２ちゃんねるの「産経抄ファンクラブ」

産經新聞のこの記事を書いた高久清史は渋谷区とナイキには取材して（ナイキが初めてマスコミに向けて発言）簡単だがコメントを載せている。反対派のコメントはなぜ取らなかったのか？産経新聞だからこんなものかも知れないが、小学生でも両方の意見くらい聞くだろうに。わざわざ公園にテントの“証拠写真”を取りに行ったのなら普通の感覚なら聞きたくなるだろう。意図的でない限り。

渋谷区公園課の担当者は「改修について検討する中でナイキなど複数社から命名権の提案があり、ナイキの購入条件が良かった」と言うが、渋谷区の区議会議員の長谷部健議員が裏で動いて持ち込んだ“持ち込み企画”だ。そのことはOurPlanet-TVのドキュメンタリーでとうとうと自慢げに長谷部健が話している。複数社から話があったと言うが、それも嘘。上記のような経緯からナイキだけ。ただ、どこからかこの話が漏れて、もう一社、それもかなり怪しげなところからほぼ同じような提案があって結果的に表向きは公平性が保たれた。それもドキュメンタリー番組を見ればよくわかる。

それから、ナイキがリニューアルして開かれた公園が有料のナイキの商業施設になるということは書かれていない。だから、単なるネーミングライツだ。渋谷公会堂をネーミングライツ契約をしたら、公会堂がナイキスポーツセンターになっちゃった～というようなことだ。これがネーミングライツか？

ナイキジャパンは「スポーツを身近に感じて、親しめるような環境を整えることで公園を活性化させ、地域に貢献したいと考えているのですが…」と言っているらしいが、事実は、公園の活性化ではなく公園の“土地”を定期借地でナイキの商業施設をつくろうとしているだけ。

　ギラード首相はまた、韓国、中国と続く今回の歴訪の最初に日本を選んだ。復興への支援を経済から安全保障分野に及ぶ日豪関係の強化に繋（つな）げたいとの強い意思が読み取れる。発想の土台はむろん、日米、米豪の同盟関係だ。

　東日本大震災で、豪州軍は保有するＣ１７輸送機４機のうち整備中の１機を除く３機を日本に展開した。宮城県に救助隊７５人を運んだあと約１０日間、自衛隊の輸送支援や原発冷却用特殊ポンプの搬送にあたってくれた。日本国民として心に刻みたい。

　豪州軍の支援は安全保障・防衛協力の強化をうたった２００７年の「日豪安保協力共同宣言」が基盤にある。日豪は日米と同様に外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で災害復興や平和構築などの課題に対応する協議を重ねてきた。

　災害支援の面では、０９年のインドネシア・スマトラ島沖地震や昨年のパキスタン大洪水、今年２月のニュージーランド地震、そして東日本大震災と救援協力の実績を積み上げた。

　残念なのは、災害の際に活用できる自衛隊と豪州軍との間の燃料や食料、整備などに関する物品・役務相互提供協定（日豪ＡＣＳＡ）が昨年５月に合意していたのに、日本側の手続きの遅滞から大震災に間に合わなかったことだ。苦い教訓として、自衛隊法の改正など協定発効のための手続きを急いでほしい。

　日本にとってオーストラリアは資源・エネルギー、食料の最大の供給国だ。連携はこうした面でも求められる。ギラード首相は日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期妥結を求め、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を促している。菅首相は大震災を言い訳に、先送りし続けることは許されない。

　豪州の首脳来日と援助に感謝を示しつつ、ちゃっかり全く無関係な日豪ＡＣＳＡとＴＰＰの合意を主張する産経クオリティ。

　こんな新聞だけ読んでるとそれこそ特定の見方しかできない人になっちゃうぞ。

栃木県足利市立西中学校の校長を今年３月まで務めていた、小林良司さん（６０）にお目にかかった。今年２月１０日付のコラムで、「毎朝、掲揚塔に国旗を掲げ、全教室でも常時掲揚し、地区最悪といわれた学校を立て直した校長」と紹介した人物である。

