２ちゃんねるの「産経抄ファンクラブ」

東北沿岸部ですでに夥（おびただ）しい数の人命が失われ、不幸にも犠牲者数は今後もっと増えるだろう。東日本大震災に伴う東京電力の福島第１原発の損傷は財務上の深刻な問題を引き起こし、日本全土でのエネルギー供給を困難にするであろう。しかし、幸いなことに、現場の運転作業員や自衛隊、消防隊員の職務に徹した対処により、死者は出ない見通しである。

　今回の悲劇はなお現在進行形だとはいえ、１９４５年の終戦直後の荒廃に続いて、昭和天皇とマッカーサー元帥が行ったように、日本の政府、民間企業の指導者たちには、この機を逃すことなく前面に出て日本国民を結集してもらうことを、私は大いに期待する。以下、いくつか提言する。

　第一に、日本は、さらに安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明すべきである。

　東芝は、小型モジュラー原子炉をはじめとする高度に安全な原子炉にかけては、世界のトップ企業だ。もちろん、今回起きたことから学べる教訓は適用されるべきだが、原子力施設の新規建設は復興のエンジンになるはずだ。日本、米国、オーストラリアの共同の取り組みは、現在のエネルギー危機からクリーンで安全かつ安定的なグローバル・エネルギーの供給へと世界を導けるだろう。

　提言その二は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を批准せよ、というものである。

　津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。ＴＰＰが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある日本農業改革をもたらすこともできるだろう。日本は、現在困難な状況にある東北地方の人々に対し、農業を改革し活性化する義務を負っており、ＴＰＰに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けになり得るだろう。

　次に、２００６年に日米で合意した普天間飛行場の名護市辺野古への移設をはじめとする沖縄の米軍再編計画を実施せよ。

　前述のように今回の危機においては、現在、普天間を拠点とする重輸送ヘリ部隊を含む沖縄の海兵隊が即応力と機動力を発揮した。０６年の合意を実行することで、沖縄の海兵隊員数を劇的に削減し、海兵隊のヘリ部隊のような迅速対応戦力を辺野古近くのキャンプ・シュワブに確保できる。

　これらの部隊はそのキャンプ・シュワブから、将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの（いずれも中国が第一列島線支配の一環として喉（のど）から手が出るほどほしがっている）に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

　四番目の提言が、日本の合法的な国防部門としての自衛隊の地位をはっきりとさせ、日本が集団的自衛権を行使する権利を明確なものにする、日本の国家安全保障法の成立である。恐らくはそれこそが、日米同盟の長期的な有用性を確実なものにするまさに最も効果的な方法かもしれない。

　東日本大震災に先立つ日本政治は、外相が外国籍であることを多分自覚していなかったであろう、長期の日本在留者からごく少額の献金を受けたせいで辞任したり、首相も同様の問題を抱えているかもしれないとの話が流れたりするといった問題に支配されており、親日的外国人たちは、そんな状況に非常に失望していた。

　幸いにも、今回の大震災の身の毛もよだつような悲劇はそうした些細（ささい）な出来事を、少なくとも一時的には脇へ押しやった。

　震災前、菅直人首相の支持率は２０％以下に落ち込んだ。私の印象では、それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。例えば、ＴＰＰの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。

　外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。だが、彼あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、世界第二の民主主義経済大国である日本には、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような“奇跡”が三度（みたび）可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。

＞外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。

むしろ特定の国にのみ喜ばれている

▼今の天皇、皇后両陛下が、大震災の後に「自主停電」されているという話にも鼻のあたりがツーンときた。１５日から「第１グループ」の計画停電の時間に合わせ皇居・御所の電気を切っておられる。実際に停電にならない日も、予定通り続けておられるそうだ。

　▼天皇陛下は７７歳のご高齢である。以前には前立腺がんの手術も受けられた。それなのに「寒いのは（服を）着れば大丈夫」と、その間は暖房も使われない。ろうそくや懐中電灯を使いながら、暗い中で夕食をとられたこともあるという。

　▼それほどまで国民に思いをはせておられる。そのことを知れば、被災地で苦難の生活を強いられたり原発の修復にあたったりしている人々にこれ以上にない励ましとなるだろう。身勝手な買いだめなど決してできないはずだ。

