２ちゃんねるの「産経抄ファンクラブ」

Wikipedia記事の削除


Wikipediaの履歴によれば 202.95.218.18のIPユーザーが、山谷えり子の記事で、夫婦別姓賛成者であったという記述や、米田建三を全面的に支援しているという記述、統一教会と関わりがあるという記述を削除した。このIPアドレスのネットワークネームは参議院であり、このIPユーザーは円より子の記事なども編集している。

6月6日の参院決算委員会で、自民党・山谷えり子議員が枝野官房長官に対し「現在の天皇陛下が第何代なのか、皇紀何年にあたるか」との質問を投げかけ、枝野氏が答えられなかったことを産経ニュースが報じた。

おそらく山谷議員は枝野長官の「愛国心」を問うためにこの質問をしたのだと思うが、この報道を見た人たちは「今質問する事か!?」とあきれ返っている状態だ。

非常時のいま、内閣不信任案や東京電力の賠償金を国で仮払いする法案を提出するなど、若干「空気が読めていない」感が漂う自民党。百歩譲ってそのふたつは災害の対応に少なからず関係している事だが、「天皇陛下は何代目？」という質問に関しては「委員会でするべきではない」という意見も。

このような質問は、麻生太郎元総理に対して「カップラーメンの値段」や「漢字の間違い」をしつこく追及した民主党と同じレベルなのでは？　国民の一部は山谷議員に対してそのような感想を持ったようだ。日本の政治家たちのあまりのお粗末さに、インターネット上では以下のような声があがっている。
　
・山谷議員に対するインターネット上の声
「何この気持ち悪い質問」
「こんな質問自民党議員でも答えられないだろ」
「時間無駄にすんなよ」
「こいつこんな質問して何がしたかったの？」
「高校生クイズかよ」
「こんな事やってる場合かよ。」
「たぶんアタックチャンスだったんだな」
「こんな質問石原だって答えられないだろ」
「国会ってこんなくだらん揚げ足取りしてんのか」
「またやっちゃったね自民」
「自民党が順調に小物政党に成り下がってきたな」
「漢字とかカップラーメンのブーメランですね」
　
こんな揚げ足取りごっこをお互いにしているようでは、民主党から自民党に政権が変わったとしても状況の回復は望めないのでは？　と国民は思っているようだ。委員会で歴史クイズをしている暇があるのなら、もっと実りある議論をしてほしいものである。

皇紀を答えられないと怒られるなら平成何年かもよくわからなくなる俺は山谷さんに蹴られるな。産経ていつからこんな事を記事にする面白学級新聞になったんだ？
クイズ番組じゃあるまいし。
産経も何してんだか。

私も知らないが、そこに何か問題があるの？

そもそも、現在の総理大臣が第何代目にあたるのかを知らないし、自分の卒業した学校の校長はおろ
か第何代目の卒業生なのかも証書を見ない限り判らない。
産経はいつものごとく単なる事実報道だけではなく、民主党政権に反対するという意図があっての
「飛ばし記事」なのだろうけど、暗記能力の使い道と脳内メモリの消費に充てる優先度としては正しい
ことには触れていない。←私の考えですが。

敬意を持つことと初代から諳んじられることは違うだろう。私ならばもっと別のことを記憶しておくことの
ほうがよっぽど重要だと考えます。

ついでに言えば、明治になってから諡号を贈られ天皇として認められた「弘文天皇」を加えるのかや
南北朝時代の北朝の初代から6代ってどうするのとか歴史的議論はあるでしょ。
て言うか、なんで参院決算委員会でこんな質問するの．．．自民党は戦前の絶対君主に持っていき
たいのかな～。だとすると次の選挙では自民党に入れないよ。だって、大阪みたいにして公務員は
歴代天皇を暗唱できることみたいになるのが嫌ですもん。

何かこの事をTwitterでちょっと発言したらTLに「日本の基本的常識を知らない」だとか「官房長官は
天皇にお仕えする人だ」とか「美しい日本を壊そうとする反日」だとか流れてくるんですけどwww
すごく気持ち悪いぞぉー。

寡聞にして存じ上げなかったので経歴を拝見した。
いやはや凄まじい「センセイ」。

125代全部そらんずることができなければ、非国民と呼ばれるのだろうか？
つーか、「これ、今の国会で質問しなければいけないことなの？」。

何このオバチャン
政府与党は、知恵が足りないなりにも
昼夜頑張って震災復興に努力する中、
野党自民党は、粗捜しと揚げ足取りと、
しょうもないネタで、足を引っ張ることしかしていない。

