23区内の新築マンション価格動向(その54）

発売は、新しく売り出す事。
販売は、新しいのに限らず売る事。

いよいよ団塊の世代が引退。
首都圏出身者が減って、地方出身者が増える傾向は今後も続きそうです。
学生応募数「増加」企業　従来の８割増　規模にこだわらず幅広く
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月21日(火)8時16分配信
２０１０年卒は企業への学生応募数が大きく伸びた年だったが、１１年卒ではさらに輪をかけて伸びた。１０年卒比で「増加」と答えた企業は８０．０％、「減少」と答えたのはわずか４．３％だけに、いかに驚異的な数値かがわかるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000029-fsi-bus_all

転勤時に賃貸に出しやすい都心部マンションの需要が高まって行くでしょう。

公私両立　進む帯同転勤、利用者倍増
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月21日(火)8時16分配信
ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の一環として、夫の転勤地への異動を認める帯同転勤や育児などで退職した社員の復職を促す制度づくりが大手企業で目立ってきた。損保ジャパンの帯同転勤は２００９年度で７０件と０６年度の導入時に比べ倍増。アサヒビールは退職後、無期限で復帰を可能にする制度を新たに導入した。女性の活躍が増えるなか、せっかく育成した人材の流出は企業にとって大きな損失。同様の待遇改善を行う企業が今後も増えそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000000-fsi-bus_all

>>641

建物が完成していても売り出さない物件・部屋は新規供給数にも
販売数にも入らないってこと？
あと在庫ってなに？

郊外で土地利用に制限を加えて、
他の郊外との差別化を図って
生き残りを目指す動きがあります。ｗ

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsd1012210503001-n1.htm

首都圏マンション市場の“底打ち”が鮮明となりそうだ。不動産経済研究所が２０日発表した２０１１年の首都圏（１都３県）の新規発売戸数は１０年見込み（４万３０００戸）比１６．３％増の５万戸と、２年連続で伸長する見通し。低金利や政府の住宅ローン減税が追い風となり、不動産大手を中心に、新規着工や用地取得の動きを活発化させているためだ。ただ、水準としてはリーマン・ショック前の水準（６万戸超）に遠く及ばず、本格回復の道のりは、なお険しい。

　「リーマン後に、購入を手控えていた消費者が、低金利などを背景に買いに動いている」

　同研究所の福田秋夫・企画調査部長は、３０～４０代の会社員を中心に、マンション購買意欲が高まっていると見る。

　実際、駅前立地など利便性の高い都心物件では完売も相次ぎ、野村不動産が１７日から売り出した東京・中野の駅から徒歩２分に位置する物件（３７戸）は、１８日には早くも受け付け中止の人気ぶりとなっている。

　同研究所では、１１年に東京２３区は２４．０％増の２万５０００戸と大幅に伸びると見る。また駅前立地は都心以外も好調で千葉県が１５．５％増、神奈川県が１１．７％増と全地域で２けたの伸びを見込んでいる。

足元の販売の堅調さを受けて大手不動産各社もマンション用地取得の意欲を取り戻しつつある。三井不動産レジデンシャルは１０年９月中間期に前年同期比１．５倍の５９１億円を新規取得に充てたほか、東急不動産は１１年３月期の取得を１．７倍の４００億円に増やす方針だ。

　同様に積極的な用地取得に動く三菱地所の木村恵司社長は「足元の市場回復はもちろん、金融危機で業者の淘汰が進んだことで地価に見合わない価格での土地取引がなりを潜めたことも、用地取得を活発にしている」と説明する。

近郊のアパートが多い地域は、今後アパートが乱立して住環境が悪化して行く可能性が極めて高いから、
自己防衛の意味で土地利用の制限を加える必要がある。

しかし、土地利用の制限は、居住人口を減らし地価を引き下げる副作用があることを、
よく考えるべきだろう。

マスコミが報道できない「高層階病」の実態 6階以上＆33歳以上で44％流産

次々と建設される超高層マンション。
住環境と病気との関係についてはシックハウス症候群や化学物質過敏症が知られているが、
高層階の居住が、流産、死産、神経症、低体温など各種病気の要因になっていることは、ほとんど知られていない。

背景には、三井不動産を筆頭とする財閥系からリクルートまで、デベロッパーを巨大広告主に持つマスコミが報道できない構図がある。

このほど『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）が発売となり、帯には「33歳以上の約7割が流産の経験」などとあるが、真偽はどうなのか。
著者である東海大学医学部の逢坂文夫講師（基盤診療学系・公衆衛生学）に、医師の三好基晴氏が話を聞いた。

―――どのようなきっかけで、このような研究調査をしたのでしょうか。
高層マンションで６階以上であればエレベーターの設置義務がありますが、５階以下では設置義務がなく階段を使わざるを得ないので、
階段の上り下りの激しい運動によって流産率が高くなる、という説がありました。
これを裏付けるデータを取ろうと考えていました。しかし、結果を見ると予想とは違って、５階以下より６階以上の方が明らかに流産･死産の経験者が多いということが分かったのです。
―――その後の研究で、どのようなことが分かりましたか。
今年、2010年７月に行われた「日本臨床環境医学会学術集会」に、新たな研究を発表しました。2008年5月までの10年間に、
横浜市内の3箇所の保健所で子供検診をした母親にアンケート調査を行ったもので、母数は、集合住宅に居住する1,957名です（居住階数や年齢の内訳については左記抄録を参照）。

◇6階以上＆33歳以上では44％が流産
その結果、1、2階の住居者の流産経験者の割合は8.9％、3～5階は9.2％、6～9階は17.8％、10階以上は21.4％でした。
(中略)

http://www.mynewsjapan.com/reports/1348

>>646

そのニュース社、７月に府中のマンションを都心と記事に書いたとこだよね。
今度は中野を都心扱いか。

中野・豊島・板橋・練馬あたりの割安新規は人気あるが
長期在庫の割高湾岸狭小タワーは値引きしても動かず
都心投資用なんか忘却の彼方へ

ああ眠い。欠伸が止まらない。おやすみなさい。

値下がり傾向なのに、来年の販売戸数は増えるようです。

歴史は何度でも繰り返す！？

首都圏マンション販売戸数、来年は１６％増　東京２３区２４％増
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20101221/ecn101221154700...

都心は値下がってないけど。

湾岸も結局下がることなかったな。。。
暴落すると思ったのに。

湾岸暴落はこれからこれから。

割高外周区はどうよ。

地方からどんどん人を受け入れることになるから、都心部居住がこれから進みますよ。

都は２１日、来年の都内の新成人は１１万４０００人になるとの推計を発表した。今年より１０００人少なく、１９年連続の減少。１９５２（昭和２７）年の統計開始以来、過去最少を更新した。
推計は２０１１年１月１日現在の２０歳の都民の数。内訳は男性が５万８０００人、女性が５万６０００人。
新成人が生まれた１９９０年は「愛は勝つ」（ＫＡＮ）、「おどるポンポコリン」（Ｂ．Ｂ．クイーンズ）などの歌がヒット。出版では「『ＮＯ』と言える日本」（盛田昭夫、石原慎太郎）などがベストセラーになった。海外ではイラクによるクウェート侵攻が起きた。

東京に住む人の種類ががらっと変わって行く。

留学生も増えるし、

おもしろい事になるぞｗ

東京も長年の停滞から抜け出せそう。
期待しましょう。
都心部居住元年！