東日本大震災の被災地には多数の国・地域から救援隊が駆けつけた。海外からの支援のすべてに、心からの感謝と敬意を表明したい。

　中でも米国は「われわれは日本とともにある」とのオバマ大統領の声明通り、最大限の救援活動を継続中だ。日米同盟が培った絆を日本国民に再認識させる結果をみせている。

　米国の対応はすばやかった。地震発生２日後には原子力空母「ロナルド・レーガン」のほか駆逐艦などを被災地の沿岸に急行させた。自衛隊との連携による捜索活動や人員、物資の輸送支援を「トモダチ作戦」と名付け、艦船１９隻、航空機１４０機、１万８千人を投入している。在日米軍、とりわけ沖縄の海兵隊は滑走路が使用不能となった仙台空港の復旧に協力し、孤立した三陸沿岸地域に生活物資を大量に運び込んだ。

　自衛隊は陸海空一体で１０万人を超える過去最大規模の災害派遣を展開中だ。「トモダチ作戦」に関しては仙台駐屯地に設置された「日米共同調整所」で協議しているが、空母や航空機、ヘリコプターなど米軍の強力な空輸能力は自衛隊の大きな支えになっている。日本が在日米軍の協力を断った阪神・淡路大震災との違いだ。

　原発事故への対応でも、米国は積極的である。無人偵察機が撮影した東京電力福島第１原子力発電所内部の鮮明な映像を提供し続け、原子炉などに注入する真水の運搬船２隻の提供も決めた。放射能の除染や負傷者の治療などに対応できる米軍専門部隊の派遣も申し出ている。

　自衛隊と米軍による共同救援は大震災によって突然展開された非常事態対応だ。有事を視野に入れ、日米同盟の深化につなぐ貴重な機会としなくてはなるまい。

　課題はすでにはっきりしている。例えば、日米防衛協力のための新指針によれば、日本有事や周辺事態の際に自衛隊と在日米軍の作戦行動を調整するメカニズムが設置されるが、指揮権の所在は明確ではない。今回の震災対応での経験もふまえ、日米で早急に詰めておく必要がある。

　米軍普天間飛行場の移設問題では民主党政権の迷走から米国側に対日不信が募り、逆に最近の米国務省日本部長の「沖縄県民はゆすりの名人」発言には日本側が傷ついた。震災の経験は新たな日米の絆づくりの出発点となる。

３・１１以来、未曽有の大惨事と原発事故という国難に当たって、みだりに国家の指導者をあげつらうのはやめようと抄子なりに心がけてきたつもりだ。しかし、それも限界がきた。

　▼菅直人首相はきのう国会で、大震災翌日の原発視察が初動対応の遅れを招いたとの批判を「まったく当たっていない」と全否定した。その言葉を信じたいが、同行した原子力安全委員会の委員長は「首相が『原子力について少し勉強したかった』ということだった」と暴露している。

　▼確かに首相は勉強家である。震災後、首相は「セカンドオピニオン」と称して大学教授を６人も内閣官房参与に雇った。試験が始まり、今すぐ答えを出さないといけないのに、家庭教師からゆっくり講義を受けているようなものだ。

　▼セカンドオピニオンが必要というなら学者ではなく、現場の声に耳を澄ますべきだろう。雲仙・普賢岳が噴火してから２０年たつが、危険地域の復旧工事で画期的な技術が導入され、成功した事例は大いに役立つ。

　▼復旧工事は、火砕流や土石流との戦いだった。技術者たちは知恵を絞り、当時普及していなかった衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、数キロ先の操作室からオペレーターが無人のトラックを走らせ、無人のショベルカーで石を取り除き、無人のブルドーザーで整地したのだ。

　▼プロジェクトに携わった技術者は、「なぜこの技術を原発災害に生かそうとしないのか」と嘆く。今ではロボットも格段に進歩しており、がれきの撤去や放水などは無人でかなりできるはず、と彼は言う。残念ながら政府は、彼にもゼネコンにも何の問い合わせもしていない。勉強だけして引きこもっている首相は、必要ない。

