２ちゃんねるの「産経抄ファンクラブ」

真実かどうかは人それぞれ。

　しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。

　震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。

　日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠だ。津波で壊滅的な打撃を受けた農家や漁業者への手厚い支援が必要なことはいうまでもない。だが、そのことと１次産業の体質強化は分けて考えるべきだ。

　被災した農家や漁業者らの大量廃業回避のため、「復興特区」の指定で規制を大胆に緩和し、企業化を進めるなどの構想も浮上している。要は現状の追認ではなく、生き残るための知恵と工夫をいかに出すかだ。ＴＰＰはそのきっかけにもなるはずだ。

　今回の大震災を機に、もともと国内に根強かったＴＰＰ反対論が勢いを増しているが、長期的視点に立てば、農業はじめ１次産業の競争力強化は避けて通れない。そのことを政府は、改めて肝に銘じなければならないだろう。

　ＴＰＰは米国や豪州など９カ国が１１月の決着をめざして交渉を加速させている。与謝野馨経済財政担当相は「それまでには対応を決めなければならない」と述べているが、閣内の意思統一は図られていない。大震災を理由とした交渉参加の遅れに各国がいつまでも寛容であるとは言えまい。

　ＴＰＰは安全保障の面でも重要だ。実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、日米同盟の強化にもつながる。交渉参加への遅れは、その意味でも取り返しがつかない結果を生みかねない。

　ＴＰＰの参加ってこんな一刀両断に判断できるほど簡単なものなのか？。本音は最後の「実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、日米同盟の強化にもつながる。」の部分にあるだけじゃないのか？。親米ポチな新聞なだけに。

　大東亜戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の隊長が住民の集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書により名誉を傷付けられたとして、元隊長らが出版差し止めを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は４月２１日、２審で敗訴した原告側の上告を退ける決定を行った。これで、２審の大阪高裁判決が確定し、平成１７年８月の提訴以来６年目にして、訴訟に一応の決着が付けられた。この機会に、訴訟に関わってきた１人として沖縄集団自決訴訟とは何であったのか意味を考えておきたい。

　最高裁決定は、３行の主文に９行の理由が付されただけの簡単なものである。その上告棄却の理由は、民事訴訟法３１２条によって民事事件について最高裁に上告をすることが許されるのは、憲法違反または下級審判決の理由が不備である場合に限られるが、原告の上告理由の実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法に規定する事由に該当しない－である。

　要するに、最高裁は事実審議は行わないから事実誤認を根拠とした上告は受け付けないという門前払いだ。各紙がかなり大きく取り上げ、沖縄２紙はお祭り騒ぎを繰り広げたから、最高裁が何か集団自決について実質的な判断をしたかのように思っている人もいるだろうが、錯覚である。最高裁の決定はそもそも内容がなく、論評に値しない。三審制については、３回裁判が受けられるとのイメージを持たれているかもしれないが、多くの場合、２審までで裁判は事実上終わってしまうのである。

　裁判の最大の争点は隊長命令説の真偽であった。大江氏はその著書『沖縄ノート』の中で、渡嘉敷島の守備隊長・赤松大尉を、「ペテン」「屠殺（とさつ）者」「アイヒマン」「罪の巨塊」などと呼んでいた。ところが、隊長命令説は、県の公刊資料や住民側の手記（宮城晴美『母の遺（のこ）したもの』など）によって、平成１２年（２０００年）頃までには完全に崩れ去っていた。

　だが、２審は、「その後公刊された資料等により、控訴人梅澤及び赤松大尉の（中略）直接的な自決命令については、その真実性が揺らいだといえるが、本件各記述やその前提とする事実が真実でないことが明白になったとまではいえない」として、被告勝訴の判決を下した。「疑わしきは罰する」ともいえる奇妙な論理である。

　最初にこの論理を展開したのは「百人斬り訴訟」の判決である。日本刀で百人もの人間を斬り殺せないことは明らかであり、そのことを一方で認めながら、他方で旧日本軍の中国人に対する残虐行為などを挙げて、それゆえ、「一見して明白なほどなかったともいえない」という理屈で、南京戦に参加した旧日本軍将校の名誉を毀損（きそん）する記事を書いた新聞記者を免責したのである。日本の司法の退廃はとどまるところを知らない。

