なのかも証書を見ない限り判らない。
産経はいつものごとく単なる事実報道だけではなく、民主党政権に反対するという意図があっての
「飛ばし記事」なのだろうけど、暗記能力の使い道と脳内メモリの消費に充てる優先度としては正しい
ことには触れていない。←私の考えですが。

敬意を持つことと初代から諳んじられることは違うだろう。私ならばもっと別のことを記憶しておくことの
ほうがよっぽど重要だと考えます。

ついでに言えば、明治になってから諡号を贈られ天皇として認められた「弘文天皇」を加えるのかや
南北朝時代の北朝の初代から6代ってどうするのとか歴史的議論はあるでしょ。
て言うか、なんで参院決算委員会でこんな質問するの．．．自民党は戦前の絶対君主に持っていき
たいのかな～。だとすると次の選挙では自民党に入れないよ。だって、大阪みたいにして公務員は
歴代天皇を暗唱できることみたいになるのが嫌ですもん。

何かこの事をTwitterでちょっと発言したらTLに「日本の基本的常識を知らない」だとか「官房長官は
天皇にお仕えする人だ」とか「美しい日本を壊そうとする反日」だとか流れてくるんですけどwww
すごく気持ち悪いぞぉー。

寡聞にして存じ上げなかったので経歴を拝見した。
いやはや凄まじい「センセイ」。

125代全部そらんずることができなければ、非国民と呼ばれるのだろうか？
つーか、「これ、今の国会で質問しなければいけないことなの？」。

何このオバチャン
政府与党は、知恵が足りないなりにも
昼夜頑張って震災復興に努力する中、
野党自民党は、粗捜しと揚げ足取りと、
しょうもないネタで、足を引っ張ることしかしていない。

東日本大震災から３か月、
義援金の配付なども問題になっているが、
自分たちは安全なところで、
こんなこと調べてたんですね。

これで国民の税金でお給料をもらうんですか？

初代神武天皇から数えて何代目かも分からない、
今年が皇紀何年（２６７１年）かも分からない。

街宣右翼かこのおばちゃん。

自民と街宣右翼が繋がってる話、マジなんじゃない？

　原発事故での安全３原則は「止める」「冷やす」「閉じ込める」だ。福島事故で「止める」はできたが、炉心に制御棒を挿入できないケースもあるだろう。「止められない」という最も重大な想定外の事態に対する多重の備えこそ、再発防止の出発点であろう。

　一方で、報告書に掲げられた燃料貯蔵プールの設置場所の変更などの対策は、燃料交換の作業に照らしても現実的とは思えない。

　あれもこれもの対策では、巨費と時間を要するばかりで原発の安全運転の前進は望めない。

　原子力発電に対する世界の期待は、実現可能で要点を押さえた安全強化策の導入だ。

　・・・あれ、世界は自然エネルギーへの転換を積極的に推進するのか、それとも安全強化に努めながら原発の推進を図るか、どちらの選択を採るべきか、悩んでいるところじゃないの？。勝手に期待だけにすり替えるところはさすが産経。

　きょうで発生から丸３カ月というのに、東日本大震災の爪痕は癒えるどころか、逆に深まる様相すら見せている。

　被災地では、いまだにがれきが山をなし、９万人以上が避難所での生活を強いられている。行方不明者は８千人を超える。東京電力福島第１原子力発電所の事故も収束への道は遠い。

　この惨状をもたらした責任は、挙げて、対応が後手に回り続けた菅直人内閣にあると言わざるを得ない。

　いま被災地に立つと、復旧・復興の遅れを実感させるものの一つに、鼻を突く異臭がある。

　かつての市街地や田畑を埋めたがれきやヘドロは腐り始め、水産品の加工場からは魚の腐敗臭が漂ってくる。梅雨時で、感染症を媒介するハエやカなども大量発生している。

　道路や水道、電気などライフラインの復旧も進んでいない。津波に直撃された宮城県南三陸町では、ようやく街灯がともったばかりだ。町の水道復旧率はいまだ、２・５％にすぎない。

　仮設住宅の建設のスピードも遅い。やっと完成しても入居希望者が多く、なかなか抽選に当たらない。当選したものの「仮設では食べ物や生活の確保が難しい」と、３食が配られる避難所に居続ける人もいる。

　職場が流されて失職し、当面の生活資金に事欠く人たちが少なくない。「せめて義援金や弔慰金が手元にあれば」と嘆く声を聞く。世界から寄せられた義援金の多くは、まだ届いていない。

