大東建託ってどうですか？

>>860
こういうのを「一般的な業界の話」と言うのです。

>>858
ソースのひとつでもないと、誰も信用しないと思いますよ

>>851にランキングなどの統計を示したものがあったがこうした数字から実態を推定・把握すると言うのが一番面白い。「賃貸住宅販売戸数シェアランキング（％）」を探してみた。大東18，7、大和9，4、積水9，4、東建3，6、レオパ2，0以下略。この数字と>>851から「全国住宅供給戸数」を割り出す。大東を70万戸と設定すると大和・積水が同数の35、2万戸、東建13，5万戸、レオパ7,5万戸となる。これとアパート管理ランキングとあわせてみる。すると大東は販売戸数と管理戸数はほぼ一致。積水は15万戸の管理戸数オーバーから他社物件の管理もしているとみられる。大和は逆に5万戸マイナスなのでその分は他社に任せているとみられる。東建は積水同様1,5万戸の他社物件の管理も。ここで面白いのがレオパの7,5万戸の自社物件に対し、管理物件が55万戸で47,5万戸は他社物件の管理と考える（統計は2011～20012）。

つまり、レオパは主に月々の管理手数料で成り立っていることになる。次に「賃貸仲介ランキング」のベスト５を見ると大東を筆頭に東建が4位と自社建設物件を含めて自社で斡旋ノウハウを持っているのはこの２社のみ。あとはミニミニなどの管理専門の不動産屋だ。よって大手３社で積水・大和は管理会社はあるが斡旋はしない。後は30年間の管理の内容の比較だ。入居中・退去後の部屋の故障修理・器具の交換、原状回復、そして10年経過後の2年毎の家賃引き下げ、30年間の建物の保全のための修理・修繕。これら費用の全てを家主負担としているのが大東を除く他のビルダーの建設条件となっていると言う。販売戸数ランキングの数字から推してもはや他社が「賃貸住宅供給」において大東を上回ることは不可能とみる。まして他の大手2社は2足3足の草鞋履きだ。消費者がどこを選ぶか、やるかやらぬか、住むか住まぬかは個人の自由の問題である。

色々な数値を出してもらって参考にさせてもらっていますが
各都道府県別の人口からみた賃貸物件数が知りたいのですが、調べる方法はあるのでしょうか？

例えば、人口10万人に対してのコンビニの数を示すような表し方がありますよね
それと同じで人口に対して現存する賃貸物件数の割合が分かれば、自分の住む地域の供給率が明白となり
供給が過剰な地域であるのか、そうでないのかも分かると思うのです

>>864
都道府県別と市郡別に空き部屋率が出てるサイトがあります。
『見える！賃貸経営　HOMES』
これで検索してみて下さい。

クローズアップ現代で言ってた全国平均の空き部屋率は20%（5戸に1戸）でしたが
地域によっては、すでに30%を越えてる地域もあります。
重要なのな住んでる地域の空き部屋率ですからね。
この数字だけは各メーカーの建築営業も誤魔化せないですし、家賃相場にも
大きく影響する数字ですから。

今年は「国勢調査」が行われるが865のサイトは参考になる。数字はやはり事実を語ってくれる。国交省・総務省は以前から人口動態・アパート供給数の実態調査をしており現状と将来予測を算出している。統計では2010年の人口1億2555万人に対し、2035年では1億909万人とし、1645万人の人口減を予測。同じく世帯数5184万世帯が4956万世帯で229万世帯減。一方、世帯内容では32，4％の単独世帯が37，2％に増えるとしている。また総務省調査で2008年の賃貸住宅世帯を1777万世帯と発表。それに対し、2015年には89万世帯の増加に対し、401万戸の築30年超の賃貸の滅失を見込んでいた。