　訴訟の経過を通じて残念だったのは、大阪地裁で１審が結審した後の平成１９年１月、座間味島で宮平秀幸氏の新証言が明るみに出たのに、弁護団が反対尋問で崩されるのを恐れ控訴審で宮平氏の証人申請をしなかったことである。

　沖縄戦当時１５歳の宮平氏は旧日本軍の伝令役を務め、昭和２０年３月２５日夜、座間味島の梅澤隊長のいる戦隊本部の壕に、集団自決用の武器弾薬を求めて村幹部がやってきたときの様子を至近距離で目撃していた。梅澤隊長は武器弾薬を渡さなかったばかりか、逆に、村民に「自決するな」と「命令」し、しかも、それを受け、村長が自決のため忠魂碑前に集まった村民を解散させていたのである。

　梅澤、赤松両氏の悲願を成就できなかったのは残念だが、手弁当の弁護団によって支えられたこの訴訟には大きな意義があった。

　第１に、沖縄集団自決の事実の解明が飛躍的に進んだ。新たな証言者が現れ、文献が発掘され、今後の研究の足がかりができた。

　第２に、沖縄集団自決の真相が国民の間に広く知られるようになった。国民の目は節穴ではない。しかし、裁判を起こさなければ、これほど多数の人々の関心を呼ぶことは決してなかっただろう。

　第３に、地元沖縄で真実のために戦う人々の核が形成された。周囲の同調圧力の中でも真実を守ろうという勇気ある証言者が現れ、地元作家は沖縄の新聞を相手取って新たな訴訟を起こしている。

　第４に、文科省の教科書検定に影響を与えた。平成１８年度の高校日本史教科書の検定で、同省は集団自決が軍の強制であったかのように書かれた記述に初めて検定意見を付けた。もっとも、文科省はその後、旧日本軍の集団自決への「関与」を認めたので反軍的記述はかえって増大した。ただし、検定意見自体は撤回していない。

　大江氏は事実が認められたかのようにコメントしているが、言論界の「戦後レジーム」を守った高裁判決でさえ、隊長命令は「証拠上、断定できない」としている。この作家はどこまでも虚言を弄するつもりのようである。

　裁判に負けたから仕方ないとは思うけど負けた相手に虚言を弄するなんて言ってる原告側の意見を一方的に載せるなよ。載せてもいいけど被告側の意見も載せなきゃ読者は公正な判断ができないじゃないかよ。

　東日本大震災で憲法改正論議の重要性が一段と増しているのに、民主党はいまだ及び腰だ。

　参院は１８日、憲法審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定した。

　憲法審査会は憲法問題や憲法改正原案を審議するため、平成１９年８月に衆参両院に設置された。衆院では２年前に規程を制定したが、民主党が参院側の規程作りを拒んでいたことから、４年近くたっても審査会が始動しない違法状態が続いていた。

　昨年５月に憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、公布から３年間凍結されていた改正原案の発議は可能になっている。

　大震災の後、現行憲法に緊急事態に際した規定がほとんど盛り込まれていない点などが問題となった。民主党は政権党として憲法改正への姿勢を明確に示すべきだ。最低限の責務だろう。

　・・・大震災の発生で現行憲法の不備が問題視された事実なんてあったか？。産経の脳内だけで問題視されただしゃないのか？。
　
　どうしてここの新聞は被災者の大半が望んでいないのに、政権交代だの憲法改正だのと持ち出してくるのでしょうか？。自説を有利に持っていこうと震災と絡めて報道するのはいい加減やめたらどうなの？。

ここは　必死くんの遊び場です。
関係者以外近づかないように。
読むなど危険極まりないですよ。

　▼１０６年後の昨日菅直人首相はサミット出席のためフランスに出発した。大震災後、初めて先進国の首脳と一堂に会する。当然、原発事故を受けてのエネルギー政策などが大きなテーマになる。日本にとっては国際的信頼を取り戻せるかどうか、国運をかけた会議が待っている。