　被害を複雑、かつ深刻にしているのが福島第１原発の事故だ。収束作業は放射能汚染水に阻まれ、順調とはいえない。原子炉の冷温停止に不可欠な残留熱除去システムは未導入で、水のかけ流しによる応急冷却が続く。原子炉建屋などの地下には１０万５千トンもの汚染水がたまってしまった。

　この対策が急務だ。爆発で天井を失った建屋に雨水が流入すると海に放射能があふれ出し、沿岸の生態系を汚染する。諸外国からも批判される。

　こうした一連の惨状は、菅内閣による「人災」の側面が大きい。震災発生翌日に首相が原発事故現場を視察するなど過剰に介入し、被災者対策が後手に回ったことは否定しがたい。

　菅内閣の最大の失政は、首相が未曽有の国難に対してオールジャパンの体制を構築できなかったことだ。速やかに安全保障会議や中央防災会議を開催し、政府の総力を挙げて対処する意思を確認し、徹底することも怠った。

　一方で「政治主導」をはき違えて対策会議などを乱立させた。指揮命令系統が混乱し、官僚組織を十分に使いこなせなかったことが政策の停滞をもたらしている。

　混乱の実例を挙げよう。仙谷由人官房副長官は、がれき処理について被害の甚大さから特例的に国の直轄化を検討すると表明した。だが、その後、進展はみられない。関係省庁が難色を示したためだという。必要な政策調整が行われていない。直轄化を要請していた宮城県は、諦めて県の補正予算に処理費を計上した。

　１６年前の阪神・淡路大震災のときには、４日目に専任の担当相が決まり、現地で官僚を従えて復興のために奔走した。

　今回、政府は復興の基本プランを学識者らでつくる「復興構想会議」に丸投げした。今月末の結論を待つという。今しなければならないことが動かない。構想会議の結論待ちを理由に、本格復興に必要な第２次補正予算の編成が遅れているのも政府の無策を示す。

　復興の実施体制などを定める復興基本法案は来週中にも成立する見通しだが、これも１カ月余りで基本法の成立と対策本部の設置にこぎつけた阪神大震災時と比べ、いかにも遅い。新たにできる復興対策本部が、強力な実施体制となるのかも不透明だ。

　被災地は夏に向かう。避難所の人々の健康を守り、復興意欲を奮い起こしてもらわねばならない。第１原発で過酷な業務にあたる作業員の熱中症予防も重要だ。

　明日への課題解決が置き去りにされる中で、３カ月は過ぎた。事態を打開して復旧・復興を軌道に乗せるためにも、菅首相の一刻も早い退陣が必須であることを改めて指摘しておく。

　長々と前説書いてはいるものの言いたいことは最後の１行だけなんだろうな、多分。産経お望みの政権が出来たら現政権と同じ失敗は繰り返さないとでも言いたいんだろうか？。

　関西電力が管内の全ての利用者を対象に、夏場の１５％節電を要請すると発表した。定期検査を終えた同社の原子力発電所が再稼働できず、電力不足に陥るためだ。

　同じ１５％節電を求める東京電力や東北電力と違うのは要請に強制力がないことだが、九州電力も同じ事情から、節電要請の検討に入っている。このままでは電力不足が全国に波及し、深刻な危機を招きかねない。

　再稼働できないのは、東京電力福島第１原発事故にともない、原発の安全性に疑念を抱く地元の了解が得られないからだが、菅直人首相が明確な根拠を示さないまま中部電力の浜岡原発を停止させたことも不信の原因になっている。首相は海江田万里経済産業相とともに自ら地元を説得して回り、電力危機を回避する責務がある。

　東電と東北電管内では、節電に応じない大口需要家に強制使用制限を発動することもあり、自動車や電機大手では当初予定された２５％削減に踏み込む企業もある。

　こうした東日本の電力不足に対応して、関電管内に生産拠点を移した企業も多く、関電の節電要請による経済活動への影響は避けられない。大阪府の橋下徹知事は「根拠のない１５％節電には協力しない」と反発している。

　今後さらに深刻化しそうなのが原発の再稼働問題である。

　原発は１３カ月連続運転し、その後、３カ月程度の検査に入るルールが定められている。全国には関電保有の１１基を含めて５４基の原発があるが、このうち計３５基が現時点で運転を停止している。