クローズアップ現代では現在430万戸の空室があると言う。つまり、国が400万個の供給不足と見込んでいた数字以上に空き家があるというのが現状。国は30年超の物件を中心に年間24万件の物件滅失を想定している。これで行くと2030年には築30年超の物件は完全滅失、30年未満の物件も僅かながら滅失すると計算している。このことから国は年間40万戸の新築供給が必要だとしている。ＮＨＫの番組でも過去3年間の年間供給数を36万個以上と言っていることから国の予想と実態に齟齬はない。では何故430万戸の空室があるのか、それは2015年時点での401万戸の滅失予想物件の取り壊しが進んでいないからだ。

理由としては30年超の物件を抱える多くが地場工務店の建築による「個人経営者」のアパートであること。つまり彼らがアパートを供給した時代は物価も年々上がり、家賃も平均2年毎に値上げされていた。やがてバブルが崩壊し土地の値段がは下がり物価はデフレの時代を迎えた。空室が増えても入居者がいる以上簡単には取り壊せない。建て替え需要期を迎えても家主自身が高齢者になり相続者や資金調達の目途が立たない。古いアパートに住み続ける入居者もたいてい高齢化を余議なくされ、出るに出られない事情を抱える。こうしたことが物件滅失を遅らせ新築アパートの空室を増やしているとみるのが統計から把握される実態ではなかろうか。サブリース会社の乱立が原因とは一概に言えないのである。

>>866訂正；2段目の年間24万件は24万戸。また万個は万戸に。訂正のついでに>>864さんの「地域の供給率」と言うのはアパートの供給戸数ということであれば区役所・市役所・役場でその地域の供給戸数（部屋数）を把握するしかないと思います。賃貸物件数だけでは物件によって１棟で2～10戸とまちまち。戸数（俗に部屋数）と言うのは独身を含む世帯単位で入る「家」と言う意味でもあります。供給過剰の状態を調べるなら>>865さんのサイトの「空き部屋率」で良いと思います。

>>866追加訂正。数字は調整出来ませんので正しく。国は30年超の・・年間24万戸を40万戸に訂正します。これは2008年の総世帯数1777万を起点に2030年迄の数字。また国は2035年迄延長して計算すると年間36万戸となると言っている。したがってＮＨＫ番組の年間供給数36万戸以上と一致する。つまり供給数の建設は統計的に適正に行われており供給過剰を招いている要因は別にあると言うことになる。

>>865さんの紹介してくれたサイトで全国で一番、空室率の高い県は福井県だった
中でも福井市が県庁所在地にも関わらず35.9%の高い数値を示しています。
それなのに、いい部屋ネットで福井市を調べると今でも新築物件を
建て続けられているのがわかります。

米農家が1反(300坪）から得られる収入は8～10万くらい
そこから高い農機具代やその他経費を引いて
尚且つ市街化農地の場合、宅地並みの固定資産税が掛かるので
農業を続けたとろころで毎年の大幅な赤字
それプラス後継者問題
こんな状態だからアパート建ててプラマイ0くらいになるのなら
いいかと、建ててしまう農家が多いのだと思います。
全国の大手HMの顧客は大半が地方の農家なので日本の農業政策と税制の元に
いる以上は抱えている事情は全国同じで福井市がいい例です。

>>869さんの分析は的を得ており面白いと思う。この福井市の例はサブリース建設の実例のチャート（指標）になる。蛇足だが福井市と言えば衣料産業を中心に鯖江のメガネなど中小企業の多い街だ。ランキング好きとしては福井大学の就職率ランキングが極めて高いこと。多分地元に残るのは公務員であとは関西圏の大企業へ行ってしまうのだろう。福井と言えばかつて「コシヒカリ」を開発した所でもある。しかし、今や869さんの指摘のように農家は高齢化し、後継者不足と赤字経営に悩んでいる。ＪＡ自体が手をこまねき低迷している状態だ。そこにサブリース会社が目を付けたと言うことだろう。