　▼名前を伏せたのは、小林さんが、現場の混乱を心配したからだ。ところが「定年退職したので、もう学校に迷惑がかかりません」との知らせを受け取り、先日足利市を訪ねた。

　▼まず、西中学校に案内してもらった。ちょうど午後の授業が終わって、掃除の真っ最中だった。西中では、教室はもちろんトイレや職員室を含めて、全員が分担して行うそうだ。「お久しぶりです」。生徒は満面の笑顔で、小林さんを迎えていた。

　▼見ていてとても、気持ちがいい。かつて荒れた学校だったとは、信じられない。小林さんによれば、平成２０年の赴任時には、すでに改革は進んでいた。新校長は市で一番、いや県下一の学校をめざす、との目標を宣言する。

　▼とはいえ、国旗掲揚ひとつとっても、一部の教職員の反発は強かった。小林さんは週に１度、「校長室だより」と題した文書を作り、教職員と生徒、保護者に、自分の考えを粘り強く伝えた。小林さんがこの中で何度も訴えたのが、「日本人としての誇りと自信」だ。東日本大震災を経験して、その思いをより強くしている。

　▼『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）で、大阪府の元公立高校校長の一止（いちとめ）羊大（よしひろ）さんが、国旗国歌の指導ができない学校の実態を暴いた。栃木県の学校は幸い、それほど荒廃が進んでいないようだ。退職後も教育改革に情熱を燃やすお二人を一度、引き合わせたいと思っている。

　・・・とまぁ、教育現場の荒廃は国旗と国歌を指導すれば大きく改善されるんだってさ。こんな戯言、よく堂々と１面コラムに書けるもんだなぁ。

　チェルノブイリ事故から学び取るべきことは多い。その第一が健康問題だ。今も多くの人が健康に強い不安を抱いている。

　だが、世界保健機関（ＷＨＯ）などの公式調査によると放射能によって増加した病気は、小児甲状腺がんに限られ、しかも死者は６千人中１０人前後にとどまっている。白血病やその他の疾患は増えていない。

　医師団によるとチェルノブイリ事故による最大の健康問題は、目に見えない放射線への不安に起因する心の病であるという。

　医学情報の提供が適切になされていれば軽減可能であったはずである。日本では、今からその予防に力を入れていきたい。

　海外への正確な情報発信も重要だ。チェルノブイリ事故の全死者は、甲状腺がんの子供を含めて約６０人に抑えられたが、「数十万人説」が独り歩きを続けている。

　日本政府は福島事故をチェルノブイリと同じ「レベル７」としただけに、これ以上、誤解を拡大させない対応を求めたい。

　エネルギー不足は経済をはじめとする国家機能を弱体化させる。定期検査が完了した原発を停止したままにしてはならない。健全なエネルギー政策の展開が必要だ。右顧左眄（うこさべん）は禁物である。

　この話、ホントのことなの？

　原発再開を目論む産経の独自論じゃないよね？

　この期に及んで停止原発を再開しろとのたまう神経がわからん・・・。

　自衛隊、警察、消防、自治体関係者に加え、多くの医師や民間ボランティアが被災地に駆けつけ、懸命の復旧活動を行っている。福島第１原発の事故現場でも、東京電力や関連企業の職員らが被害の拡大防止に全力で取り組んでいる。国民の主権意識がそれぞれの職業的使命感によっても支えられていることを示している。

　問題は菅直人首相の指導力だ。危機の中、国家の指導者は国民の総力を結集しなければならない。だが、菅政権は大震災後、復興構想会議をはじめ２０以上の組織をつくったものの、官僚らの能力を十分に引き出し得ていない。これが最大の懸念材料である。

