史上最強BizTown勤務者が住むのはどこがベストか考える！　その２

日本企業のグローバル企業化がどんどん進んでいるよ。

メガバンクが海外展開を加速させている。国内では企業、個人とも資金需要が頭打ちとなる中、融資審査や顧客管理のノウハウを活用しアジアなど新興国の金融機関と連携、高い経済成長を取り込む狙いがある。
２０１３年から段階的に導入される国際決済銀行（ＢＩＳ）の新しい自己資本規制「バーゼル３」も、欧米系の巨大金融機関などに比べ日本の金融機関には有利という見方が多く、メガバンクによるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発化する可能性もある。

円高を利用してグローバル展開ができる企業が勝ち組。
できない企業が＊＊＊。
＊＊＊はさっさと勝ち組に吸収されて、市場からとっとと消えるのが、
国にも迷惑をかけなくてよろしい。
税金のばらまきと＊＊＊企業の延命には反対。

東京モノレール沿線は？
2020年をめどに天空橋に大規模な国際展示場を展開だって！
それに伴い細かい開発が後追いて続きオフィス需要が高まるとの見方…。

円高で国内の輸出型製造業が空洞化しようとする時にタイミングが悪いですね。
輸出産業の時代が終わりを告げようとしているのに。

大田区の町工場も組合形式で海外に出ることを検討中。

日本から製造現場が無くなって、
世界中にちらばる製造現場と営業所を
東京駅周辺の最新オフィスビルの中にある本社が多国籍の従業員を使ってコントロールする時代になります。

大田区も土地が余って地価が値下がりするのかなあ。

東京駅周辺は英語が公用語になりそうだね。
ＮＹみたいに多国籍の人が行きかう街に。
でもアジアの人が中心だから見た目の半分以上は日本人に見える？

日本にとどまるか、海外に出ていくかは、それぞれの自由だからいいんじゃないかい。
憲法でも「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」とされてるし。

結局、付加価値力（国際競争力）のない企業が「海外行かなきゃやってけない」ってこと。
（それだけ、新興国が国際競争力をつけてきちゃってるってこと。日本も新興国か。）

日本企業でも付加価値力（国際競争力）が強い企業は国外に拠点を移さなくても強気で円建てで取引できるよ。
例えば高度な精密工作機械なんて一例。
中国製の精密工作機械は「安かろう悪かろう」。
日本製は「高かろう良かろう」（結局買い手にも利益につながるから付加価値が高い）。

でも日本の精密工作機械メーカーは心臓部の生産拠点はそう簡単には中国には移さない。
例えば、中国は法的リスク（不安定な法制、役人が権力を持ちすぎているリスク、鉄道事件に見られる
ように能力もモラルも低い国）が高いし、安易に外注に出そうものなら技術をパクられる可能
性が高いことを知っているから。

これからの日本は、企業だけでなく、個人にも付加価値力が求められる時代になっていくのは明白。
政治のせいにしてもしょうがないことはもうみんな分かったでしょ。
ここまで来ても、国会議員のセンセー方に期待する、なんていくらなんでもお人好しすぎる。
（いい・わるいでなく、そういう流れ）

トヨタがハイブリッド車に使う基幹部品の中国生産をついに表明。この超円高で聖域は無くなってしまったようだ。

みんなで一緒に中国に引っ越そうよ！！

>>770
俺はエリートになって、東京駅周辺の勝ち組企業の本社で社内政策担当業務につきたいです。

湾岸にバンバン高層マンションが建ち始めているし、東京はアジアのニューヨークみたいになるんじゃないか？人種関係なしの競争社会だね。
工場が無くなると東京の近郊、郊外もニューヨーク並みの値段まで下がるだろうな。農村風景になる。
その反対に便利な都心部は国籍関係なしの需要で値上がりしそう。

東京モノレール沿線、京急沿線はどうだ？
新たな都市の価値定義が展開されるかもよ！


【羽田空港の沖合展開・再拡張で生じた大規模跡地開発の「初弾」となる大型事業
東京・大田区／羽田跡地に大規模展示場構想／２０年ころの完成めざす
日刊建設工業新聞 2011年8月25日
http://www.ken-walker.com/decnnews/news.php?newsdate=20110825&news...
東京・大田区は、羽田空港の沖合展開・再拡張で生じた大規模跡地の一部に国際展示場 する。
日本設計が提案した施設の最大規模は延べ４・７万平方メートル、建設費は２０ 超。
設計・建設・運営を一括で民間に発注するＤＢＯ方式を有力な事業手法として検討 る。
同跡地開発の初弾となる大型事業で、国からの用地取得などの手続きを経て、２０ の完成を目指す】

こりゃ、湾岸タワマンの資産価値はますます上昇だな、


この流れは止まらない。

早く買わないと売り切れるかもしれんな

ＪＲ東日本は１２日、新幹線初のファーストクラス「グランクラス」を備える東北新幹線の「はやぶさ」用車両Ｅ５系を、１１月１９日から「はやて」「やまびこ」にも投入すると発表した。

　Ｅ５系車両は今年３月に登場。特別車両の「グランクラス」は、革張りのリクライニングシートの１８席だけで、軽食や飲み物が無料で提供される。料金はグリーン車より５０００円高いが、常にほぼ満席の人気となっている。