　首相は３月２０日の防衛大学校卒業式での訓示で「孤立した人々を救い出し、支援物資を運び、原子力発電所に命がけで放水をする。危険を顧みず、死力を尽くして活動を続ける自衛隊諸君を誇りに思う」と明言した。では尋ねる。震災の２日後に節電啓発担当相に蓮舫行政刷新担当相を、災害ボランティア調整担当の首相補佐官に辻元清美氏を充て、そのあと仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官に任命したのは何故か。

　自衛隊への理解が薄いか、誹謗（ひぼう）中傷し白眼視した人たちではないのか。閣僚の中には、ボランティア精神で消防活動に当たった人々に暴言を吐いた人物もいる。首相は人事を撤回するか、防大訓示を訂正しないと言動は整合しない。ハードパワーの重要性を認めながら、選挙人に下卑た笑いを示すパフォーマンス政治から足を抜けられないでいるのかもしれない。

　菅首相と民主党を目の敵にするつもりはない。自民党も含めて戦後の政治家は自衛隊の存在に対してどのような態度を取ってきただろうか。以前にも本欄で引用したので気が引けるが、２０世紀初頭に８年間大統領を務めた米国のセオドア・ルーズベルトが好んで口にし、カリブ海外交で実施した原則、「でっかい棍棒（こんぼう）片手に猫なで声で」を持ち出そう。彼は、単なる砲艦外交ではなく、軍事力を背景に実に巧妙な外交を展開している。歴代の内閣はこの「棍棒」に軍の地位を与えようとせず、なるべく小さな存在とし、専守防衛その他使用しにくいいくつもの縛りを加えてきた。

　「軍」と正面から向き合うのが嫌だから逃げる。ジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が２００４年に「フォーリン・アフェアーズ」で「米国のソフトパワーの衰退」を書くと、「日本こそソフトパワー外交が必要だ」との意見が盛んになる。誤解を受けたと悟ったのか、教授はソフトパワーとハードパワーを案配した「スマートパワー」論に改めた。何のことはない。ルーズベルトの「棍棒外交」と同じことではないか。世界でも飛び抜けた軍事力を有する米国だからこそソフトパワーが有効になるのであって、軍事力なしのソフトパワーに意味はない。

　震災５日後の３月１６日に天皇陛下は「被害地の悲惨な状況に深く心を痛めております」とのお言葉を発表された。テレビで拝聴し私はいたく感激した。「自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体の人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います」と述べられたのである。３３年前に、自衛隊は超法規的に動かないと有事には役に立たぬとの正論を吐いて、栗栖弘臣統合幕僚会議議長は自民党政権の金丸信防衛庁長官に解任された。その栗栖氏は自衛隊を国防軍にすべしが持論で、いくつかの条件を挙げていたが、そのトップは「天皇との距離を縮める」であった。

　皇室と自衛隊を隔離してきた原因の根底に、憲法前文の「平和を愛する諸国民」の認識が存在するし、第９条の「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」が連動している。だが、ユーラシア大陸で強大な軍事力を背景に外交力を行使してくる諸国の前に、「日本だけ平和なら、あとは知ったことではない」の御伽噺（おとぎはなし）を信じてきた「君側の奸」は立場を失ったはずだ。陛下のお言葉こそは、寝食を忘れて戦っている自衛隊員にとってどれだけの励ましになったことか。

　首相訓示でささやかながら勇気づけられた箇所（かしょ）は、「自分の国だけが安全なら良いという一国平和主義は成り立ちません」と「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）に立ち、同時に戦後最大ともいえる試練のまっただ中での卒業を迎えた諸君にはたいへん大きな期待と責任が課せられています」の二つだ。他人が書いた文章の代読ならロボットで十分だが、首相にこれだけの見識が本当にあれば、戦後体制は転換できる。

　東日本大震災は、自然の猛威が加えた人的、物的など被害の凄（すさ）まじさを思い知らせた。同時に外交・防衛分野でどれだけこの国が目に見えぬ譲歩を強いられてきたかも感知させたのではないか。多数の国からの物心両面の支援には感謝以外の言葉もないが、国際政治の尺度では、魂胆あっての援助かどうかの仕分けも必要だろう。