今や全国で空き家が820万戸。このうちアパートの空き家（空き部屋）が約430万戸、残りは戸建てと言うことになる。いよいよ今日から空き家対策の「特別措置法」が全面施行された。自治体は治安・防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去修繕の勧告・命令が出来、強制撤去も可能としている。さらに固定資産税が最大6倍となると言う。もちろん入居者ゼロのアパートも対象となる筈だ。ＵＲ賃貸が72万戸。2010年段階で平均入居者年齢56，8歳。平均人数2，1人。65歳以上が38，9％でうち高齢単身者が14，9％。さらに全国自治体には相当数の公営住宅がありＵＲ以上の深刻さを抱えている。

民間賃貸住宅は本来こうした公営住宅の補完的役割を果たして来た。現在のアパートの空き家（空き部屋）率はほぼ全て民間賃貸住宅とみられ、国交省の試算では完全滅失年数をおよそ52年超とみていた。ところが30年超になって滅失に向かう筈の物件の減失速度が停滞している。結果、空き室の増加となっているとみる。現在の空き家率の原因を何が悪くて誰が悪いということでなく、一つの社会現象と捉えてそれとは別に個人々に合った有効活用を逆に会社を利用してどう図るか、ピンチをチャンスに変える絶好の機会が訪れているのではないかと未来志向型で考えて行きたいものである。

とにかくガス代がハンパなく高い。
30代夫婦7歳と2歳の子供と4人暮らし。
実家が近いので自宅で自炊するのは週2～3日。風呂はなるべくシャワーですませ、シャワーもちょこちょこ止めながら入っていますが、冬場など湯船に湯をはってしまうとガス代が3万はいきます。なので冬場もなるべく湯船につからずの生活です。
他の部屋の方もガス代で困っていたので、管理会社にガス代の相場を伝えてガス会社変更をお願いしましたが、聞き入れてもらえず。
これで毎日自炊してたらと思うと4万はいきそうです。
ちなみに、ガスの基本料金は1,900円。1㎥単価は600円近いです。
うちの実家は別のプロパン会社ですが基本料金1,500円の1㎥単価300円ちょいですので、約、倍近くの料金です。
集合住宅なので、基本料金が高いのは仕方ないけどとにかく単価が高い。
結局、ガスパルという大東の子会社が提携ガス屋なので
変更は不可。
大東の言い分は『大家がガス屋を決めたから。』
こちらが、『では、大家さんと直接話したいので大家さんを教えてください。』
大東『大東管理が大家にもろもろを一任されてるので入居者と大家が話すことはできない。』
こちら『一任されているのであれば、大東さんがガス屋を変更していただけませんか？』
大東『いえ、大家さんが決められたので。』
ここまでくると、ちょっと笑えます。
絶対、人には勧めないですね。

>>871
全国集合住宅プロパンガス適正価格

http://lpg-consumer.com/useful/info3-02.html
　
参考になるかどうか。

プロパンガス料金は誰もが悩みのタネです。ただサブリースの場合は「大家」は大東管理株式会社。家主は口出し出来ません。つまり大家が決めると言うのは大東が決めることだと解釈出来ます。例外として建築前に家主が「都市ガス」を使いたいと言えばそれは可能で実際にそうした物件もあります。プロパンは自由価格でサウジからの輸入に頼ることから値上げ、値下げが時々の輸入価格に左右されるようです。

東京への一極集中を是正しって、まずは地方に雇用の場を
増やさないと、どうにもならん事なんだけどね


政府は27日、東京への一極集中を是正し、地方への移住を促すため、
企業やNPO(民間非営利団体)、地方自治体の関係者らが参加する国民会議を初めて開き、
地方の魅力を発信し、 移住推進の取り組みを進めるなどとする行動宣言を決定した。
石破地方創生相は「一極集中に歯止めをかける、
地方の人口減少に歯止めをかけるということが、
政府の大方針でございまして。
これを、どうやって国民運動にするか」と述べた。
国民会議には、企業のトップやNPO、地方自治体の代表など、およそ20人が出席し、
地方の保育施設の取り組みや、鉄道会社からは、「移住お試しツアー」の実施など、
出席者から、具体的な移住促進への取り組み事例が紹介された。
会議では、「地方の魅力を発信し、移住推進に向けた取り組みを進める」
などとする行動宣言をまとめ、
石破地方創生相は「この会議をどう生かしていくか。
うちでもやれないかと広がっていくことが大事だ」と強調した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00293382.html