東日本大震災から３か月、
義援金の配付なども問題になっているが、
自分たちは安全なところで、
こんなこと調べてたんですね。

これで国民の税金でお給料をもらうんですか？

初代神武天皇から数えて何代目かも分からない、
今年が皇紀何年（２６７１年）かも分からない。

街宣右翼かこのおばちゃん。

自民と街宣右翼が繋がってる話、マジなんじゃない？

　原発事故での安全３原則は「止める」「冷やす」「閉じ込める」だ。福島事故で「止める」はできたが、炉心に制御棒を挿入できないケースもあるだろう。「止められない」という最も重大な想定外の事態に対する多重の備えこそ、再発防止の出発点であろう。

　一方で、報告書に掲げられた燃料貯蔵プールの設置場所の変更などの対策は、燃料交換の作業に照らしても現実的とは思えない。

　あれもこれもの対策では、巨費と時間を要するばかりで原発の安全運転の前進は望めない。

　原子力発電に対する世界の期待は、実現可能で要点を押さえた安全強化策の導入だ。

　・・・あれ、世界は自然エネルギーへの転換を積極的に推進するのか、それとも安全強化に努めながら原発の推進を図るか、どちらの選択を採るべきか、悩んでいるところじゃないの？。勝手に期待だけにすり替えるところはさすが産経。

　きょうで発生から丸３カ月というのに、東日本大震災の爪痕は癒えるどころか、逆に深まる様相すら見せている。

　被災地では、いまだにがれきが山をなし、９万人以上が避難所での生活を強いられている。行方不明者は８千人を超える。東京電力福島第１原子力発電所の事故も収束への道は遠い。

　この惨状をもたらした責任は、挙げて、対応が後手に回り続けた菅直人内閣にあると言わざるを得ない。

　いま被災地に立つと、復旧・復興の遅れを実感させるものの一つに、鼻を突く異臭がある。

　かつての市街地や田畑を埋めたがれきやヘドロは腐り始め、水産品の加工場からは魚の腐敗臭が漂ってくる。梅雨時で、感染症を媒介するハエやカなども大量発生している。

　道路や水道、電気などライフラインの復旧も進んでいない。津波に直撃された宮城県南三陸町では、ようやく街灯がともったばかりだ。町の水道復旧率はいまだ、２・５％にすぎない。

　仮設住宅の建設のスピードも遅い。やっと完成しても入居希望者が多く、なかなか抽選に当たらない。当選したものの「仮設では食べ物や生活の確保が難しい」と、３食が配られる避難所に居続ける人もいる。

　職場が流されて失職し、当面の生活資金に事欠く人たちが少なくない。「せめて義援金や弔慰金が手元にあれば」と嘆く声を聞く。世界から寄せられた義援金の多くは、まだ届いていない。

　被害を複雑、かつ深刻にしているのが福島第１原発の事故だ。収束作業は放射能汚染水に阻まれ、順調とはいえない。原子炉の冷温停止に不可欠な残留熱除去システムは未導入で、水のかけ流しによる応急冷却が続く。原子炉建屋などの地下には１０万５千トンもの汚染水がたまってしまった。

　この対策が急務だ。爆発で天井を失った建屋に雨水が流入すると海に放射能があふれ出し、沿岸の生態系を汚染する。諸外国からも批判される。

　こうした一連の惨状は、菅内閣による「人災」の側面が大きい。震災発生翌日に首相が原発事故現場を視察するなど過剰に介入し、被災者対策が後手に回ったことは否定しがたい。

　菅内閣の最大の失政は、首相が未曽有の国難に対してオールジャパンの体制を構築できなかったことだ。速やかに安全保障会議や中央防災会議を開催し、政府の総力を挙げて対処する意思を確認し、徹底することも怠った。

　一方で「政治主導」をはき違えて対策会議などを乱立させた。指揮命令系統が混乱し、官僚組織を十分に使いこなせなかったことが政策の停滞をもたらしている。

　混乱の実例を挙げよう。仙谷由人官房副長官は、がれき処理について被害の甚大さから特例的に国の直轄化を検討すると表明した。だが、その後、進展はみられない。関係省庁が難色を示したためだという。必要な政策調整が行われていない。直轄化を要請していた宮城県は、諦めて県の補正予算に処理費を計上した。

　１６年前の阪神・淡路大震災のときには、４日目に専任の担当相が決まり、現地で官僚を従えて復興のために奔走した。

　今回、政府は復興の基本プランを学識者らでつくる「復興構想会議」に丸投げした。今月末の結論を待つという。今しなければならないことが動かない。構想会議の結論待ちを理由に、本格復興に必要な第２次補正予算の編成が遅れているのも政府の無策を示す。

　復興の実施体制などを定める復興基本法案は来週中にも成立する見通しだが、これも１カ月余りで基本法の成立と対策本部の設置にこぎつけた阪神大震災時と比べ、いかにも遅い。新たにできる復興対策本部が、強力な実施体制となるのかも不透明だ。