　この中には、東日本大震災で停止したままの福島第１や首相要請で停止した浜岡なども含まれるが、検査を終えながら地元了解が得られず再稼働できないままになっている原発も少なくない。

　原発の再稼働に地元の同意は法律上は必要ないが、電力会社は地元市町村や県と安全協定を結んでおり、実質的に地元が関与している。地元との協議を電力会社に丸投げしてきた国の責任は重い。

　現状の「検査ルール」でいけば、来夏までに国内すべての原発が止まる。原発は日本の電力需要の約３割を賄っており、全面停止となった場合の日本経済への影響は計り知れない。震災復興にブレーキをかけ、国際的な産業競争力を失いかねぬ事態は、何としても回避すべきだ。

　この主張にはさすがに反感を覚えるネットユーザーが多いようです。

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日の会見でイタリアで原発継続が否決されたことについて「イタリアは隣国のスイスやフランスから電力を購入することもできる」と指摘。「日本のように自国で電力供給で賄わなければいけない国では、国民感情とは別に国家の政策として取るべき選択肢は限られている」と述べ、「国は苦渋の選択ではあるが原発をやりたいというべきだ」と、政府に対し原発の継続表明を求めた。

　政府が打ち出している再生可能エネルギーでの代替には「時間とコストを見極めない代替は現実的ではない」と表明。「政府が具体案を出し、産業界と話し合いをして実現可能な案に落とし込み、国民の理解を得るべきだ」と語った。

　米倉弘昌経団連会長は１４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、今月上旬に退陣を表明した菅直人首相について「お辞めにならねば日本没落だ」と語り、次期総理には野田佳彦財務相か仙谷由人官房副長官がふさわしいことを示唆した。そのうえで「心機一転。そうなれば新しい政権を経団連はサポートする」と語り、早期に政権交代し震災復興を急ぐべきだと強調した。

　インタビューのなかで米倉会長は、「次期首相候補に野田、鹿野、仙谷各氏の名前が挙がっている」との問いに答え「まんなか抜けた二人ですね。実行力と責任感。野党からも信頼されるような人でないけない。信頼されて初めて協力関係ができる。党内からなんとか言われているようなひとは野党からも論外だろう」と語った。

　また「一刻も早く復興に着手してもらいたい。野党はいまのままでは絶対に協力しない。復興を１日も早くやってあげないと被災地のみなさんがかわいそうだ。菅さんじゃ無理で、何もしていないのと同じだ」と非難。「復興庁の設立が来年という話があるが、遅すぎる」と指摘したうえで復興支援のため、７月１３日に宮城県塩釜市を訪れ、「経団連として何ができるのか、どういうことでお手伝いしたらいいのか、東北経済連合会と話をする。実際に見ることは全然違うと思う」と意欲を示した。

　産経って経団連の考えてることをほぼそのままアナウンスしてるだけの機関なのでしょうか？

日本経団連の米蒼弘昌会長は１５日夜、東京都内のホテルで関係者を対象に「イタリアの国民投票と日本の原発」と題して講演を行った。

米蒼会長はこの講演の中で
「今回の国民投票の結果は全世界の将来に禍根を残すものである。日本の取るべき道はこのような愚かな選択を歓迎称賛することではない。菅首相は今こそ「日本から流れを変えよう」と反原発に傾きかけている国民に訴え掛けるべきだ。」
と訴え、国民に対して冷静な判断を行うよう求めた。

発言要旨は以下のとおり。

　イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
　ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
　各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
　イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。
　だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。
　イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。２００３年には計画停電を余儀なくされもした。
　そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。
　感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。
　にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。
　このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。

　菅直人首相が退陣時期を明言せず、民主党が大幅な国会会期の延長を目指す中、自民党が守勢に立たされている。

　自民党が提起すべきは、菅首相が一日でも長く延命することが日本を「不幸」にしかねないと明示することだ。そのためには、エネルギー政策や成長戦略などで国益と国民の利益を守る選択肢をきちんと示し、政策論争を展開することが求められる。

　当面する大きな課題のうち、自民党が明確にすべきは、「脱原発」の風潮に乗じて唐突にエネルギー政策を転換しようとしている首相に、いかに歯止めをかけるかだ。原発の稼働停止が各地に広がれば、東北復興や日本全体の経済成長に必要な電力の確保は困難になるのは明らかだ。

