23区内の新築マンション価格動向(その54）

１０月の転勤結果見ると足立区、葛飾区はあまり良くない。湾岸部は好調だけど。
足立区、葛飾区は持ち家取得にともなう都内間の移動で人口が増えているみたい。
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jsuikei/2010/js100f0000.pdf

世田谷区が減って、大田区が増えたのは羽田効果？

>>600
相変わらず
インチキセミナー並みだな
城東教授さん

高卒には居心地よさそうだよね川向こうって

営業さんのトークは年中、

今がチャンス！

教授が割高と叫んでる地域も
正直たいしたことはないのだが
成田から帰ってくる際に見える景色は
それ以上にうらびれている

駅前が少し小奇麗になってチェーン店が出来ただけで
発展したって舞い上がるのもいい加減にしたほうがいい

そもそも東と西の大きな違いは社会階層

バブル期に首都圏実態がとんでもない価格になりつつあるときも
まともな階層に属した人は城東をスキップして千葉に向かった

昔話をされても何の役にも立たないよな(笑)

これから話しましょうよ。

住宅地に歴史は付き物だろ

都市構造が変わろうとしている時に何を悠長なこと言ってるんですか。
割安なうちに早めに抑えないとビジネスチャンス失いまっせ。

豊洲は都市なのか？

700万戸も売れ残っててなんのビジネスチャンスなんだ？

>>607
今でも西から埼玉に移る人がいるくらいだよ。

有明スレの悠長クンってやっぱり教授だったの？

それとも詐欺師が好んで使う言葉ってこと？

教授って何者ですか？

ここ半年くらいマンション購入検討中で、安いところを探していたんですが
北千住が思ったより高くて、不動産屋に聞いたところ駅の再開発でルミネなどできて当時10％ほど値上がりしたという話を聞いたのですが、そういうのは普通の事なんですか？

そういう例は過去に沢山あるのでしょうか？
例えば六本木ヒルズが完成した当時とか。
まあ、六本木はもともと高そうだし、景気も今の状況とは違いますが。

>>617
江東区は６年で５割上がりました。
それでも、契約率は好調。
http://selldata.realestate.yahoo.co.jp/new/shuto/ratio_ranking.html
値上がりしても、ちゃんとした理由があると売れ続けるのですね。

増える留学生採用　ローソン、ヤマト運輸３割、ユニクロ６割
同大の就職支援担当の村田陽一さんは「アジア圏でトップレベルの学力を持つ学生の多くは英オックスフォード大や米スタンフォード大へ進むため、日本に来るのはその次のレベルが多いが、それでも学力は高い。希望する日本企業に就職するために熱心に勉強している」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000088-san-bus_all

>>618
６年前に分譲した物件、を中古内覧すれば
現在分譲している物件よりも何故安かったか、の理由がちゃんと分かります。

10年前の新築の値段と同じ値段で売れるよ。

仕様を考えれば３割上がった程度じゃない？

坪単価200万円が260万円になった感じやねｗ

築１０年で坪２００万円は安い！

上がったら話は売れてから(笑)

>>616

来年ようやく教授になれそうです。
ちなみに43歳です。

>>626
高卒でも成れるんだよねw

みなさん
親元近くにマンションを借りましょう。
地元が一番です。
親の近くに住むと得をする？　不況で増加する“親子近居”の理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000041-zdn_mkt-soci

国土交通省が発表している調査データによると、親世帯と近居している既婚者世帯は52％にのぼる。うち乳幼児の子育て真っ最中と思われる25～34歳の世帯では62％とさらに多数を占めるようだ。
同居の割合は年々下がっているものの、近居の割合は逆に上がり続けている。「同居だと親の干渉が大きいが、困ったときにすぐに相談できる距離に住みたい」という思いのもと、生活面・金銭面でも頼りやすく、かつ適度な距離を保てる「近居」や「隣居」の割合が増えているのだ。