　被災地は夏に向かう。避難所の人々の健康を守り、復興意欲を奮い起こしてもらわねばならない。第１原発で過酷な業務にあたる作業員の熱中症予防も重要だ。

　明日への課題解決が置き去りにされる中で、３カ月は過ぎた。事態を打開して復旧・復興を軌道に乗せるためにも、菅首相の一刻も早い退陣が必須であることを改めて指摘しておく。

　長々と前説書いてはいるものの言いたいことは最後の１行だけなんだろうな、多分。産経お望みの政権が出来たら現政権と同じ失敗は繰り返さないとでも言いたいんだろうか？。

　関西電力が管内の全ての利用者を対象に、夏場の１５％節電を要請すると発表した。定期検査を終えた同社の原子力発電所が再稼働できず、電力不足に陥るためだ。

　同じ１５％節電を求める東京電力や東北電力と違うのは要請に強制力がないことだが、九州電力も同じ事情から、節電要請の検討に入っている。このままでは電力不足が全国に波及し、深刻な危機を招きかねない。

　再稼働できないのは、東京電力福島第１原発事故にともない、原発の安全性に疑念を抱く地元の了解が得られないからだが、菅直人首相が明確な根拠を示さないまま中部電力の浜岡原発を停止させたことも不信の原因になっている。首相は海江田万里経済産業相とともに自ら地元を説得して回り、電力危機を回避する責務がある。

　東電と東北電管内では、節電に応じない大口需要家に強制使用制限を発動することもあり、自動車や電機大手では当初予定された２５％削減に踏み込む企業もある。

　こうした東日本の電力不足に対応して、関電管内に生産拠点を移した企業も多く、関電の節電要請による経済活動への影響は避けられない。大阪府の橋下徹知事は「根拠のない１５％節電には協力しない」と反発している。

　今後さらに深刻化しそうなのが原発の再稼働問題である。

　原発は１３カ月連続運転し、その後、３カ月程度の検査に入るルールが定められている。全国には関電保有の１１基を含めて５４基の原発があるが、このうち計３５基が現時点で運転を停止している。

　この中には、東日本大震災で停止したままの福島第１や首相要請で停止した浜岡なども含まれるが、検査を終えながら地元了解が得られず再稼働できないままになっている原発も少なくない。

　原発の再稼働に地元の同意は法律上は必要ないが、電力会社は地元市町村や県と安全協定を結んでおり、実質的に地元が関与している。地元との協議を電力会社に丸投げしてきた国の責任は重い。

　現状の「検査ルール」でいけば、来夏までに国内すべての原発が止まる。原発は日本の電力需要の約３割を賄っており、全面停止となった場合の日本経済への影響は計り知れない。震災復興にブレーキをかけ、国際的な産業競争力を失いかねぬ事態は、何としても回避すべきだ。

　この主張にはさすがに反感を覚えるネットユーザーが多いようです。

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日の会見でイタリアで原発継続が否決されたことについて「イタリアは隣国のスイスやフランスから電力を購入することもできる」と指摘。「日本のように自国で電力供給で賄わなければいけない国では、国民感情とは別に国家の政策として取るべき選択肢は限られている」と述べ、「国は苦渋の選択ではあるが原発をやりたいというべきだ」と、政府に対し原発の継続表明を求めた。

　政府が打ち出している再生可能エネルギーでの代替には「時間とコストを見極めない代替は現実的ではない」と表明。「政府が具体案を出し、産業界と話し合いをして実現可能な案に落とし込み、国民の理解を得るべきだ」と語った。

　米倉弘昌経団連会長は１４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、今月上旬に退陣を表明した菅直人首相について「お辞めにならねば日本没落だ」と語り、次期総理には野田佳彦財務相か仙谷由人官房副長官がふさわしいことを示唆した。そのうえで「心機一転。そうなれば新しい政権を経団連はサポートする」と語り、早期に政権交代し震災復興を急ぐべきだと強調した。

　インタビューのなかで米倉会長は、「次期首相候補に野田、鹿野、仙谷各氏の名前が挙がっている」との問いに答え「まんなか抜けた二人ですね。実行力と責任感。野党からも信頼されるような人でないけない。信頼されて初めて協力関係ができる。党内からなんとか言われているようなひとは野党からも論外だろう」と語った。

　また「一刻も早く復興に着手してもらいたい。野党はいまのままでは絶対に協力しない。復興を１日も早くやってあげないと被災地のみなさんがかわいそうだ。菅さんじゃ無理で、何もしていないのと同じだ」と非難。「復興庁の設立が来年という話があるが、遅すぎる」と指摘したうえで復興支援のため、７月１３日に宮城県塩釜市を訪れ、「経団連として何ができるのか、どういうことでお手伝いしたらいいのか、東北経済連合会と話をする。実際に見ることは全然違うと思う」と意欲を示した。