　菅首相も「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げ、経済成長路線を示してきたが、その実現を自ら妨げている。成長が実現できなければ、首相が重視する雇用問題は改善できない。成長を軽視する菅内閣の姿勢こそ厳しく問うべきだ。

　さきの青森県知事選では、原発新設を条件付きで容認する現職を自民党などが推し、民主推薦候補らに大差で勝利した。安全性が確保されれば原子力政策の推進を受け入れる民意が示されたといえよう。現実に即した原子力政策の継続を強く打ち出すことこそ、自民党の役割ではないのか。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の問題では、自民党も党内の意見集約ができていない。方針を先送りした菅内閣を批判できない。

　民主党と同様、交渉参加に反対する農業団体への配慮が大きい。輸出競争力を弱め、経済成長にマイナスとなる先送りの非を明らかにすべきだ。

　民間の有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は１６日、「民主党は政権と政党の統治に相次いで失敗し、マニフェスト（政権公約）の信用を失墜させ、日本国総理大臣の地位と政治主導の名を地に堕（おと）しめた」と指摘し、「首相は会期末までに退陣の時期を明らかにすべきだ」との緊急提言をまとめた。

　米倉弘昌経団連会長らからも首相の退陣を促す意見が出ている。だからこそ、自民党は政権の受け皿になれることを国民に証明する責務がある。

　・・・まだ出たな、自民党応援社説に原発支援社説。青森県知事選挙の投票結果を原発再開へのゴーサインと勝手に都合良く読み変えちゃうし。この新聞は世論調査の動向よりも一知事選の投票結果を重視するんだな。

　京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季オリンピック招致に強い意欲を示した。

　五輪は９年後の日本が、東日本大震災から見事に復興した姿を世界に披露する場としてふさわしい祭典になるはずだ。今度こそ、国やスポーツ界を挙げて招致を実現してほしい。

　知事の所信表明と同じ日、国会では、国のスポーツ施策の根幹となるスポーツ基本法案が可決、成立した。

　基本法はスポーツ施策の推進を「国の責務」と位置づけ、国際大会の招致について「機運の醸成」「必要な資金の確保」などの措置を講ずると明記している。政府は、法的にも五輪招致に責任の一端を担うことになった。

　五輪招致をめぐっては、大阪、東京が連敗し、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２２年大会招致も失敗している。

　１６年五輪招致では政府保証が得られず、Ｗ杯招致でも事前の報告書で政府保証の弱さが懸念されていた。プレゼンテーションでは候補各国の元首級が並ぶなか、日本からは文部科学副大臣が登壇し、甚だしく見劣りした。

　国際大会の招致には、各国とも国を挙げて必死に取り組んでくる。国の責務という法的根拠もできた今回の招致で、同じ轍（てつ）を踏むことは許されない。

　前回の五輪招致に挑んだ際、石原知事は産経新聞のインタビューにその意義を、「国威の発揚のため」と率直に語った。震災被害に苦しむ今こそ、五輪を復興の象徴とし、招致活動を通じて日本の存在感を世界に示してほしい。

　この論説の続きは石原慎太郎記の『日本よ』で。

　まず、長く原爆症で苦しんだ人々も含めて、被爆者の両親から生まれた子供に遺伝子上の奇形児は１人も見つかっていない。

　また、低レベル放射線を浴びた母親から生まれた子供たちの方が、一般平均と比較した場合、死産、先天性異常、新生児死亡などの比率が低い。

　がんについては、平均的な被爆者の人々の白血病による死亡率は、市外の２つの町のグループの人々より低かった。約２０ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量であった７４００人のグループでは、がんの死亡率の著しい低下が見られた。そして、その他の数値を挙げ、結論として、低線量放射線は日本の原爆生存者の健康に生涯にわたり寄与したことを示している、と言っている。

　さらに、日本の被爆生存者において、ほとんどの臓器がんには予想されたホルミシス効果が認められると、報告している。ホルミシス効果とは、生物に対して有害なものが微量である場合は、逆に良い効果を表すという生理的刺激効果のこと、つまり、毒を薄めると薬となるということである。

　東京大学の稲恭宏博士によると、塩をどんぶり一杯食べれば人間は倒れるが、少量の塩がなくては生きていけない。ラッキー博士の報告によれば、がんについては、２０ミリシーベルトが一番良い塩加減ということになるが、博士は他の論文では、６０～１００ミリシーベルトが人間の健康にとっても最適の数値であろうと言っている。