　▼長期的ビジョンを示すのではなく、軽々に「脱原発」の姿勢を見せるのでは、信頼はガタ落ちとなる。先進国から仲間はずれにされる恐れは大きい。それだけに首相にとって、国難に立ち向かうためポーツマスに旅だった小村の心境であってしかるべきだ。

　▼だが首相にそれだけの覚悟は見てとれない。出発前の国会審議でも、原発事故に対する責任逃れや政権維持への思惑ばかり目立った。これでは日の丸を持って山道をかけつけた明治の男たちの心境にはとてもなれない。

　「脱原発」の姿勢を見せるのでは、信頼はガタ落ちとなる？。逆に脱原発の姿勢を見せないと信頼がガタ落ちになるんじゃないの？。最後の文で「日の丸持って」とわざわざ書くところもこの新聞らしいよね。

　日本は民間役務制の導入を真剣に考える必要がある。略して「民役」と呼ぼう。「民」とは「シビル」の意味だから、「兵役」（ミリタリー・サービス）ではない。国を存続させるため国民男子に「兵役」を課する国家は今でも少なくない。韓国、北朝鮮、中国、ロシアなど西方の諸隣国はいずれもそれだ。だが、近代国家として兵役制を当然視してきた欧州の先進民主主義諸国は今日、競うように志願兵制重視に傾斜、「兵役」「民役」併用制が多い。成年男子にいずれかを選択させるのだ。これは何を教えているか。

　国は国民の安全に責任を持つが、打ち出の小槌（こづち）を持つわけではないから、国民の貢献なしではこの責任を果たせない。国民の貢献の象徴が「兵役」だったのだが、戦争形態の変化と兵器体系の高度化が徴兵制軍隊を時代遅れにした。必要なのはプロフェッショナル兵力なのだ。他面、国が国民の福祉に責任を問われる度合いが高まった。この責任を果たすにも国は国民の貢献を必要とする。税負担が国民の貢献の象徴だったが、社会の進展に連れ他種の貢献が必要となった。マンパワーとしての国民の貢献、つまり「民役」がそれだ。必要度の点で「兵役」は後退、「民役」は不可欠となった。

　多くの先進民主主義諸国で「民役」なしでは国は、社会は、もたないと考えられている。日本で最も知られているのは、邦訳もある冷戦期スイスの「民間防衛」（今日ではそれはかなり変貌）だが、教育立国のフィンランドの例はもっと徹底している。同国は現在、「兵役」「民役」選択制を採っているが、両役を拒否する成年を待ち受けているのは監獄である。

　自衛隊は、兵器体系の高度化に対応できるプロフェッショナル兵力だ。時代適合的なこの兵制は堅持すべきである。だが、兵役制に絶縁した戦後日本で国は安全と福祉を求める国民に対し、その責任を果たすから国民もマンパワーとして、つまり「民役」をもって国に貢献してくれとの説得を断念してきた。欧州の先進民主主義国は「それで国がもつの？」と訝（いぶか）るだろう。今回、ボランティアは活躍したけれども、被災地救援の遅れともたつきが戦後日本の積年の手抜かりを、白日の下に曝した。

　１１年前、森喜朗政権期の教育改革国民会議で青少年の奉仕活動の義務化に関する曽野綾子提案が議論された。結局、それは実らなかった。私の考える民役制導入構想はこの提案に似ている。が、提案理由には差がある。曽野案はもっぱら初中等教育改革の見地に立っていた。この見地は重要だし、私はいまも賛同している。だが今日、教育改革の見地だけでは不十分である。当時は表面化していなかったこの国の社会工学上の欠陥が今回、露呈したからだ。

　東日本大震災後の日本に必要なのは、復旧、復興よりも新生である。そのために民役制導入という新しい社会工学が必要なのだ。

　徴兵制復活を声高に叫びたいがそれは無理なので代わりに・・・ってところか？、この提言。

　▼サッカーの国際試合を見ていると、海外組の選手の方が、国旗や国歌に敬意を表しているように見える。現地の選手の振る舞いから学んだのか、それとも、離れたからこそ祖国への思いが強まるのか。