　戦後初めての大衝撃の前に、祖国再建への国民の思いは一致している。首相が、一党一派のケチ臭い動きを無視して戦後体制からの脱皮を叫べば、自民党は存在理由を失う。日本の国そのものを再興させる絶好の機会ではないか。

▼ところが、その必死の活動が続いている最中に公表された中学校教科書の検定結果には驚いた。いまだに自衛隊を「憲法違反」であるかのような記述の教科書があったからだ。「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」という記述も見られた。

　▼自衛隊を「日陰者」扱いするこうした教育は昭和３０年代から４０年代ごろ、日教組などの教師たちの「得意技」だった。その結果多くの子供たちが「自衛隊は違憲」と刷り込まれたまま社会に出ていった。かの教科書記述もその時代の教育の残滓（ざんし）のようなものだろうか。

　▼いやそんな生やさしいものではない。大震災後、官房副長官として首相官邸に戻った仙谷由人氏など自衛隊を「暴力装置」と呼んだ。国や国民を守る尊い使命をそうとしか捉えられない戦後教育の欠陥は政権の中枢にまで及んでいるのである。

　▼そんな菅直人政権が震災支援の大部分を自衛隊に頼らざるを得なかったのは、皮肉だ。だがそれより、自衛隊に救われた子供たちがそんな教科書を読んで、どんな思いにかられることだろう。胸が痛む気がする。

ただ教科書会社によって記述量や取り上げ方に差がある。育鵬社や自由社のように、竹島が日本の領土となった歴史的経緯や、国際法上の根拠なく韓国が不法占拠していることなどにかなりのスペースを割いた教科書がある。

　一方、「韓国との間に主張に相違がある」としながら、韓国による不法占拠に言及しない教科書が多い。日本固有の領土であることと、不法に占拠されていることを明記しなければ、どこの国の領土か生徒にはわかりにくい。

　竹島が日本の領土と明記されたことに韓国政府はいつものように抗議してきたが、松本剛明外相は１日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、抗議は「受け入れられない」と反論した。当然である。

　歴史教科書などでは、日本の過去を否定的に書く自虐的内容のものが相変わらずある。中国側が宣伝する南京事件の誇大な犠牲者数をあげる教科書はなくなったが、「南京大虐殺」という表現を使う教科書も残っている。

　公民では、自衛隊の国際貢献や災害出動が高く評価されていることに触れる教科書がある一方で、「憲法違反」といった否定的見解をあえて強調する教科書がある。自衛隊に対する多くの国民の受け止め方とはズレがあり、バランスのとれた記述とは言い難い。

　１０年ぶりに改定された新学習指導要領では、国や郷土を愛する態度を育てることが重視され、教科書には各教科で伝統文化などを取り上げる工夫がみられる。授業でも公に尽くした人物の物語などを積極的に教えてもらいたい。

日本医師会の中川俊男常任理事は6月17日の定例の記者会見で、産経新聞14日付朝刊の「納税者の視点で見直せ―開業医と勤務医の診療報酬配分」と題した記事について、「事実誤認も甚だしい」と厳しく批判した。

　中川氏は「医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は『激務が給料に反映されない』だった」との記載について、日医ではなく中央社会保険医療協議会（中医協）の調査と指摘し、調査の実施主体を「最低限のマナーとして確認してから記事を書いてほしい」と批判。また、「自分の理想の医療をやりたいと、前向きな夢を持って開業する人も多い。そういう気持ちを踏みにじっている」と述べた。

米軍基地を抱えて反基地感情が強いとされる沖縄県で、米軍への共感の輪が広がり始めた。

　東日本大震災で米軍が展開した大規模救援活動「トモダチ作戦」を通じて、在日米軍と自衛隊による日米安保体制が国の守りだけでなく、国民の安全そのものを支えていることを浮き彫りにしたからだ。

　行方不明者の合同捜索やがれき除去に労苦を惜しまぬ米兵らの姿に、被災地住民から感謝と称賛の声が上がったのは当然だ。沖縄でも日米同盟の大切さを見直す重要な動きとして評価したい。