　たしかに私の知人でも、広島の被爆者で８０歳過ぎても元気な人がいて、その親類の被爆者も皆元気で長生きだという。

　そういえば、昔は皆、健康のためと言って、ラジウム温泉に入ったり、放射能が出るといわれてカルルスせんべいなるものを食べたりしたことも記憶する。

　素人考えでも、人類を含めてすべての生物は、宇宙から来る放射線を浴びている地球の中で発生し、共存しつつ進化してきたのであるから、放射線があることを前提条件として生きているのであろう。そして当然に、日光を浴びるごとにホルミシス効果の恩恵も受けてきたことは、常識として納得できることである。むしろ、放射線を全部遮断すると微生物が育たないということもあるという。

　私は専門家でも何でもない。最近の米国の評論を紹介しているだけである。ここでやめるべきであろう。これ以上を語ることは、素人として口数が多すぎる。

　・・・この時期にこの主張を載せている意味って・・・読者としてはどういう風に理解すれば良いの？。

　国が全国の電力会社に指示していた安全対策の実施状況を確認した上での要請だ。だが、自治体の反応は硬い。強い反発の声さえ上がっている。国への不信感が強いためだろうが、先進国の姿には程遠い秩序の喪失ぶりといえる。

　定期検査後の原発は、国による安全性の確認を経て運転を再開できると法律に定められている。それが通用しない状況は、諸外国にとって理解不能と映るだろう。

　ウィーンでは、今回の事故から原発の安全性向上への教訓を引き出すことに主眼を置いた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が始まった。国によって事情は異なるが、多くの国が安定したエネルギーを原子力に求めている。

　日本の原発の安定的な運転継続は、事故国として、世界の原発利用国に対する責務でもある。

　電力各社が講じた安全強化策には、水素爆発の防止措置も含まれる。先にＩＡＥＡ調査団が日本政府に示した一項目だ。同調査団は津波の過小評価も指摘したが、これについては既に非常用の電源車の配備などを終えている。

　その他の安全対策もＩＡＥＡ調査団の指摘に即している。にもかかわらず、自治体の長の多くが原発の再稼働に背を向ける姿勢はいかがなものか。

　「脱原発」は耳に心地よく響くかもしれないが、現実を顧みずに直進すれば「貧エネルギー社会」に突き当たる。電力不足で経済や社会の機能が停滞すれば、東日本大震災の復旧・復興の致命的な障害ともなりかねない。

　安全対策の適正実施が国によって確認されたことで、健全な状態で停止中の原発の再稼働に向けての手順は、おおむね整った。

　欠けているのは、菅直人首相の誠意であろう。事故後、国民の間に原発への不安感が増したのは、首相の場当たり的な言動によるところが大きい。インターネット対話で、再稼働の方針を追認するだけでは不十分だ。

　中部電力浜岡原子力発電所を止めたときと同等の意気込みで、停止中の原発の再稼働の必要性を国民に語りかけてもらいたい。

　「先進国の姿には程遠い秩序の喪失ぶりといえる。」「それが通用しない状況は、諸外国にとって理解不能と映るだろう。」「自治体の長の多くが原発の再稼働に背を向ける姿勢はいかがなものか。」「事故後、国民の間に原発への不安感が増したのは、首相の場当たり的な言動によるところが大きい。」
このあたりの主張、皆さんどう思われますか？。

被災地域の高速道路無料化で料金所が混雑するが、いちいち料金徴収員に被災証明を提示するからだ。若葉マークやシルバーマークみたいな被災マークを車窓に貼り簡単確認でスイスイだ。、

　東日本大震災から３カ月半が過ぎたが、被災地で暴動も略奪も起こらなかったことについて、いまだに海外からは称賛の声が聞かれる。日本の多くのメディアや識者も、このことに言及していたが、なぜ暴動も略奪もなく、多くの被災者が穏やかに、時に感謝の言葉さえ述べるのかについては納得できる説明がなかった。「日本人だから、としかいいようがない」というのもあった。

　このレベルの災害があれば、日本以外のほとんどの国で略奪が起き、流血の暴動が起こるのは必至だというのだ。そして被災者は泣き叫び、援助のないことを訴え続ける。

　だが、日本人はそうではない。これにはふたつの大きな理由があると思う。そのひとつは、待てば必ず何とかなるという安心感である。電車でもきちんと並んで待っていれば必ず乗れる。秩序よくすれば、裏切られることはない、という安心感はどこからくるのか。それは、政府は被災者を見殺しにはせず、必ず救援の手を差し伸べるという信頼感である。この信頼感は、近世以降の幕府、藩、政府が基本的には搾取ではなく、人民の救済に力を入れてきたことに由来する。