　講和条約により、敗戦国の日本は朝鮮、台湾などの旧領土を放棄し、新しい国境線が引かれた。昨年から今年にかけ、その領土をめぐり、日本の主権が脅かされる事態が相次いだ。

　沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、石垣海上保安部は中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は「外交上の配慮」を理由に、船長を釈放した。菅政権は同地検に責任を押し付けたうえ、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船にぶつかってきたことを示すビデオを、いまだに国民に公開していない。

　ロシアが不法占拠する北方領土に、メドベージェフ大統領ら政府要人が次々と入り、軍備強化を図っている。韓国が不法占拠する竹島では、大震災の最中に大型へリポートの改修工事が始まった。菅政権は抗議をしているが、十分な対抗措置はとっていない。

　領土を守り、かつ取り戻すことは主権国家の重要な責務の一つである。菅首相は主権意識の希薄さをはっきりと自覚すべきだ。

　・・・相変わらずだなぁ。「問題は菅直人首相の・・・」で始まるところと言い、「菅首相は・・・すべきだ。」で閉めるところ。このペーパーってどんなことが起きても民主党政権のせいにしちゃうんだろうな、きっと。
　

「アロマオイルの香りを楽しみながら、英語の勉強をしていた」が、いつの間にか「アロマ風呂でくつろいでいた」に変わっていますよ。どこに「風呂」と書いてあったんですか？「ぜいたく三昧の生活をしていた」という印象を与えんがためのでっち上げです。

　５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。

　祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。

　六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。

　だがその都度、危機を乗りこえ国の新たな発展につなげてきたのも昭和という時代だった。根底には長い歴史に培われた経済的底力もあったが、国民が一致団結して困難に立ち向かったことがそれを可能にしたと言っていい。

　その強い力添えとなったのは、昭和天皇が国民と苦難を共にされたことだった。

　特に日本中がほぼ焼け野原となった終戦直後には、全国を巡幸され国民を励まされた。巡幸中は旅館やホテルではなく、学校の教室に布団を敷き、カーテンをかけてお休みになることもあった。そうした昭和天皇のお姿を見て国民の多くは復興への決意を新たにしたのである。

　今回の大震災でも、天皇、皇后両陛下は２７日に宮城県の被災地を見舞われたほか、すでに４回にわたり被災地や避難所を訪れ、被災者を励まされた。今後も岩手県や福島県を訪問される予定だ。東京電力の計画停電に合わせ、自ら停電生活も経験された。

　昭和のご巡幸同様、被災者だけでなく国民みんなをどれだけ勇気づけているか計り知れない。

　大震災からの再建をはかるにあたり最も大切なことは、国民一人一人が「自分の生活さえ守れたらいい」という考え方を捨て、心を一つにすることである。そのためにも、昭和の時代を振り返り、苦難からどう立ち直っていったかを学ぶべきだ。

　連休の始まりでもあるが、今年はとりわけ、そのことを確かめる「昭和の日」としたい。

　昭和の日の制定って国民の強い願いなんてあったっけ？。少なくとも私の周りでは誰一人、みどりの日から切り替えてくれと願っていた人なんていないんだけど・・・。

　天皇のお見舞いなんてそんなに多くの国民が勇気づけられてるか？。計り知れないなんて真顔で思っているのは産経新聞の関係者だけでしょ？。

　日米安保体制を支える在日米軍と自衛隊の協力が日本の安全に欠かせないことは、米軍の迅速な被災地支援でも改めて証明された。日米に海外救難協力の実績はあるが、両国間の災害相互支援に明確な枠組みはない。同盟の幅を広げる意味でも、災害協力強化の取り組みを歓迎したい。

　だがこうした協力も、新共通戦略目標も、すべては米軍普天間飛行場移設問題の早期決着にかかっている。菅直人政権は２プラス２開催や地元説得を急ぎ、最優先で解決させる必要がある。