前から多いよね。
とくに都区内とかで利便性が高くて環境もいいところは、そう。

共働きで自分たちが子どもの面倒を見られなくても、代わりに面倒を見てくれる親が近くにいる「近居」は、共働き夫婦には大きなメリットだ。現実的な生活者は子どもの教育や住宅ローンにお金がかかることを考慮して、金銭面でメリットの高い近居を選ぶようになっているのだ。

高卒で教授になる人はすごいですよ。安藤忠雄とかね。あと准教授だとさかなクンw

みなさん決して買ってはいけませんよ。

子育てが終わったら手放して親と同居ですから、
同じ時期にどっと郊外でマンションが余ります。

必要な期間だけ借りるようにしましょう。

郊外なら家賃はこんなものです。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/sort=4d/o=80hsbqBjnIYokc/
間違っても買うことが無いように、
賃貸でがんばりましょう。

郊外がバブル化している主要因ですｗ

下のグラフを見ていただいても分かるように、親の近くに住みたいと思う「近居希望」は30代で85.2％にものぼる。この傾向はもはや日本の住まいにおける大きな流れと考えられる。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1012/17/news004.html

首都圏出身の団塊Ｊｒの需要が郊外をバブル状態にしているわけで、
これから買おうとしている次の世代は十分に気をつけましょうね。

東京駅から半径５ｋｍ圏内分譲マンションには安定感があるな。

はっきり言おうユー、有明を肯定して欲しいと

不動産経済研究所が来年のマンション供給を予測したが、
他のマスコミは「新規供給」とか「発売」と書いてるのに、
産経さんは「販売」って書いてる。

供給・発売と、販売の違いが分かってないようだ。

違いを俺に教えてくれ

発売は、新しく売り出す事。
販売は、新しいのに限らず売る事。

いよいよ団塊の世代が引退。
首都圏出身者が減って、地方出身者が増える傾向は今後も続きそうです。
学生応募数「増加」企業　従来の８割増　規模にこだわらず幅広く
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月21日(火)8時16分配信
２０１０年卒は企業への学生応募数が大きく伸びた年だったが、１１年卒ではさらに輪をかけて伸びた。１０年卒比で「増加」と答えた企業は８０．０％、「減少」と答えたのはわずか４．３％だけに、いかに驚異的な数値かがわかるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000029-fsi-bus_all

転勤時に賃貸に出しやすい都心部マンションの需要が高まって行くでしょう。

公私両立　進む帯同転勤、利用者倍増
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月21日(火)8時16分配信
ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の一環として、夫の転勤地への異動を認める帯同転勤や育児などで退職した社員の復職を促す制度づくりが大手企業で目立ってきた。損保ジャパンの帯同転勤は２００９年度で７０件と０６年度の導入時に比べ倍増。アサヒビールは退職後、無期限で復帰を可能にする制度を新たに導入した。女性の活躍が増えるなか、せっかく育成した人材の流出は企業にとって大きな損失。同様の待遇改善を行う企業が今後も増えそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000000-fsi-bus_all

>>641

建物が完成していても売り出さない物件・部屋は新規供給数にも
販売数にも入らないってこと？
あと在庫ってなに？

郊外で土地利用に制限を加えて、
他の郊外との差別化を図って
生き残りを目指す動きがあります。ｗ

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsd1012210503001-n1.htm

首都圏マンション市場の“底打ち”が鮮明となりそうだ。不動産経済研究所が２０日発表した２０１１年の首都圏（１都３県）の新規発売戸数は１０年見込み（４万３０００戸）比１６．３％増の５万戸と、２年連続で伸長する見通し。低金利や政府の住宅ローン減税が追い風となり、不動産大手を中心に、新規着工や用地取得の動きを活発化させているためだ。ただ、水準としてはリーマン・ショック前の水準（６万戸超）に遠く及ばず、本格回復の道のりは、なお険しい。