　▼一方で、「君が代」を歌えない、あるいは歌詞の意味を知らない若者も少なくない。学校で教えられていないからだ。ことに大阪府では、支援学校の校長を務めた一止羊大（いちとめ・よしひろ）さんが著書の『学校の先生が国を滅ぼす』で、国旗と国歌をめぐる混乱を生々しく描いて話題になった。

　▼今春も府立高校の入学式で、国歌斉唱時に起立しない教師のいる学校が２割近くを占めた。卒業式では、３年担当の半数以上が不起立という高校もあったという。橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、起立を義務づける条例の制定をめざすのも当然だ。

　▼条例で強制するのはおかしい、という声がある。条例が必要な状況を作った教師こそ、反省すべきだろう。自国の国旗、国歌をないがしろにする教育を受けた若者が、他国のそれらを尊重できるわけがない。今も修身の教えを守り、美しい日本語を保つルイズさんの目に、一部教師の行動はどのように映るのだろう。

　▼教養のあるルイズさんのことだから条例で強制させることのデメリット意見もちゃんと聞いてるでしょう。産経みたに自社の主張に都合のよい意見だけチョイスなんてしないだろうから・・・。

　身も蓋もない言い方になるが、政治家とは政争に生きることを本分とする人々である。彼らに政争をやめろと説いたとて詮無きことだろう。いま、復興策を策定する当事者に求められるのは、「政争はやめよ」とお説教することではなく、政争を引き受けつつ具体的・実体的な復興を推進するリーダーシップである。そこには、泥水を啜（すす）っても石を食（は）んでも成し遂げるという強靱（きょうじん）な意志と力が求められる。となると、この大事業はやはり、政治家こそが担うべきではないのか。

　「復興に向けた指針策定」は、あくまでも内閣（政治家）の責任においてなされなければならない。問題は、その内閣に当事者能力があるかどうかである。権力欲は旺盛だが、場当たり的な対応を繰り返し、徒（いたずら）に現場を混乱させるだけの指導者に対して交代を促す動きを、「政争」という一言で片付けることはできまい。これは「公益」を実現しようという衝動である。

　この危機に際して、挙国一致内閣は依然として有力な選択肢の一つと考えられるが、菅氏自身がその最大の障害となっていることを忘れてはならない。より有能で誠実な内閣をつくることも、復興に向けた重要な「工程」の一つなのである。

　「政争発言」は首相の延命助ける・・・助けちゃいかんのかよ。少なくとも被災民は永田町で繰り広げられる政争に辟易してるのにさ。

　マニフェスト修正は、特例公債法案の取り扱いを３党で協議する前提でもある。約３８兆円の赤字国債の発行がかかる重要法案が成立しなければ、それ自体が内閣への不信任に値する。

　自民、公明両党は「菅首相の下での復興は困難だ」として、今週中にも内閣不信任案を提出する構えだ。

　谷垣禎一自民党総裁は「この政権が１日長く居座れば１日国益を損なう」と語った。この時期に政争はおかしいという声があるが、菅首相による“人災”をこれ以上続けさせてはならないという点で、与野党議員の多くが一致しているともいう。急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならないだろう。

　管政権倒すためならどんなデマでも報道してオッケーって感じだな。「重要法案が成立しなければ、それ自体が内閣への不信任に値する。」だの「菅首相による“人災”をこれ以上続けさせてはならないという点で、与野党議員の多くが一致しているともいう。」だのと。同じ失敗しでかしてても自民党政権時代にそんなこと言っていたか？、産経さんよ。倒閣に多くの議員が言っている？。ちゃんと数えたのかよ？。どうせ被災民がこの政争見てどう思っているかなんてこれっぽちも感じてないんだろうな、自民＊＊＊＊の産経は。