　日米外相会談は４月１７日にクリントン長官が緊急来日して以来だ。長官が今回も「日米で協議すべき重要課題が山積している。２プラス２の日程調整に鋭意努めている」（共同会見）と強調したことを重く受け止めるべきだ。

　日米両政府は昨年５月、普天間を名護市辺野古に移設することで基本合意し、次回の２プラス２までに代替施設の形や工法を正式決定する約束になっている。にもかかわらず、菅政権は地元沖縄県の説得が難しいことや震災対応を理由に開催を先送りしてきた。

　中国の海洋進出や北朝鮮の挑発的行動など日本の安全保障環境の悪化に伴う日米の抑止能力の強化にせよ、新たな災害協力にせよ、同盟の充実・強化のあらゆる側面で普天間問題の解決が基盤だ。

　米側では「日本政府は重要性を認識しているのか」との疑問も深まっている。そのことを菅首相らは深く認識すべきだ。

　この米側の疑問ってちゃんと裏付け取って書いてるのか？。また書き手の脳内想像じゃないでしょうな？。

　「都合の悪い事」を考えようとしない指導者もいる。国防に関する重要事項を取り扱う安全保障会議には、首相が必要と認める「重大緊急事態」への対処が定められている。大震災と東京電力福島第１原発事故はそうした重大事態といえるのに、議長の菅首相は安保会議を開こうとしなかった。

　開催すれば、議長の首相は関係閣僚のほか各省幹部も加えることができ、政府の各部門が情報を共有する場となる。既存の枠組みを活用しようとしないのである。

　また、災害対策基本法で定められている「災害緊急事態」の布告も見送られた。この布告により、生活必需物資の配給や価格の決定などが行われれば、今回の震災で問題になったガソリンなどの流通の混乱は是正できたろう。

　それでも布告に伴う政令の制定は国会の閉会中などを想定しており、緊急時には機能しない仕組みだ。さらに、内閣府は布告しない理由について、国民の私権の制限を避けた旨を国会で答弁している。いずれの緊急事態対処も絵に描いた餅のようなものだ。

　なぜ、こうした不備が放置されているのか。一つには憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との規定があるためだ。他国や国際機関任せにしてきた。

　もう一つは私権を制限する強制措置を避け続けてきたことだ。

　例えば今回、有事法制である武力攻撃事態対処法や国民保護法の適用は見送られた。その国民保護法では、「国民の協力」を得られるかどうかは「国民の自発的な意思」に委ねられており、私権制限を課すことになっていない。

　土地収用や物資供出など強制力をもって一時的に権利を制限しなければ、非常事態を乗り切ることができず、国民がより不幸になりかねないことを考えるべきだ。

　産経は私権を制限して国家が統制する体制か大好きだなんだぁってつくづく感じさせられる文面。この震災を有事と考える発想はこの新聞だけだわな。いくら未曾有の災害だからと言って全国津々浦々で私権制限まで走ったら更に混乱招くことぐらい自明でしょうに・・・。場合によっては戒厳令でも敷けって言いたいのかな？。

　戦後の学校では、自衛隊の存在に疑問を抱かせるような授業が、当たり前のように行われてきた。教科書にも、そうした記述があふれている。今年３月末に文科省の検定を終えたばかりの中学校の社会科教科書には、自衛隊についてこうある。