独の大手スーパー、銀座に進出　流通世界３位のメトロ
ドイツの大手スーパー、メトロが１５日、東京・銀座で業務用スーパーのショールームを設ける。世界の流通業界では米ウォルマート・ストアーズ、仏カルフールに次ぐ企業だが、日本では知名度不足が課題。高級飲食店が集まる銀座にショールームを設けることで、知名度アップをめざす。
メトロは２００２年、日本に進出。現在、東京都江東区など関東に９店がある。ドイツでは一般向けの大型スーパーも展開するが、日本では飲食店向けの会員制業務用スーパーに特化する戦略をとっている。１０年の日本での売上高は、前年比３４％増の２億ユーロ（約２１０億円）。
ショールームでは、自社ブランド（ＰＢ）約１２０品目を展示する。飲食店のメニューづくりなどについても、相談に応じる。
銀座は築地市場も近いため、遠方から食材を買い付けに来る飲食店主らが立ち寄り、メトロを知ってもらうことを期待している。

ＪＲ東日本グループのルミネは１４日、東京・有楽町の複合商業施設「有楽町マリオン」内に「ルミネ有楽町店」を１０月２８日にオープンすると発表した。マリオンでは阪急阪神百貨店も阪急有楽町店を男性向け衣料・雑貨専門店に全面改装して同１５日に開業する予定で、有楽町の顔が一新される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000085-mai-bus_all

丸の内側は来年10月からって感じです。

東京駅丸の内駅舎は来年、保存・復元工事を完了し、順次舎内施設を開業する。
2012年6月には、一部の駅施設を開業。10月1日には、海外からの観光客向けのサービスを提供する施設「JR EAST Travel Service Center」を設置し、JR乗車券の手配を行う旅行カウンター、観光案内所、外貨両替所、手荷物関連サービスなどを提供する。そのほか、「小さくとも本格的な美術館」をコンセプトとした「東京ステーションギャラリー」が2006年以来のリニューアルを行う。近現代美術や建築、デザインなどを中心に年5回程度の展覧会を企画する。
1915（大正4）年に開業し、工事のため2006年3月に休業した「東京ステーションホテル」が10月3日、新たに生まれ変わる。延べ床面積は2万800平方メートル。客室数は150室。宴会場、レストラン、スパなどを備える。
そのほか、10月から駅舎外観のライトアップを開始。照明デザイナーの面出薫さんがデザインを担当し、照明器具は全てLEDを使用する。

湾岸マンション値上がり　共稼ぎ夫婦が都心回帰

湾岸マンションはまだまだ建つ

東京都心のマンション価格が上昇している。なかでも、豊洲や有明、東雲といった湾岸エリアの人気は衰えを知らないようだ。
不動産経済研究所によると、2010年の首都圏マンション販売戸数、約4万4500戸のうち、都区部は46%を占めた。11年も、予想販売戸数（約5万戸）の半分を都区部が占めるとみている。
2013年3月の竣工を予定している野村不動産の「東雲タワープロジェクト」（仮称）をはじめ、三菱地所（晴海）や住友不動産（有明）と、大手デベロッパーの新築タワー物件が目白押し。「売れる」マンションは都心一辺倒になりつつある。

汐留エリアの中古マンションで24%上昇
東京都心のマンションが売れているのは、郊外からの都心回帰がより鮮明になったことがある。買い手の多くは共稼ぎ夫婦で、「職住接近」の利便性のよさが人気の背景にある。
みずほ総合研究所チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は、「ここしばらく都心のマンションは値ごろ感が高まり、それが販売回復の起爆剤となったが、最近は豊洲などを中心に値上がりしている」と話す。
豊洲周辺の分譲マンションの坪単価は2006年ごろが240万円程度だったが、2010年には300万円超の物件も登場した。
不動産経済研究所の調べでは、2011年1月の首都圏マンション（新築）の1戸あたりの平均価格で4238万円。前年同期に比べて100万円ほど値上がりした。契約率も73.3%と、マンションの売れ行きを示す「好調ライン」の目安となる70%を上回っている。

湾岸エリアのマンションは、中古物件も値上がりしている。不動産調査の東京カンテイ市場調査部の中山登志朗氏は、「ミニバブル前の2002〜03年に建ったマンションは、昨年あたりから上昇が顕著です」という。

たとえば、同社の「分譲マンション　リセールバリューランキング」によると、首位の汐留エリアは2000年の坪単価が384.7万円。これが2010年には480万円と24.8%も上昇した。第2位の豊洲は10.0%の上昇。以下、辰巳（9.2％）、月島（8.0%）、門前仲町（6.9%）、勝どき（6.2%）といったエリアも軒並み上昇している。
中山氏は「白金や表参道といった都心の1等地よりも値上がり幅は大きい」と話す。



この10年で「街」が形成され、生活が便利に
物件価格が2ケタ近く上昇したことから、湾岸エリアのマンションは投資物件としても注目される。前出の東京カンテイの中山氏は、「2LDKくらいのコンパクトマンションであれば、投資物件としてもちょうどいい。都心へのアクセスがよく、また生活にも便利なため、借りたい人は少なくないはずで、強気の賃貸料を設定できるエリア」と話す。
「湾岸エリアはこの10年で街が形成されてきました。2000年頃は周辺も未整備で、その分、分譲価格も割安でした。価格の上昇はそれだけ街のポテンシャルが上がって、生活するにも便利になったということです」と説明する。
都心に近い大型物件であれば、たとえ将来値下がりしても「郊外のマンションほど値下がりしない」という、資産価値に対する安心感も湾岸マンションの人気を後押ししているようだ。