　産経って経団連の考えてることをほぼそのままアナウンスしてるだけの機関なのでしょうか？

日本経団連の米蒼弘昌会長は１５日夜、東京都内のホテルで関係者を対象に「イタリアの国民投票と日本の原発」と題して講演を行った。

米蒼会長はこの講演の中で
「今回の国民投票の結果は全世界の将来に禍根を残すものである。日本の取るべき道はこのような愚かな選択を歓迎称賛することではない。菅首相は今こそ「日本から流れを変えよう」と反原発に傾きかけている国民に訴え掛けるべきだ。」
と訴え、国民に対して冷静な判断を行うよう求めた。

発言要旨は以下のとおり。

　イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
　ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
　各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
　イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。
　だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。
　イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。２００３年には計画停電を余儀なくされもした。
　そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。
　感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。
　にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。
　このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。

　菅直人首相が退陣時期を明言せず、民主党が大幅な国会会期の延長を目指す中、自民党が守勢に立たされている。

　自民党が提起すべきは、菅首相が一日でも長く延命することが日本を「不幸」にしかねないと明示することだ。そのためには、エネルギー政策や成長戦略などで国益と国民の利益を守る選択肢をきちんと示し、政策論争を展開することが求められる。

　当面する大きな課題のうち、自民党が明確にすべきは、「脱原発」の風潮に乗じて唐突にエネルギー政策を転換しようとしている首相に、いかに歯止めをかけるかだ。原発の稼働停止が各地に広がれば、東北復興や日本全体の経済成長に必要な電力の確保は困難になるのは明らかだ。

　菅首相も「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げ、経済成長路線を示してきたが、その実現を自ら妨げている。成長が実現できなければ、首相が重視する雇用問題は改善できない。成長を軽視する菅内閣の姿勢こそ厳しく問うべきだ。

　さきの青森県知事選では、原発新設を条件付きで容認する現職を自民党などが推し、民主推薦候補らに大差で勝利した。安全性が確保されれば原子力政策の推進を受け入れる民意が示されたといえよう。現実に即した原子力政策の継続を強く打ち出すことこそ、自民党の役割ではないのか。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の問題では、自民党も党内の意見集約ができていない。方針を先送りした菅内閣を批判できない。

　民主党と同様、交渉参加に反対する農業団体への配慮が大きい。輸出競争力を弱め、経済成長にマイナスとなる先送りの非を明らかにすべきだ。

　民間の有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は１６日、「民主党は政権と政党の統治に相次いで失敗し、マニフェスト（政権公約）の信用を失墜させ、日本国総理大臣の地位と政治主導の名を地に堕（おと）しめた」と指摘し、「首相は会期末までに退陣の時期を明らかにすべきだ」との緊急提言をまとめた。

　米倉弘昌経団連会長らからも首相の退陣を促す意見が出ている。だからこそ、自民党は政権の受け皿になれることを国民に証明する責務がある。

　・・・まだ出たな、自民党応援社説に原発支援社説。青森県知事選挙の投票結果を原発再開へのゴーサインと勝手に都合良く読み変えちゃうし。この新聞は世論調査の動向よりも一知事選の投票結果を重視するんだな。

　京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季オリンピック招致に強い意欲を示した。

　五輪は９年後の日本が、東日本大震災から見事に復興した姿を世界に披露する場としてふさわしい祭典になるはずだ。今度こそ、国やスポーツ界を挙げて招致を実現してほしい。

　知事の所信表明と同じ日、国会では、国のスポーツ施策の根幹となるスポーツ基本法案が可決、成立した。

　基本法はスポーツ施策の推進を「国の責務」と位置づけ、国際大会の招致について「機運の醸成」「必要な資金の確保」などの措置を講ずると明記している。政府は、法的にも五輪招致に責任の一端を担うことになった。

　五輪招致をめぐっては、大阪、東京が連敗し、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２２年大会招致も失敗している。

　１６年五輪招致では政府保証が得られず、Ｗ杯招致でも事前の報告書で政府保証の弱さが懸念されていた。プレゼンテーションでは候補各国の元首級が並ぶなか、日本からは文部科学副大臣が登壇し、甚だしく見劣りした。

　国際大会の招致には、各国とも国を挙げて必死に取り組んでくる。国の責務という法的根拠もできた今回の招致で、同じ轍（てつ）を踏むことは許されない。

　前回の五輪招致に挑んだ際、石原知事は産経新聞のインタビューにその意義を、「国威の発揚のため」と率直に語った。震災被害に苦しむ今こそ、五輪を復興の象徴とし、招致活動を通じて日本の存在感を世界に示してほしい。