　《平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後も続いている》

　《武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある》

　他国の軍事力と対峙（たいじ）しながら国を守る自衛隊本来の使命や任務を子供たちに公正に伝える記述とは言い難い内容だ。

　自衛隊だけでなく米軍も同様だ。

　《今なお沖縄島では面積の約１９％がアメリカ軍基地であり、事故、公害、犯罪など数多くの問題が出ている》

　日米安保条約に基づき、冷戦時代、旧ソ連など共産圏の圧力から日本の平和を守り、東アジアの安定を守るといった米軍の役割や存在意義を顧みない記述となっている。

　その米軍が日本国民のために「トモダチ作戦」を展開した。

　ある文科省幹部は「いざという危機に、日本を守れるのは誰なのか、国民は、はっきり分かっただろう。国民意識が変われば、教科書も変わっていくだろう」とみている。

「津波を利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人の垢（あか）をね。やっぱり天罰だと思う」

　石原慎太郎・東京都知事はこう発言して物議を醸した。知事は発言を謝罪し撤回したが、「自己実現」の名の下に、個人の欲求を満たすことのみを優先し、義務よりも権利追求ばかりが強調される教育が横行していることも事実だ。知事の発言がこうした風潮への問題提起だったことも見逃せない。

　震災とその後の計画停電で経済活動も大きな制約を受けた。相次ぐ余震のなかで、自分の暮らしと日本の転落とを重ね合わせ、不安や恐怖を覚えた国民も多かった。テレビでは難局打開に団結が欠かせないとして「がんばろう日本」「日本の力」を鼓舞するスローガンが並び始めた。

　高崎経済大学の八木秀次教授は「日本という国家の繁栄があって、国民の豊かな暮らしも守られる。大震災を通じて私たちは国家と命運をともにしているという当然のことを身に染みて実感できたのではないか」としたうえでこう語る。

　「多くの犠牲から立ち上がるには、『教育の復興』はとても重要。これまで国家は遠ざけられ、国家と自分は無関係、という考えが進歩的ともてはやされてきたが、震災を機に、その陥穽（かんせい）に気づき、潮流が変わることを願っている」

　震災をネタに自社の主張の正当性をことさらに強調する姿勢もここに極まれりですな。米軍のことは事実を教科書に書けば、諸問題には目をつぶり「冷戦時代、旧ソ連など共産圏の圧力から日本の平和を守り、東アジアの安定を守るといった米軍の役割や存在意義を顧みない記述」とこき下ろし、石原都知事の問題発言についても「個人の欲求を満たすことのみを優先し、義務よりも権利追求ばかりが強調される教育が横行していることも事実だ。知事の発言がこうした風潮への問題提起だったことも見逃せない。」と極めて一面的な見方で諸手を挙げて賛同。最後は産経でしか呼ばれない（他紙ではその主張の偏見ぶりからほとんど相手にされていない）産経御用達学者の言葉で締めくくり。

　ある意味凄いな、この新聞。

　日米同盟は、朝鮮半島、中国、ロシアなどユーラシア大陸を展望すると、まだ若い。が、これからどうするかになると、日本の新聞の論調は、「この試練は、日米同盟をより強固にする機会でもある」、「日米協力の成果を同盟の一層の強化につなげる道筋をつけてほしい」といった、いい加減な内容から一歩も出ていない。

　民主党政権は日米同盟について定見を持っていないと断言する。同党の小沢一郎、鳩山由紀夫両氏はついこの間まで日米中３カ国は正三角形の関係にすべきだと言っていた。小沢氏の主導で、日本の海上自衛隊はインド洋の給油活動を止めて、完全に引き揚げてしまった。鳩山氏は普天間飛行場の移設先を「県外または国外」と口走り、日米関係を台無しにした。菅直人首相はその時の「副総理」だったはずだ。自民党も罪は深い。集団的自衛権行使実現の一歩手前まで行きながら、決断できなかったのは、麻生太郎首相だった。

　日米関係の強化には、日本からの信頼関係強化の努力が必要で、それには国柄を変えるほかない。今回の災害をめぐる識者の諸発言の中で、ハッと思ったのは、台湾の李登輝元総統による「首相がリーダーシップを発揮するには、自衛隊の統合幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回るべきだ」との発言だ。制服と背広のトップを国民から選ばれた指導者が統率するという、民主主義国におけるシビリアン・コントロールの基本の型だ。戦後の政治家が当然のこととしていた制服の現在の地位は、他の民主主義国に比べて不当に低い。この是正こそが新しい日米関係の第一歩ではないか。