　明治以降の歴史教科書は江戸幕府を悪者にするために、江戸時代をことさら暗黒的に強調したが、近年の研究では、幕藩体制は農民に過酷ではなかったことを示している。

　そしてもうひとつは、天皇の存在である。最高権力者のさらに上の存在が、権力者がどうであれ、最終的には一般庶民の身の上を案じてくれているという感覚が、信頼感を生んでいるのだ。庶民をないがしろにする為政者は、天皇が許すはずがないという、歴史的潜在的な信頼感こそが、秩序正しくしていれば、何とかしてくれるという信頼感に結びつくのである。

　ヨーロッパや中国、韓国のかつての多くの王侯貴族は、搾取と弾圧をもって権力の基盤とし、権力の維持のためには、庶民を犠牲にすることは常識であった。

　だが、それを許さなかった土壌が、唯一、日本には存在したのである。

　それを直感したのは、大震災直後の天皇陛下の国民への直接のお言葉だった。お言葉を聞いて多くの国民は、自分たちの信頼感が裏切られていないことを感じた。

　政府におかれては、どうかこの信頼感を裏切らないでもらいたいと切に願うばかりである。

　ま、手っとり早く言うと天皇に感謝せーよってことのようだ。産経的には。

　▼もう２年近い民主党政権の体たらくも徳川幕府のそれと似ている。たとえば沖縄の米軍普天間飛行場移設問題である。自民党政権時代に米国との間で決着がつき、実施は当時の鳩山由紀夫首相の決断だけだったのに、世論ばかりを気にし混乱に陥れてしまった。

　▼移設計画は６月の日米安保協議委員会でようやく、当初のものにもどった。だがこの時間的ロスについて北沢俊美防衛相は「民主主義のコスト」と述べたそうだ。自分たちの決断のなさで日本の安全を揺るがせたことを「民主主義」のせいにされてはたまらない。

　▼むろん原発再稼働をめぐる菅直人首相の責任逃れもそうだ。こちらは自らの「延命」の具としているようで、一段とタチが悪い。徳川幕府がその決断のなさから自壊していったように、民主政権の崩壊も近い気がする。

　▼産経の願望日記ですか、これ。

　自らが表明した「脱原発」を正当化するために国家の基本であるエネルギー政策をもてあそんでいるとしかいいようがない。菅直人首相が、成長戦略の柱の一つと位置づけている海外への原発輸出について、見直しを示唆した。

　成長戦略はデフレ脱却をめざす日本の経済政策の基軸である。景気への配慮を欠く首相発言の迷走で、電力危機が全国に広がっている。このうえ、成長戦略も台なしにしてしまうつもりか。首相は発言をただちに撤回すべきである。

　原発は建設費が１基５千億円といわれ昨年６月、鉄道などと並ぶインフラ輸出の有力候補として、政府の成長戦略に掲げられた。日本企業がベトナムやアブダビでの入札に相次いで敗れたことから、官民一体となって受注獲得に乗り出す狙いだった。

　努力が実ってベトナムの第２次分の受注に成功し、ヨルダンやトルコとも交渉中だ。首相も年頭の施政方針演説で「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発の海外進出が初めて実現しました」と胸を張っていた。

　ところが、首相は２１日の参院予算委員会で、ベトナムへの原発輸出について「もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と答弁した。枝野幸男官房長官は「見直しを示唆したとは受け止めていない」と弁明したが、これまでの官民の努力を否定するもので耳を疑う。

　ベトナムは福島第１原発の事故後も日本に発注する方針を堅持している。日本としてベトナムにどう説明するのか。このままでは国際間の信頼関係を損ないかねない。日本の原発平和利用をずっと支持してきた米国も、懸念を深める事態になっている。

　事故があったとはいえ、耐震性などの点で日本の原発技術の水準は高く、それに期待を表明する国は少なくない。日立製作所がリトアニアの原発建設の優先交渉権を獲得し、事故後初の新設契約にこぎ着けたのもいい例だ。

　世界の人口は間もなく７０億人を突破する勢いで、新興国、途上国がいかにエネルギーを確保するかが課題となっている。日本の原発を輸出することは日本の経済成長だけでなく、世界に対する貢献にもなる。日本は事故を教訓に技術力を高め、継承していく努力を怠ってはならない。