　この論説の続きは石原慎太郎記の『日本よ』で。

　まず、長く原爆症で苦しんだ人々も含めて、被爆者の両親から生まれた子供に遺伝子上の奇形児は１人も見つかっていない。

　また、低レベル放射線を浴びた母親から生まれた子供たちの方が、一般平均と比較した場合、死産、先天性異常、新生児死亡などの比率が低い。

　がんについては、平均的な被爆者の人々の白血病による死亡率は、市外の２つの町のグループの人々より低かった。約２０ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量であった７４００人のグループでは、がんの死亡率の著しい低下が見られた。そして、その他の数値を挙げ、結論として、低線量放射線は日本の原爆生存者の健康に生涯にわたり寄与したことを示している、と言っている。

　さらに、日本の被爆生存者において、ほとんどの臓器がんには予想されたホルミシス効果が認められると、報告している。ホルミシス効果とは、生物に対して有害なものが微量である場合は、逆に良い効果を表すという生理的刺激効果のこと、つまり、毒を薄めると薬となるということである。

　東京大学の稲恭宏博士によると、塩をどんぶり一杯食べれば人間は倒れるが、少量の塩がなくては生きていけない。ラッキー博士の報告によれば、がんについては、２０ミリシーベルトが一番良い塩加減ということになるが、博士は他の論文では、６０～１００ミリシーベルトが人間の健康にとっても最適の数値であろうと言っている。

　たしかに私の知人でも、広島の被爆者で８０歳過ぎても元気な人がいて、その親類の被爆者も皆元気で長生きだという。

　そういえば、昔は皆、健康のためと言って、ラジウム温泉に入ったり、放射能が出るといわれてカルルスせんべいなるものを食べたりしたことも記憶する。

　素人考えでも、人類を含めてすべての生物は、宇宙から来る放射線を浴びている地球の中で発生し、共存しつつ進化してきたのであるから、放射線があることを前提条件として生きているのであろう。そして当然に、日光を浴びるごとにホルミシス効果の恩恵も受けてきたことは、常識として納得できることである。むしろ、放射線を全部遮断すると微生物が育たないということもあるという。

　私は専門家でも何でもない。最近の米国の評論を紹介しているだけである。ここでやめるべきであろう。これ以上を語ることは、素人として口数が多すぎる。

　・・・この時期にこの主張を載せている意味って・・・読者としてはどういう風に理解すれば良いの？。

　国が全国の電力会社に指示していた安全対策の実施状況を確認した上での要請だ。だが、自治体の反応は硬い。強い反発の声さえ上がっている。国への不信感が強いためだろうが、先進国の姿には程遠い秩序の喪失ぶりといえる。

　定期検査後の原発は、国による安全性の確認を経て運転を再開できると法律に定められている。それが通用しない状況は、諸外国にとって理解不能と映るだろう。

　ウィーンでは、今回の事故から原発の安全性向上への教訓を引き出すことに主眼を置いた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が始まった。国によって事情は異なるが、多くの国が安定したエネルギーを原子力に求めている。

　日本の原発の安定的な運転継続は、事故国として、世界の原発利用国に対する責務でもある。

　電力各社が講じた安全強化策には、水素爆発の防止措置も含まれる。先にＩＡＥＡ調査団が日本政府に示した一項目だ。同調査団は津波の過小評価も指摘したが、これについては既に非常用の電源車の配備などを終えている。

　その他の安全対策もＩＡＥＡ調査団の指摘に即している。にもかかわらず、自治体の長の多くが原発の再稼働に背を向ける姿勢はいかがなものか。

　「脱原発」は耳に心地よく響くかもしれないが、現実を顧みずに直進すれば「貧エネルギー社会」に突き当たる。電力不足で経済や社会の機能が停滞すれば、東日本大震災の復旧・復興の致命的な障害ともなりかねない。

　安全対策の適正実施が国によって確認されたことで、健全な状態で停止中の原発の再稼働に向けての手順は、おおむね整った。

　欠けているのは、菅直人首相の誠意であろう。事故後、国民の間に原発への不安感が増したのは、首相の場当たり的な言動によるところが大きい。インターネット対話で、再稼働の方針を追認するだけでは不十分だ。

　中部電力浜岡原子力発電所を止めたときと同等の意気込みで、停止中の原発の再稼働の必要性を国民に語りかけてもらいたい。

　「先進国の姿には程遠い秩序の喪失ぶりといえる。」「それが通用しない状況は、諸外国にとって理解不能と映るだろう。」「自治体の長の多くが原発の再稼働に背を向ける姿勢はいかがなものか。」「事故後、国民の間に原発への不安感が増したのは、首相の場当たり的な言動によるところが大きい。」
このあたりの主張、皆さんどう思われますか？。