　「天災対応を含めた新しい日米安保の必要性を感じた」（那覇市民）、「海兵隊が改めて頼りになると感じた」（名護市民）などの沖縄県民の声は本紙でも報じられた。とりわけ、在沖縄米海兵隊と自衛隊が協力して救援活動に汗を流す姿が頻繁に伝えられたことが大きいという。

　第３１海兵隊遠征部隊は大震災発生時、マレーシアで災害復旧訓練中だった。急遽（きゅうきょ）、強襲揚陸艦で被災地に向かい、宮城県気仙沼市の離島・大島に物資を運び込み、その後も電気の復旧やがれき除去を続けた。

　海兵隊だけではない。嘉手納基地の米空軍第３２０特殊戦術飛行中隊は、がれきに埋め尽くされた仙台空港近くにパラシュート降下し、復旧の突破口を開いた。

　震災前、嘉手納の地元では同中隊の降下訓練がアフガニスタン作戦などの訓練とみなされ、「日本の防衛と関係ない」と批判された。抗議決議を可決した町議会もある。訓練が災害支援に生かされた事実は在日米軍と基地の存在の大切さを改めて問いかけた。

　にもかかわらず、沖縄の一部に「トモダチ作戦」の実情をきちんと伝えないばかりか、米軍普天間飛行場移設問題に「政治利用されかねず、不謹慎」などの見方があるのは首をかしげる対応だ。

　災害対応は国家安全保障の有事対応とも重なる部分が多い。普天間問題の速やかな解決がいかに大事かを示したというべきだ。

　「トモダチ作戦」に続き、放射性物質に関する米軍専門部隊「シーバーフ」の本隊も日本に到着した。深刻な放射能漏れなどの事態に対応する準備をしている。

　菅直人政権は日米共同支援の成果を積み重ね、同盟の実効性を高めることに全力を注ぐべきだ。

　有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党（政権交代）を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。

　大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。

　しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。

　そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。

　「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。

　そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。

　そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。

そうした強靱（きょうじん）な民力に加えて、警察、消防、さらに自衛隊が大挙して支援した。自衛隊の足りない輸送力は米軍が補ってくれた。日米同盟がみごとに機能したのである。日本の底力に諸外国が感嘆したゆえんである。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故は、収拾のめどがなお立っていない。だが、大震災から１カ月がたつこれからも、国家と国民の総力を結集して再興へのグランドデザインを描き、それを国家プロジェクトとして決定し、実行していかなければならない。

　このとき、最大の障害になるのが菅首相であると指摘せざるを得ないのは、日本の不幸である。

　「やるべきことをやっていない。今の状態で国政を担当するのは許されない」

　与党出身の西岡武夫参院議長は７日の記者会見で、異例ともいえる首相の進退に言及した。

　この１カ月間の首相の問題行動は、震災翌日に福島第１原発を視察して「事故対応の初動に遅れが生じた」と野党から批判されたことなど、枚挙にいとまがない。

　最大の問題は、いまだにオールジャパンの態勢を組めないことである。官僚組織を束ね、その能力をフル活用せねばならない最高指導者であるにもかかわらず、官僚機構への不信感が先立つためか、使いこなしていない。首相の勉強会といった「政治主導」組織が増殖し、肥大化していては、政府機能は不全化しかねない。

　関東大震災では発生から１８日後、首相を総裁とする帝都復興審議会が設けられた。後藤新平内相ら閣僚、財界人に加えて、野党のトップなども参加している。

　震災後１カ月もたたぬうちに後藤を総裁に設立された帝都復興院は、東京の復旧にとどまらず、大規模な区画整理や拡幅の大きい道路建設など災害に強い近代都市づくりを打ち出した。超党派による国難克服が、何よりも優先されねばならないのは今も同じだ。

　だが、菅首相は政権公約（マニフェスト）の抜本見直しに触れることなく、閣僚増員でもって自民党に連立を呼びかけ、断られた。相手に責任を転嫁して政権延命を図ろうとしていることが見抜かれてしまったのだろう。

　平成７年の阪神・淡路大震災時には、復旧・復興の関連法１６本のうち３本が１カ月以内に、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだにゼロだ。菅首相の責任はきわめて重大である。