　菅直人首相の場当たり的といえる「脱原発」発言が、日本の原発輸出戦略にも深刻な悪影響を及ぼしている。日本がプラント売り込みで優先交渉権を持つトルコですら、月内の交渉打ち切りを表明するなど、世界の原発市場で「日本外し」が加速しているからだ。

　このままでは、新幹線や高速道路などとともに、日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出そのものが世界の信頼を失いかねない。菅首相は、重大な国益の毀損（きそん）を避ける上でも、直ちに脱原発発言を撤回すべきだ。

　首相は今月１３日の唐突な「脱原発宣言」に続き、２１日には海外輸出についても「もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と見直す発言をした。前日には既に受注で基本合意済みのベトナムへの輸出方針継続を確認したばかりだっただけに、発言の迷走ぶりに交渉相手国が疑念を抱くのも当然だ。

　政府が前面に立っていったん取りまとめた国家間の契約を、一国の首相が一方的に破棄するかのような態度をとること自体信じがたいが、そもそもといえば、菅政権に確固としたエネルギー政策がないことに最大の原因がある。

　枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相は、原発輸出の政府方針に変わりがないことを繰り返し表明しているが、首相には、原発輸出が日本の成長につながる国家ビジネスであるとの自覚がないことは明らかだろう。

　こうした中で、ライバルの韓国やロシアは、官民を挙げての巻き返しを強めている。ベトナムについても韓国の李明博大統領は、グエン・タン・ズン首相に親書を送るなど土壇場での逆転受注を狙って動き出している。

　日本は中東のアブダビでの原発受注で韓国に敗れており、インドへの原発輸出の前提となる原子力協定締結でも先を越された。

　国家ビジネスでは政府首脳によるトップセールスが不可欠だ。ところが、菅首相は逆に、その足を引っ張っているのである。

　人口が急増し成長著しい新興国などでは、今後も旺盛な電力需要が予想される。福島第１原発の事故後も日本の高い技術力に対する期待は根強い。

　その責務に応える上でも、国益を損なうだけの場当たり発言を繰り返す菅首相には、一刻も早い退陣を願うほかない。

　▼事故発生後の次官をはじめとする３人の働きぶりが素晴らしかったとは言い難く、責任は免れない。しかし、政治主導というなら責任を真っ先にとらねばならぬ政治家が少なくとも３人いる。

　▼まずは、海江田経産相だ。菅直人首相夫人から「泣くような人に大臣は務まらない」と蔑（さげす）まれても辞めようとしない。男のプライドがあるなら、さっさと辞表をたたきつけるべきだ。

　▼２人目は北沢俊美防衛相だ。地震当日に奈良を旅していた東電社長が、あわてて帰京すべく名古屋から自衛隊機に搭乗したところ、何が気に入らなかったのか途中で引き返させた。おかげで東電はトップ不在のまま運命の３月１２日を迎えた。

　▼真打ちは、もちろん菅首相だ。大惨事を食い止められるかどうかの瀬戸際にあった福島第１原発に震災翌朝に乗り込んで、混乱に拍車をかけただけでも政治家失格だ。さらに放射能汚染の予測を隠蔽（いんぺい）し、福島県民をはじめ国民に正確な情報を伝えなかった罪は万死に値する。

　▼自分の責任は棚に上げ、すべて他人のせいにする情けない人物しか民主党にはいないのか。子供１人当たり月２万６千円をばらまくマニフェストという毛針は、ようやく引っ込めたが、まだまだ反省が足りない。まずは百害をばらまいている首相を即刻辞めさせ、改めて国民に信を問うのが筋だ。それができぬのなら政治主導の看板をすぐ下ろしなさい。

　居座りを続け、「人災」を拡大してきた菅直人首相が、ようやく退陣を明言した。

　東日本大震災からの復旧などに一定のめどがついた段階で、「若い世代に引き継ぐ」と事実上の退陣表明をしてから、２カ月以上の貴重な時間が空費された。あまりにも遅きに失した判断と言うしかない。

　民主党執行部は特例公債法案や再生エネルギー特別措置法案の成立をうけて２８日にも代表選を実施し、月内に新首相を選出したいようだが、政権のたらい回しは認められない。

　鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確になったのは、民主党が政権を担当する能力を決定的に欠いていることだ。基本政策を党内でまとめきれず、思いつきと迷走で日本を不幸に追いやっている。