　「リーマン後に、購入を手控えていた消費者が、低金利などを背景に買いに動いている」

　同研究所の福田秋夫・企画調査部長は、３０～４０代の会社員を中心に、マンション購買意欲が高まっていると見る。

　実際、駅前立地など利便性の高い都心物件では完売も相次ぎ、野村不動産が１７日から売り出した東京・中野の駅から徒歩２分に位置する物件（３７戸）は、１８日には早くも受け付け中止の人気ぶりとなっている。

　同研究所では、１１年に東京２３区は２４．０％増の２万５０００戸と大幅に伸びると見る。また駅前立地は都心以外も好調で千葉県が１５．５％増、神奈川県が１１．７％増と全地域で２けたの伸びを見込んでいる。

足元の販売の堅調さを受けて大手不動産各社もマンション用地取得の意欲を取り戻しつつある。三井不動産レジデンシャルは１０年９月中間期に前年同期比１．５倍の５９１億円を新規取得に充てたほか、東急不動産は１１年３月期の取得を１．７倍の４００億円に増やす方針だ。

　同様に積極的な用地取得に動く三菱地所の木村恵司社長は「足元の市場回復はもちろん、金融危機で業者の淘汰が進んだことで地価に見合わない価格での土地取引がなりを潜めたことも、用地取得を活発にしている」と説明する。

近郊のアパートが多い地域は、今後アパートが乱立して住環境が悪化して行く可能性が極めて高いから、
自己防衛の意味で土地利用の制限を加える必要がある。

しかし、土地利用の制限は、居住人口を減らし地価を引き下げる副作用があることを、
よく考えるべきだろう。

マスコミが報道できない「高層階病」の実態 6階以上＆33歳以上で44％流産

次々と建設される超高層マンション。
住環境と病気との関係についてはシックハウス症候群や化学物質過敏症が知られているが、
高層階の居住が、流産、死産、神経症、低体温など各種病気の要因になっていることは、ほとんど知られていない。

背景には、三井不動産を筆頭とする財閥系からリクルートまで、デベロッパーを巨大広告主に持つマスコミが報道できない構図がある。

このほど『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）が発売となり、帯には「33歳以上の約7割が流産の経験」などとあるが、真偽はどうなのか。
著者である東海大学医学部の逢坂文夫講師（基盤診療学系・公衆衛生学）に、医師の三好基晴氏が話を聞いた。

―――どのようなきっかけで、このような研究調査をしたのでしょうか。
高層マンションで６階以上であればエレベーターの設置義務がありますが、５階以下では設置義務がなく階段を使わざるを得ないので、
階段の上り下りの激しい運動によって流産率が高くなる、という説がありました。
これを裏付けるデータを取ろうと考えていました。しかし、結果を見ると予想とは違って、５階以下より６階以上の方が明らかに流産･死産の経験者が多いということが分かったのです。
―――その後の研究で、どのようなことが分かりましたか。
今年、2010年７月に行われた「日本臨床環境医学会学術集会」に、新たな研究を発表しました。2008年5月までの10年間に、
横浜市内の3箇所の保健所で子供検診をした母親にアンケート調査を行ったもので、母数は、集合住宅に居住する1,957名です（居住階数や年齢の内訳については左記抄録を参照）。

◇6階以上＆33歳以上では44％が流産
その結果、1、2階の住居者の流産経験者の割合は8.9％、3～5階は9.2％、6～9階は17.8％、10階以上は21.4％でした。
(中略)

http://www.mynewsjapan.com/reports/1348

>>646

そのニュース社、７月に府中のマンションを都心と記事に書いたとこだよね。
今度は中野を都心扱いか。

中野・豊島・板橋・練馬あたりの割安新規は人気あるが
長期在庫の割高湾岸狭小タワーは値引きしても動かず
都心投資用なんか忘却の彼方へ

ああ眠い。欠伸が止まらない。おやすみなさい。