　「強い日本」と「強い米国」の不変の同盟が世界の平和と安定に役立つ。これこそ、アーミテージ元米国務副長官ら共和、民主両党の論客が１１年前の報告の中で行った提言である。

　日本の新聞の論調は相変わらずいい加減ってあんた、アメリカ側の都合の良い発言だけ盲目的に耳をそば立ててる産経の論調はいい加減じゃないのかと。

　ホントこの新聞の論調は大震災にかこつけてすぐ自分の「正論」ばっかり主張するよね。今回の震災における米軍の活動を集団的自衛権行使の一環だとかさ。

　住基ネットは、地方自治体がそれぞれ管理する住民基本台帳のデータを専用の回線で共有するシステムだ。コード番号で一元管理することで、全国どこでも住民票の交付が受けられる。旅券や住民票といった公的証書の交付や納税、年金受給の手続きなどが大幅に簡素化できる利点もある。

　東日本大震災では、町役場ごと津波にのまれ、住民データがすべて失われたところもあった。いまは氏名や生年月日、性別、住所の４つの個人情報に限定されている住基ネットだが、必要な住民データを事前に共有しておけば緊急事態にも活用できる。

　政府が社会保障と税の一体改革のために導入を目指す共通番号制度の基盤システムとしても有力視されている。

　これに対して国立市は、住基ネットが稼働して間もない平成１４年１２月、当時の上原公子市長が「市民の情報保護に責任を持てない」として離脱を決めた。今回、現職として再選を目指した関口博氏も上原氏の判断を継承してきた。

　住基ネットについては、最高裁が平成２０年３月に下した明快な合憲判断がある。接続を求めて住民が起こした訴訟でも東京地裁は今年２月、離脱を違法とする判決を出している。違法を承知で接続を拒んできた従来の姿勢は異常というほかない。

　佐藤新市長は当選後、「法を守る人と守らない人のどちらを選ぶかという実に単純な選挙だった」と述べた。その通りだろう。

　国立市の方針転換により、同ネットから離脱を続ける自治体は全国で福島県矢祭町だけとなる。

　その矢祭町も今回の統一選で２８年ぶりの町長選が行われたが、結果は接続を公約にした前町議が４６票の僅差で敗れた。

　すべての自治体が参加してこそ最大の効果を発揮するのが住基ネットの仕組みだ。違法状態の長期化は、矢祭町民だけの不利益では済まない。

　国民の個人情報を集積することで危惧される情報流出への懸念はスルーですか？。

　喫緊の課題でもないこの件をわざわざ社説でぶつ新聞なんてここだけ。産経がぶつ正論と相容れない判決が出た時はおかしいという癖に、こういう時だけ違法状態を殊更強調とはね。　

　本来ならば解散・総選挙が求められるのだが、厄介なことに３月２３日、最高裁大法廷が現在の衆院小選挙区の区割りについて一票の格差があり、違憲状態であるとの判決を出した。区割りの変更が必要であり、それができないうちは総選挙の実施が不可能ということだ。これがまた、菅政権を延命させ復旧・復興を遅らせている。

　が、この状態を座視していいわけがない。野党は政府に対し、区割りを行う衆議院議員選挙区画定審議会の審議を急がせ、国会でも関係法規の改正をして、一日も早く総選挙を実施できるようにすることが必要だ。審議会には過去の中教審の例にも見られるように合宿集中審議を求めてもよい。そうして野党と民主党の一部が協力して衆院での内閣不信任案を可決し解散・総選挙に追い込むことだ。総選挙の結果、落選中の実力ある政治家も復帰できるだろう。

　そして民間人の英知をも加えて本格的な東日本復興・救国内閣を組織することだ。できれば「お盆までに」行いたい。その頃なら被災地での選挙も可能だろう。遠いようだが、それが本格的な復旧・復興に向けての一番の近道だ。