　求められているのは、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることだ。「ポスト菅」の体制は、すべての被災地での選挙が可能になる年末をめどに、解散・総選挙を実行する選挙管理内閣として発足することを求めたい。

　民主党が国民の信頼を失ってきた最大の理由は、政策に一貫性がなく、場当たり的な政権運営をしてきたことにある。いったんは決まったかにみえる政策が、党内からの横やりでひっくり返る。

　最近でも、社会保障と税の一体改革で、最終局面になって党側から負担増を嫌う声が続出し、消費税率引き上げ時期の表現を曖昧にするなど大きく後退した。

　原因は、はっきりしている。意見を積み上げていくシステムと、最終的に集約する意思決定機関がないことだ。政権交代後の２年間で主要政策が迷走を繰り返したのもこのためだ。首相が代わっても直ちに改まるものではない。

　現執行部が特例公債法案の成立を図るため、子ども手当をはじめとするバラマキ政策の見直しで自民、公明両党と合意したことについては、早くも民主党内から批判が噴き出している。

　代表選でもマニフェスト（政権公約）見直しの是非は大きな争点となろう。見直しに反対する人物が当選すれば、高校無償化や農家への戸別所得補償などの見直しに向けた３党合意が堅持されるのかどうかも極めて怪しくなる。

　意思決定の仕組みの欠如に加えて、外交・安全保障などの基本政策で明確な考え方をまとめていない問題も大きい。党分裂につながることを恐れて意思統一を避けてきた。こうした姿勢が政策遂行の不安定さをもたらし、国際社会からの信用を失っている。

　これらは民主党が政権政党としての準備が整わないうちに政権に就いたことが大きい。政党として成熟していないともいえる。致命的な欠陥を放置して与党内で首相を交代させるのは、民主党が自公政権時代に厳しく批判した政権のたらい回しにほかならない。


　現在、代表選には野田佳彦財務相や海江田万里経済産業相らが出馬の意向を明らかにしている。特例公債法案など２法案が成立する２４日にも菅首相が正式に退陣表明し、２８日に代表選を実施するとなると、日本をどうするかなどの基本政策をめぐる論争が不十分になるのは明らかではないか。

　実りある政策論争を展開するためには、菅首相は十分な論戦時間を確保するよう党執行部に指示すべきだ。月内の新首相誕生にこだわる必要はあるだろうか。

　新体制に求められるのは、菅政権がもたらした思いつきの政策による混乱の是正である。だが、菅政権はなお無責任に政策転換を進めている。６月以降、延命のため原発に依存しない社会を目指すなどの政策を打ち出す一方、被災地への本格的支援は遅れている。

　１１日、細野豪志原発事故担当相は新設する「原子力安全庁」を環境省の外局にすると表明したが、安全規制を担う組織再編を拙速に進めるのは理解しがたい。

　菅首相退陣で協力した民主、自民、公明３党は、ポスト菅でも共同歩調をとるのだろうが、外交・安全保障やエネルギーなどの基本政策をめぐる立場は大きく食い違っている。

　震災復興のための本格予算となる第３次補正予算は３党で連携して成立させねばならないが、そのあとは各党とも基本政策を練り上げ、国民の信を問うことを最優先すべきだ。

　・・・ど鵜思われますか、この主張。

　政権は認めないって一介の新聞が何ほざいてんのか・・・

　世論は、前労働党政権時代に助長された子供や貧困層を甘やかす風潮にうんざりしており、警察力の強化、厳罰主義を求めている。

　１年後にロンドン五輪を控える英国の国際的評価は地に落ちた。保守党のキャメロン首相は、大衆紙盗聴事件で辞任したロンドン警視庁警視総監ポストに、米ニューヨーク市警、ロサンゼルス市警を本部長として立て直したブラットン氏を迎え入れる考えを示した。警察予算の２割削減は堅持する方針だ。

　ただし、警察職員組合の幹部は、警察の予算・人員の削減が今回の事態を招いたとして反対している。

　英ＢＢＣ放送の日曜討論では、１９６０年まで続いた徴兵制を復活させ、英社会に対する若者の帰属意識を醸成した方がよいとの意見が多く寄せられた。

　産経的にははどうしても、「緊縮財政による不景気・格差貧困・人種対立」から、読者の目をそらせたいみたいだね。それとも徴兵制を日本にも導入しろとでも訴えたいのかな。