被災地域の高速道路無料化で料金所が混雑するが、いちいち料金徴収員に被災証明を提示するからだ。若葉マークやシルバーマークみたいな被災マークを車窓に貼り簡単確認でスイスイだ。、

　東日本大震災から３カ月半が過ぎたが、被災地で暴動も略奪も起こらなかったことについて、いまだに海外からは称賛の声が聞かれる。日本の多くのメディアや識者も、このことに言及していたが、なぜ暴動も略奪もなく、多くの被災者が穏やかに、時に感謝の言葉さえ述べるのかについては納得できる説明がなかった。「日本人だから、としかいいようがない」というのもあった。

　このレベルの災害があれば、日本以外のほとんどの国で略奪が起き、流血の暴動が起こるのは必至だというのだ。そして被災者は泣き叫び、援助のないことを訴え続ける。

　だが、日本人はそうではない。これにはふたつの大きな理由があると思う。そのひとつは、待てば必ず何とかなるという安心感である。電車でもきちんと並んで待っていれば必ず乗れる。秩序よくすれば、裏切られることはない、という安心感はどこからくるのか。それは、政府は被災者を見殺しにはせず、必ず救援の手を差し伸べるという信頼感である。この信頼感は、近世以降の幕府、藩、政府が基本的には搾取ではなく、人民の救済に力を入れてきたことに由来する。

　明治以降の歴史教科書は江戸幕府を悪者にするために、江戸時代をことさら暗黒的に強調したが、近年の研究では、幕藩体制は農民に過酷ではなかったことを示している。

　そしてもうひとつは、天皇の存在である。最高権力者のさらに上の存在が、権力者がどうであれ、最終的には一般庶民の身の上を案じてくれているという感覚が、信頼感を生んでいるのだ。庶民をないがしろにする為政者は、天皇が許すはずがないという、歴史的潜在的な信頼感こそが、秩序正しくしていれば、何とかしてくれるという信頼感に結びつくのである。

　ヨーロッパや中国、韓国のかつての多くの王侯貴族は、搾取と弾圧をもって権力の基盤とし、権力の維持のためには、庶民を犠牲にすることは常識であった。

　だが、それを許さなかった土壌が、唯一、日本には存在したのである。

　それを直感したのは、大震災直後の天皇陛下の国民への直接のお言葉だった。お言葉を聞いて多くの国民は、自分たちの信頼感が裏切られていないことを感じた。

　政府におかれては、どうかこの信頼感を裏切らないでもらいたいと切に願うばかりである。

　ま、手っとり早く言うと天皇に感謝せーよってことのようだ。産経的には。

　▼もう２年近い民主党政権の体たらくも徳川幕府のそれと似ている。たとえば沖縄の米軍普天間飛行場移設問題である。自民党政権時代に米国との間で決着がつき、実施は当時の鳩山由紀夫首相の決断だけだったのに、世論ばかりを気にし混乱に陥れてしまった。

　▼移設計画は６月の日米安保協議委員会でようやく、当初のものにもどった。だがこの時間的ロスについて北沢俊美防衛相は「民主主義のコスト」と述べたそうだ。自分たちの決断のなさで日本の安全を揺るがせたことを「民主主義」のせいにされてはたまらない。

　▼むろん原発再稼働をめぐる菅直人首相の責任逃れもそうだ。こちらは自らの「延命」の具としているようで、一段とタチが悪い。徳川幕府がその決断のなさから自壊していったように、民主政権の崩壊も近い気がする。

　▼産経の願望日記ですか、これ。

　自らが表明した「脱原発」を正当化するために国家の基本であるエネルギー政策をもてあそんでいるとしかいいようがない。菅直人首相が、成長戦略の柱の一つと位置づけている海外への原発輸出について、見直しを示唆した。

　成長戦略はデフレ脱却をめざす日本の経済政策の基軸である。景気への配慮を欠く首相発言の迷走で、電力危機が全国に広がっている。このうえ、成長戦略も台なしにしてしまうつもりか。首相は発言をただちに撤回すべきである。

　原発は建設費が１基５千億円といわれ昨年６月、鉄道などと並ぶインフラ輸出の有力候補として、政府の成長戦略に掲げられた。日本企業がベトナムやアブダビでの入札に相次いで敗れたことから、官民一体となって受注獲得に乗り出す狙いだった。

　努力が実ってベトナムの第２次分の受注に成功し、ヨルダンやトルコとも交渉中だ。首相も年頭の施政方針演説で「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発の海外進出が初めて実現しました」と胸を張っていた。

　ところが、首相は２１日の参院予算委員会で、ベトナムへの原発輸出について「もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と答弁した。枝野幸男官房長官は「見直しを示唆したとは受け止めていない」と弁明したが、これまでの官民の努力を否定するもので耳を疑う。