　次に、被災地の現状を理由として解散を否定する見解であるが、被災自治体のうち１３の市町村では延期期限とされた９月２２日までの選挙が困難とされており、問題は残ろう。しかし、国政選挙の実施は本来国の仕事であって、法定受託を受けた自治体に支障があれば国をあげて実現のために努力をすべきである。しかも、責任者である総務大臣を含め内閣が全会一致で解散は可能だと判断した以上、選挙ができないはずがない。

　菅首相は、国会での政治責任追及を恐れ、６月２２日には国会を閉会し、本格的復興のための第２次補正予算は８月の臨時国会に提出する予定だという。しかし、政権延命のため２カ月もの政治空白を作ることは、一日も早い復興を待ち望んでいる被災者や国民に対する裏切り行為であって、断じて許されない。この期間を活用すれば、解散・総選挙を実施することなど決して難しくはなかろう。

　現在の民主党政権は、大震災の陰に隠れて「人権侵害救済法」という名の言論弾圧法など危険な法案を制定しようとしている。したがって、本格的な震災復興はもちろん、民主党の「亡国政策」を阻止するためにも、速やかに政権交代を行い、自民党中心の保守政権を樹立する必要がある。

　「選挙行うのは問題がある、でも国をあげて実現のため努力すべき？。」何だこの文は。「政権延命のため２カ月もの政治空白を作ることは、一日も早い復興を待ち望んでいる被災者や国民に対する裏切り行為であって、断じて許されない。この期間を活用すれば、解散・総選挙を実施することなど決して難しくはなかろう。」これも意味不明。被災民にとって問題があるって分かってるくせに、でも総選挙すべきってどういう論調？。いきなり「この期間を活用すれば」って言ってるけどそもそもこの期間っていつのこと言ってるんだ？。２ヶ月の政治空白作ることは許せんくせに選挙することはオッケーってことか？。何なんだこのダブルスタンダード。

　言いたいことは最後の一行「自民党中心の保守政権を樹立する必要がある。」なんだろうけど、選挙やったら本気で自民党が政権復帰できると思ってんだろうか。国民の大半が自民党の復権を願ってるなんて思ってるのはコテコテのタカ派保守論陣と称する産経一味だけだろ？。だいたい菅政権退陣を願う声が７割あるとは言え、その大半は今すぐじゃなくて震災対応が落ち着いてからって声なんだぞ。国民の大半が望んでいないこの時期での選挙に数億円払う金があるたら被災地に振り向けたらどうなんだ？。
　

　首相が愚弄したのは首相の延命に手を貸すピエロを演じた鳩山氏だけではない。首相の意思を尊重し不信任決議案に反対票を投じた党所属議員、そしてその背後にいる有権者も等しくこけにしたのである。

　勝海舟は「世の中に無神経ほど強いものはない」とも述べたが、首相の恐ろしさは特にやりたいことがない空虚さにある。

　小泉純一郎元首相は郵政民営化に執念を燃やした。鳩山氏でさえ意味不明ながら「友愛社会の実現」など政治理念があった。ところが、首相にはそれが全くない。だから国会で法案が通らず政策を実現できなくても、外国首脳にいくら「空手形」を切っても、へっちゃら。ただ、一日でも長く首相の座に居座ることができれば満足なのだ。

　首相はこれまで与野党議員に何と指摘されてきたか。「心がない」「誠がない」「信がない」－。今回の居直りは、これらの言葉が嘘でも誇張でもなかったことを証明した。

　不信任案提出をめぐり、多くのメディアは「大震災からの復興を前に首相を代えている場合か」「政局ごっこに興じる暇はない」というトーンで報じた。

　だが、これは「首相なんて誰がやっても同じだ」という政治的ニヒリズムにとらわれた見方であり、必ずしも正しくない。国家的危機に直面したならば、やはり無能な指導者は排除すべきだろう。まして「一定のめど」がつけば退陣せざるをえない首相が、復旧・復興や原発事故で「一定のめど」をつけようとするわけがないではないか。

　震災発生まもない３月中旬、民主党幹部が首相に歴代首相経験者を回って知恵を請い、協力を仰ぐべきだと進言したところ、首相はこう言い放った。

　「今さらおれが頭を下げるのか。小泉、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎なんかに『知恵を借りたい』と言わなきゃならないのか！」