　いつも思うんだが、この新聞にいつも寄稿する正論メンバーはすぐに解散総選挙とか救国内閣とかつて叫ぶよね？。自民党政権時代に同じようなこと言ってたか？。今解散したって自民党が勝つなんてことありゃしないのに・・・。

　そもそも一体どんな面々がそろえば救国政権になると思ってんだろ？。まさか安部ちゃん再登板お望み？。

　刑事裁判で、被告となった当直責任者らは検察側主張の矛盾を指摘し続けたが、激しい自衛隊バッシングのなかでほとんど顧みられなかった。判決が検察の捜査を厳しく批判したことは、慎重かつ十分な捜査が行われたのかという疑問も生じさせた。

　海難審判の裁決は事故の再発防止に重点を置く行政処分だが、過失責任を問う刑事裁判は、より厳密な立証が求められる。

　最大の争点となった漁船の航跡を科学的に証明する清徳丸の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の記録は事故で失われ、僚船乗組員の目撃証言が極めて重要だった。

　だが、検察側の証言調書には次々とほころびが生じた。僚船船長らの証言に基づく図面の誤りなどを弁護側に突かれ、捜査段階のメモが破棄されていたことなども表面化した。判決は僚船船長の調書を「恣意（しい）的」と批判した。

　自衛隊と民間との事故では、十分な検証を待たずに自衛隊側が指弾されることが少なくない。

昭和６３年の潜水艦「なだしお」と大型釣り船「第一富士丸」の衝突事故では、横浜地裁判決などによって「なだしお」側により大きな過失が認定されたが、釣り船側にも過失があったとされた。

　昭和４６年に全日空機と自衛隊機が空中衝突した「雫石事故」でも、政府の事故調査委員会の調査や民事裁判で全日空機にも責任があることが判明した。

　他誌でこの事故について論評した場合、一体どんな記事を載せるのだろうか？。「自衛隊を糾弾するとは何ぞや。」とばかりに自衛隊バッシングを殊更強調しているような記事に見えるのは私だけ？。

　菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。

　神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月１０日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。

　首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。

　首相を辞めさせるまではざんな些細な動きでも政局に結び付けたがるんだな、産経・・・。

　いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

　不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

　先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

　浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

　原発は１３カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約３カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

　すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

　福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。

　事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。

　だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

　しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

　何しろ、大津波によって国内５４基の原発中、１５基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の３基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の３基も止まる。

　これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

　菅首相は１０日、今後約２０年間で原子力発電の割合を総電力の５０％以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

　原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

　世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。

　わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

　今月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

　また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの２５％削減はどうするのか。年限は２０２０年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。

　原発で一番重要な安全性についてはほっかむりでこの論調とはさすが産経。ところでいつも思うんだが、
一国の総理に対して「首相は再稼働を命じよ」と命令口調なところ、何とかならないのかねぇ・・・。

↑それは言っちゃだめｗｗｗｗ

　▼２、３号機もメルトダウンしている可能性が高い。ますます背筋が寒くなるが、工学者の武田邦彦氏に言わせれば「これまでにあまりに多い放射性物質が出たので、それに比べるとたいしたことはない」そうだ。

　▼武田氏ら在野の科学者は、早くから「燃料は破壊されて原子炉の下に落ちているだろう」と指摘していた。にもかかわらず、「メルトダウン」のイメージにおびえたのか政府も東電も認めようとしなかった。

　▼武田氏は「日本のメディアは『事実』より『公式発表』を重んじる」とブログで皮肉っている。日ごろ偉そうなことばかり書いている抄子も耳が痛い。せめて、原子炉がメルトダウンしている最中に視察を強行するような首相にまともな政治は期待できない、という「事実」だけは書いておきたい。

　・・・なんだ、少しは反省しているのかと思ったら結局最後は首相の悪口かよ。