　大震災の復旧・復興対策に向けて第１次補正予算が検討されているが、４兆円規模といわれる財源案の内訳をみると、子ども手当増額や高速道路の社会実験の中止などマニフェストのばらまき政策から振り向ける分は、５千億円余りにとどまっている。

　その一方で、政府開発援助（ＯＤＡ）を当初予算の約５７００億円から２割削減し、１千億円程度を財源に回そうとしている。

　大震災で幅広い支援を寄せた国際社会に、日本が今後どう応えていくかは大きな課題だ。マニフェストの抜本見直しを放置してＯＤＡ予算を削減するのは、緊急事態の優先順位を判断できないことを象徴している。

　国民の底力を支えているのは天皇、皇后両陛下だ。東京都内の避難所に続いて、埼玉県加須市の旧騎西高校を訪れ、被災者を励まされた。事態が落ち着けば被災した現地にも入られる見通しだ。

　天皇陛下はビデオを通じても、被災者を案じ、国民に苦難を分かち合うことを直接、呼びかけられた。皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻も避難所を訪問された。

　菅政権の指導力が問題視されるなかで、両陛下と皇族方の励ましが国民に勇気を与え、復興への心のよりどころになっている。

４選された石原氏は、選挙期間中も公務を優先させ、東京を起点とした復興支援活動の陣頭指揮をとってきた。

　震災被害の緊急対策事業として１千億円の財源を確保し、都内の建築物の耐震化、高潮対策、震災時の帰宅困難者対策などを強化する方針を打ち出した。

　現職の強みとはいえ、大震災に対する対応が「頼れる強力なリーダー」を求めた有権者に評価されたとみられる。

　その首都・東京が大災害やテロに襲われた場合に備え、都民の安全と首都機能をいかに守るかの危機管理・防災対策が、４期目の石原都政の最大の課題である。

　都市機能の集中による壊滅的な打撃を避けるために、一部の機能を東京から移すことなども、都と国で検討が必要になろう。

　３期１２年の間に行われた都立高の学区全廃、道徳教育の充実、国旗・国歌の指導徹底などの教育改革はさらに進めてほしい。石原氏の強い指導力を期待したい。

高橋裕子さん

島根県浜田市生まれ。平成９年入社。ふたご座AB型。入社時は販売局。愛読者の会「ウェーブ産経」の推進本部を経て、さいたま総局→地方部→２２年４月から社会部（農林水産省、消費者庁担当）。
揚げ物を食べ続けているのに、入社以来、体重がほとんど変わらないのが自慢。

環境問題の打開のため、原発活用に舵を切ろうとしていた諸外国のエネルギー政策に及ぼす影響も一段と深刻なものになる。

　１９７９年のスリーマイル島事故以来、凍結されていた国内原発の建設再開に着手していたオバマ米政権は、計画の見直しを余儀なくされかねない。

　菅政権は、レベル７への引き上げに際し、世界に波及していく負の衝撃波を検討したのか。国際感覚が問われよう。

　国内へのレベル７ショックも甚大だ。相次ぐ大きな余震だけでも国民の平常心は揺らいでいる。そこに原発事故の深刻化を誤解させかねない発表が追い打ちをかけることになった。

　東電以外の他電力の原発も運転継続が難しくなりつつある。首都圏や東北では、今夏に予想される電力不足の深刻化が心配だ。

　大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ事故でも、白血病の増加は確認されていない。政府はその科学的事実の周知に力を注ぐべきである。チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）である。

　日本でもその予防に努めるべきときに、不安を肥大させるだけのレベル引き上げは、不用意の一言に尽きよう。原発周辺住民の退避問題についても、非常時における対外発表手法の改善が望まれる。今回の福島原発事故は、人災と天災の境界線上に位置するものである。日本の原子力発電の安全性回復に向けた努力を丁寧に世界に伝達していきたい。

復興には、被災地復旧だけでなく、国土全体を見渡した再生のための大局的構想力が求められるが、いまだに「オールジャパン」の総力を結集できない菅首相に対する国民の信頼は日々、失われている。

　復興に最も大切な国民の理解と協力が得られない限り、どんな立派な計画も実現は困難だ。党派を超えた連携についても自民党の谷垣禎一総裁は１４日、「首相は自ら出処進退を判断する時期に来ている」と述べた。野党だけでなく、与党の西岡武夫参院議長からも退陣要求が公然と出ている。挙国態勢は望めるのだろうか。