　表で野党に協力を呼びかけつつ、本音では与野党協力よりも自分のプライドを優先させる。そこに政治による救済を待ち望む被災者への視点はない。

　首相に退陣を迫る与野党議員に政治的思惑があるのは間違いないが、それだけではない。良心と道理に従えば首相にくみすることができない。お天道さまが許さない。そう素直に考えた議員は少なくない。

　「よく『心がない』とか『信がない』とか言われるが、私なりに言葉には責任を持ってきたつもりだ」

　首相は３日の参院予算委員会でこう語ったが、与野党ともにあきれたように無反応だった。こうまで人心が離れた指導者の行く末はどうなるのか。国会中継を見つめる私の脳裏に時代劇「大江戸捜査網」のナレーションが流れ続けた。使命に徹した隠密同心に首相を重ねては失礼ながら。

　「死して屍（しかばね）拾う者なし、死して屍拾う者なし…」

　ここまで来るとタダの罵詈雑言に近いな。こんな文章平気で載せてる産経に新聞の資格があるのか？。
　「そしてその背後にいる有権者も等しくこけにしたのである」・・・あたかもこの時点での不信任案採決が有権者多数の民意かとでも言いたいようだが、勝手に有権者の名前使うなよ。今の時点での政局に辟易しているのが民意の多数だろうが。
　「今さらおれが頭を下げるのか。小泉、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎なんかに『知恵を借りたい』と言わなきゃならないのか！」ちゃんとソース示せよ、どこからこの発言拾ったのか。筆者の脳内発言と違うのか？。

　卒業、入学式などの国歌斉唱時に教職員に起立斉唱を義務付けた大阪府の条例が府議会で可決され、成立した。

　国旗、国歌に敬意を払うあたり前のことが教育の場で守られていなかった。全国でも初めての府条例制定を機に、教育委員会も毅然（きぜん）とした指導を徹底してもらいたい。

　条例は次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げた。国歌斉唱時の起立のほか、学校などの府施設では国旗を常時掲揚することも義務付けられた。

　橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を提出した際、「強制の必要があるのか」との批判も根強かった。指導する側の府教委の教育長までが「条例による義務付けは必要ない」などと府議会で答弁した。

　だが、教委の指導や処分が厳正に行われず、結果的に不起立を放置、容認する実態があったからこそ、条例が必要となったのだ。

　東京都教委は起立斉唱の通達と校長の職務命令を出し、従わない教師らを厳しく処分している。大阪府教委は昨春、ようやく起立を拒む教師の懲戒処分に踏み切ったものの、昨春、今春ともに数人が処分されただけだった。

　問題が少ないわけではない。今春の府立高校入学式で不起立教師がいたのは全体の２割近い２７校計３８人にのぼった。職務命令が出ていないために処分を免れた例も多く、校長が「見て見ぬふり」をするケースもあるようだ。

　３年前には、門真市の中学校卒業式で式の前に一部教師が「自分は起立しない」などと伝え、卒業生も国歌斉唱時に起立しなかった問題が起きている。国旗、国歌の大切さを教える限られた機会に教師が背を向けるようでは、国旗、国歌を自然に尊重する態度をはぐくむことはできまい。

　橋下知事が「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい」と厳しく指摘したのは当然だ。ましてや、公教育を担う教師が自らの政治的主張を子供に押しつけるようなことは許されない。

　学校現場では、今も国旗、国歌の指導に反対する人々との板挟みで苦労している校長らが少なくない。条例制定で正しい指導がしやすくなるはずだ。

　祝日に家庭で国旗を掲げる伝統も薄れがちだ。普段から国旗や国歌を敬う教育を心掛けたい。

　さすが産経。満願成就したってのにしつこく食い下がるなぁ、このネタに。

　枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。
　
　こんなこと何か国政に必要なことですか？。質問者はもう少しまともなこと聞いて欲しいてす。