　ベトナムは福島第１原発の事故後も日本に発注する方針を堅持している。日本としてベトナムにどう説明するのか。このままでは国際間の信頼関係を損ないかねない。日本の原発平和利用をずっと支持してきた米国も、懸念を深める事態になっている。

　事故があったとはいえ、耐震性などの点で日本の原発技術の水準は高く、それに期待を表明する国は少なくない。日立製作所がリトアニアの原発建設の優先交渉権を獲得し、事故後初の新設契約にこぎ着けたのもいい例だ。

　世界の人口は間もなく７０億人を突破する勢いで、新興国、途上国がいかにエネルギーを確保するかが課題となっている。日本の原発を輸出することは日本の経済成長だけでなく、世界に対する貢献にもなる。日本は事故を教訓に技術力を高め、継承していく努力を怠ってはならない。

　菅直人首相の場当たり的といえる「脱原発」発言が、日本の原発輸出戦略にも深刻な悪影響を及ぼしている。日本がプラント売り込みで優先交渉権を持つトルコですら、月内の交渉打ち切りを表明するなど、世界の原発市場で「日本外し」が加速しているからだ。

　このままでは、新幹線や高速道路などとともに、日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出そのものが世界の信頼を失いかねない。菅首相は、重大な国益の毀損（きそん）を避ける上でも、直ちに脱原発発言を撤回すべきだ。

　首相は今月１３日の唐突な「脱原発宣言」に続き、２１日には海外輸出についても「もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と見直す発言をした。前日には既に受注で基本合意済みのベトナムへの輸出方針継続を確認したばかりだっただけに、発言の迷走ぶりに交渉相手国が疑念を抱くのも当然だ。

　政府が前面に立っていったん取りまとめた国家間の契約を、一国の首相が一方的に破棄するかのような態度をとること自体信じがたいが、そもそもといえば、菅政権に確固としたエネルギー政策がないことに最大の原因がある。

　枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相は、原発輸出の政府方針に変わりがないことを繰り返し表明しているが、首相には、原発輸出が日本の成長につながる国家ビジネスであるとの自覚がないことは明らかだろう。

　こうした中で、ライバルの韓国やロシアは、官民を挙げての巻き返しを強めている。ベトナムについても韓国の李明博大統領は、グエン・タン・ズン首相に親書を送るなど土壇場での逆転受注を狙って動き出している。

　日本は中東のアブダビでの原発受注で韓国に敗れており、インドへの原発輸出の前提となる原子力協定締結でも先を越された。

　国家ビジネスでは政府首脳によるトップセールスが不可欠だ。ところが、菅首相は逆に、その足を引っ張っているのである。

　人口が急増し成長著しい新興国などでは、今後も旺盛な電力需要が予想される。福島第１原発の事故後も日本の高い技術力に対する期待は根強い。

　その責務に応える上でも、国益を損なうだけの場当たり発言を繰り返す菅首相には、一刻も早い退陣を願うほかない。

　▼事故発生後の次官をはじめとする３人の働きぶりが素晴らしかったとは言い難く、責任は免れない。しかし、政治主導というなら責任を真っ先にとらねばならぬ政治家が少なくとも３人いる。

　▼まずは、海江田経産相だ。菅直人首相夫人から「泣くような人に大臣は務まらない」と蔑（さげす）まれても辞めようとしない。男のプライドがあるなら、さっさと辞表をたたきつけるべきだ。

　▼２人目は北沢俊美防衛相だ。地震当日に奈良を旅していた東電社長が、あわてて帰京すべく名古屋から自衛隊機に搭乗したところ、何が気に入らなかったのか途中で引き返させた。おかげで東電はトップ不在のまま運命の３月１２日を迎えた。

　▼真打ちは、もちろん菅首相だ。大惨事を食い止められるかどうかの瀬戸際にあった福島第１原発に震災翌朝に乗り込んで、混乱に拍車をかけただけでも政治家失格だ。さらに放射能汚染の予測を隠蔽（いんぺい）し、福島県民をはじめ国民に正確な情報を伝えなかった罪は万死に値する。

　▼自分の責任は棚に上げ、すべて他人のせいにする情けない人物しか民主党にはいないのか。子供１人当たり月２万６千円をばらまくマニフェストという毛針は、ようやく引っ込めたが、まだまだ反省が足りない。まずは百害をばらまいている首相を即刻辞めさせ、改めて国民に信を問うのが筋だ。それができぬのなら政治主導の看板をすぐ下ろしなさい。

　居座りを続け、「人災」を拡大してきた菅直人首相が、ようやく退陣を明言した。

　東日本大震災からの復旧などに一定のめどがついた段階で、「若い世代に引き継ぐ」と事実上の退陣表明をしてから、２カ月以上の貴重な時間が空費された。あまりにも遅きに失した判断と言うしかない。