空き家問題が一気に東京一極集中の是正に飛び火。狙いは分かるが地方創生も難しい問題だ。かつて首都機能移転問題から始まり国会の地方移転が決議され、法律にまでなっている。しかし、既に国交省にもその係りはいなくなってしまった。アメリカやドイツのように首都の政経分離の国は少なくない。地震国日本などはそうした方が望ましいとも思う。しかし、国民的議論が盛り上がらないなかで東京一極集中は相変わらずの有り様だ。石破創生大臣が就任して変わったことと言えば鳥取に「スタバ」が出来たことくらいか。地方も「地域おこし協力隊員」を都会の若者に託して地域の活性化に一役買ってもらおうとの施策を行っている。一方で40～50代の働き口が思うように無い。求人数に見合った雇用がなされていないのだ。

かつて企業は終身雇用。途中入社でも正規社員だった。それが今や正規・非正規・派遣社員とばらばらだ。ものつくり日本が金融バブルに見舞われその成長を止めてしまった。製造業はグローバル経済の名のもとに安い労働力を求めて中国・韓国さらに東南アジアへ進出、若者の職場を奪ってしまった。それゆえに、中韓は日本の技術をわがものとして成長、結局のところブーメラン効果で日本の企業自身が追い詰められている。全てはアメリカさんの影響と言って良い。目先の利益にのみ動いて来たために展望を見失ってしまったのだ。都会に住む団塊の世代に言いたい、東京に余生は無いと。古いアパートに住む老人もこぞって田舎へ移住すべし。田舎暮らしにこそ日本の再生の原点がある。空き家は腐るほどあるのです。

「地方にはアパートも空き家も、いっぱい空いてますから是非きて下さい」
って言いたいのだけど肝心の仕事先が無いからね

行政が付け焼刃的な地方再生を訴えたところで、
一時的にメディアに取り上げられるだけで終わる
仕事先を求め、若者達は都会を目指し、残るのは高齢者だけ
企業誘致を進めてもらわないとどうにもならんですわ

その企業は中国や東南アジアに誘致されちゃって交通費のかかる田舎には来てくれない。それゆえ若者は都会へ出て行ってしまう。それは仕方がないこと。しかし、仕事が無くても年寄りには年金がある。団塊の世代はその年金族だ。その年金を物価の安い風光明媚な田舎で有効に使って頂くと言うのが狙い。それは何も政府にお願いしなくても個人の判断で出来るのではないですかと言うわけです。仕事のある高齢者はそのまま都会で暮らして下さい。

夫婦二人又は独居のご老人で家のある方は高い固定資産税を払ってまで都会暮らしを続けるよりも田舎暮らしも悪くないですよと言うことです。いっその事お住まいの家はサブリースの確かな会社に任せてアパートにしてしまう。逆に田舎に両親が居なくなった家があればそれを有効活用する。今どき個人でアパート経営なんて出来ない相談です。それを言うと必ず詐欺・悪徳商法と結び付ける人がいるので参考迄の話です。要は確定年金を田舎で費やすことによっての地方活性化の提案です。

個人でアパート経営をやってますが、利益だしてますよ?
人任せにしたら、当然利益は少なくなります
むしろ個人でアパート経営をする時代だと思いますけどね

個人経営で利益を出しているアパートは沢山あります。ここでも40棟、50棟を個人で経営しておられる方の意見も伺っています。上記の例は東京に居て田舎に空き家・空き地を持っているとか東京を離れて田舎に住みたい人のための有効活用を言っています。それには土地を売却するか個人での管理は大変だから会社に任せる方策もありますよと言うことです。

この流れでいくと、数年後に日本版リーマンショックだな

>>872
大東管理株式会社ではなく、大東建物管理株式会社ですよ。