　天皇陛下は初代の神武天皇から数えて第１２５代の天皇である。それでは区切りとなる５０代目の天皇はといえば、西暦７９４年に平安遷都を行った桓武（かんむ）天皇だ。さらに第１００代は南北両朝の合一がなった後小松（ごこまつ）天皇ということになる。

　▼平安遷都といえばずいぶん古いことのように感じられる。だが日本の歴史の始まりからすると、天皇の代数で５０代もたっている。南北朝時代もかなり昔というイメージだが、有史以来現代までの５分の４程度のころのできごとで、「ついこの間」のような気がしてくる。

　▼日本の歴史の重要なことがらも「第何代天皇のころ」として見れば、ぐっと分かりやすく身近に感じられる。しかしそんな日本の歴史も、枝野幸男官房長官にはあまり関心事ではなさそうだ。一昨日の参院決算委員会での「答弁」でそう感じた。

　▼山谷えり子議員が、天皇、皇后両陛下の被災地ご訪問にからみ「天皇陛下は何代目の天皇かご存じか」と尋ねた。これに対し枝野氏は「存じません」と答えたそうだ。日本人なら誰でも知っていると思っていただけに、このニュースは衝撃的だった。

　▼確かに戦後の歴史教育は神武天皇についてすら教えてこなかった。昭和３９年生まれの枝野氏だから無理はないとの見方もあろう。だが歴史や皇室に少しでも関心のある人なら、簡単に調べられることである。しかも枝野氏は菅直人首相の後継候補に名前があがり、政府の中枢にいる。

　▼もし首相となれば、外国要人との会談の合間に「日本の天皇は何代続いていますか」と聞かれるかもしれない。答えられなければ国として恥をさらすことになる。政治家は国の将来だけでなく、その歴史も背負っているのである。

　▼政治家って大変だなぁ。今上天皇が第何代かなんて憶えておかないかんのですか。だいたい実在しない神武天皇からのことを歴史教育で・・・って神話は歴史じゃないだろ。

　▼外国要人が天皇が何代続いてるかなんて聞きもしないだろうし、関心もないよ。第一、知らなかったからと言ってどこが国の恥になるのか？。

　▼一番の問題はこんな何の意味もない自己満全開な質問が国会の場で時間を割いて堂々と行われていること。この非常時にこんな質問してる山谷えり子って一体どんな人物か・・・と思って調べたら産経出身産経新聞のコラム寄稿者かよ・・・。

こんな質問しか出来ないのか？
山谷は本当に自由民主党の議員か？
国会が、低俗民放のクイズ番組収録場に化しちゃった。

こんな議員、民主に放り返せ！
自由民主党の恥だ。

これを教養と言っていいのかどうか、分からないけど、官房長官にしてこれを「知らない」ということは、この人教養が低いと思わざるを得ない。


教養の低い人間に権力を持たせてはいけない。

国政に関わる者としてあり得ないでしょ！？
どれだけ失礼な輩なんだ！！！

売国民主党議員ってこんな輩ばかりなのか？？？

この枝野とやら
もしや今上天皇の「今上」の意味も知らなかったりして…。


歴代すべて…とまでは言わないが
せめて明治以降は知っておいてくれよ。


第122代　明治天皇　睦仁 様
第123代　大正天皇　嘉仁 様
第124代　昭和天皇　裕仁 様
第125代　今上天皇　明仁 様


地位も名誉も何もないオレだって知ってるんだから…。

山谷えり子さんの質問の前後がわからないのですが、
天皇陛下のことをクイズに出すような国会質問はどうかと思う。
そういう質問自体が不敬ではないでしょうか？
何代目で皇紀を知らなければ天皇を冒涜している、
国会議員の資格なしと言おうとしているのでしょうか？
そういう論調を今上陛下が望まれるでしょうか？
(私ごときがおこがましいが）


私は、一般の多くの人は、そのようなことは知らないと思う。
だからといって、陛下を敬っていないことにはならない。

官房長官が直立不動で
「今上陛下は１２５代目で在らされ、
　皇紀は２６７１年であります。」
と答える日本を私は望んでいない！

なんだか嫌な感じがします。
山谷えり子　要注意！