　民主党執行部は特例公債法案や再生エネルギー特別措置法案の成立をうけて２８日にも代表選を実施し、月内に新首相を選出したいようだが、政権のたらい回しは認められない。

　鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確になったのは、民主党が政権を担当する能力を決定的に欠いていることだ。基本政策を党内でまとめきれず、思いつきと迷走で日本を不幸に追いやっている。

　求められているのは、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることだ。「ポスト菅」の体制は、すべての被災地での選挙が可能になる年末をめどに、解散・総選挙を実行する選挙管理内閣として発足することを求めたい。

　民主党が国民の信頼を失ってきた最大の理由は、政策に一貫性がなく、場当たり的な政権運営をしてきたことにある。いったんは決まったかにみえる政策が、党内からの横やりでひっくり返る。

　最近でも、社会保障と税の一体改革で、最終局面になって党側から負担増を嫌う声が続出し、消費税率引き上げ時期の表現を曖昧にするなど大きく後退した。

　原因は、はっきりしている。意見を積み上げていくシステムと、最終的に集約する意思決定機関がないことだ。政権交代後の２年間で主要政策が迷走を繰り返したのもこのためだ。首相が代わっても直ちに改まるものではない。

　現執行部が特例公債法案の成立を図るため、子ども手当をはじめとするバラマキ政策の見直しで自民、公明両党と合意したことについては、早くも民主党内から批判が噴き出している。

　代表選でもマニフェスト（政権公約）見直しの是非は大きな争点となろう。見直しに反対する人物が当選すれば、高校無償化や農家への戸別所得補償などの見直しに向けた３党合意が堅持されるのかどうかも極めて怪しくなる。

　意思決定の仕組みの欠如に加えて、外交・安全保障などの基本政策で明確な考え方をまとめていない問題も大きい。党分裂につながることを恐れて意思統一を避けてきた。こうした姿勢が政策遂行の不安定さをもたらし、国際社会からの信用を失っている。

　これらは民主党が政権政党としての準備が整わないうちに政権に就いたことが大きい。政党として成熟していないともいえる。致命的な欠陥を放置して与党内で首相を交代させるのは、民主党が自公政権時代に厳しく批判した政権のたらい回しにほかならない。


　現在、代表選には野田佳彦財務相や海江田万里経済産業相らが出馬の意向を明らかにしている。特例公債法案など２法案が成立する２４日にも菅首相が正式に退陣表明し、２８日に代表選を実施するとなると、日本をどうするかなどの基本政策をめぐる論争が不十分になるのは明らかではないか。

　実りある政策論争を展開するためには、菅首相は十分な論戦時間を確保するよう党執行部に指示すべきだ。月内の新首相誕生にこだわる必要はあるだろうか。

　新体制に求められるのは、菅政権がもたらした思いつきの政策による混乱の是正である。だが、菅政権はなお無責任に政策転換を進めている。６月以降、延命のため原発に依存しない社会を目指すなどの政策を打ち出す一方、被災地への本格的支援は遅れている。

　１１日、細野豪志原発事故担当相は新設する「原子力安全庁」を環境省の外局にすると表明したが、安全規制を担う組織再編を拙速に進めるのは理解しがたい。

　菅首相退陣で協力した民主、自民、公明３党は、ポスト菅でも共同歩調をとるのだろうが、外交・安全保障やエネルギーなどの基本政策をめぐる立場は大きく食い違っている。

　震災復興のための本格予算となる第３次補正予算は３党で連携して成立させねばならないが、そのあとは各党とも基本政策を練り上げ、国民の信を問うことを最優先すべきだ。

　・・・ど鵜思われますか、この主張。

　政権は認めないって一介の新聞が何ほざいてんのか・・・

　世論は、前労働党政権時代に助長された子供や貧困層を甘やかす風潮にうんざりしており、警察力の強化、厳罰主義を求めている。

　１年後にロンドン五輪を控える英国の国際的評価は地に落ちた。保守党のキャメロン首相は、大衆紙盗聴事件で辞任したロンドン警視庁警視総監ポストに、米ニューヨーク市警、ロサンゼルス市警を本部長として立て直したブラットン氏を迎え入れる考えを示した。警察予算の２割削減は堅持する方針だ。

　ただし、警察職員組合の幹部は、警察の予算・人員の削減が今回の事態を招いたとして反対している。

　英ＢＢＣ放送の日曜討論では、１９６０年まで続いた徴兵制を復活させ、英社会に対する若者の帰属意識を醸成した方がよいとの意見が多く寄せられた。

　産経的にははどうしても、「緊縮財政による不景気・格差貧困・人種対立」から、読者の目をそらせたいみたいだね。それとも徴兵制を日本にも導入しろとでも訴えたいのかな。