　「日本復活」を示す復興を成し遂げるには強い政治指導者が必要であり、その下で首都機能分散など国家プロジェクトを大胆かつ早急にまとめなければならない。

　被災者に対する菅政権の無神経さは、１３日の首相と松本健一内閣官房参与の会談が象徴する。両氏の間では、原発周辺は「１０年、２０年は住めない」との会話がなされたという。避難住民の神経を逆なでするもので、地元が猛反発したのも当然だ。

▼政府からはいまだに震災対策のための法案が国会に一本も提出されていない。急を要する第１次補正予算案さえ、来月にずれこみそうだという。地震当夜にアロマ風呂でくつろいだ女性議員もいたとかで、永田町はこの国とは別の時間が流れている。

　▼強いリーダーシップをお持ちの菅直人首相は、国会の現状を憂えるあまり、もうひとつの国会を作りたかったのだろう。そうでなければ、震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」の議長が発足早々、「復興税」導入をぶちあげはしまい。

　▼東北や茨城、千葉の被災者を助けようと義援金は日本赤十字と中央募金会分だけで約１５００億円も集まり、増え続けている。赤ちゃんからお年寄りまで１０００円以上ずつ出している計算だ。だからといってすぐ増税、では復興に立ち上がろうとしている企業や個人の足を引っ張りかねない。

　▼五百旗頭真議長は、政府の覚えめでたい学者だが、経済はど素人だ。第一、大事な増税の話を学者を隠れ蓑（みの）にするとは、国政を預かる首相として恥ずかしくないのか。危機に対処できない政治家に議員バッジは要らない。

　民主党は１４日、国会の裁判官訴追委員長に前原誠司前外相を起用する方針を固めた。


　同委員長を務める赤松広隆元農相が衆院郵政改革特別委員長に内定したことを受けた人事。前原氏は、外国人からの献金問題で３月に外相を辞任して以来の役職復帰となる。委員長は委員の互選で選出する。

　裁判官訴追委員会は、裁判官の罷免を決める裁判官弾劾裁判所に対し、弾劾裁判の請求を行う機関。衆参両院議員で構成される。

（2011年4月15日10時10分 読売新聞）

昨年９月、中国漁船が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分（起訴猶予）となった中国人船長について、那覇検察審査会は起訴すべきだとして１回目の「起訴相当」の議決をした。

　国の安全保障にかかわる事件を不問に付した菅直人政権の姿勢に突きつけた異議だと受け止められよう。中国人船長は釈放され帰国しており、再捜査も検察だけに任せるには限界がある。船長を日本に呼んで再聴取を行う要請を含め、政府は国家の意思を毅然（きぜん）と示す必要がある。

　その上で何をすべきか。「子ども手当」を全廃すれば、従来の児童手当に戻しても１・７兆円程度の財源が確保できる。農家の戸別所得補償と高校の授業料無償化、高速道路無料化も合わせ４Ｋ全てを撤回すれば合計で約２・８兆円の財源が生まれる。

　最大のテーマは、日本経済を成長軌道に乗せる戦略の実行だ。その一つは、日本の稼ぎ手である輸出産業の国際競争力を高めることだ。予定されている法人税減税は実行すべきである。輸出産業の稼ぎを国内の雇用や投資に回し、経済全体を活性化させる取り組みが欠かせない。経済成長を促して税収増を考えるのが先だ。

　民間資金を集めて復興費用に充てる取り組みも重要だ。政府系金融機関と銀行や証券会社などが復興基金を設立するのも一つの考え方だ。民間企業が公共施設を建設し、それを運営する利益で建設資金を回収する「ＰＦＩ」を活用すれば、財政支出は減らせる。

　また、被災地を特区として認定することも検討されるべきだ。法人税などを免除する優遇措置を講じれば、全国から進出希望企業が喜んで手を挙げるだろう。農地法などの規制を緩和して農地の規模拡大や企業の農業参入を認めれば、国際競争力が高まる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加する上での基盤整備にもつながるはずだ。