日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

通名廃止してほしいのは、真実を知る権利です。

＞8578

芸名と通名が区別できないのうたりん

虚偽告訴で詩織さん書類送検
伊藤詩織氏「書類送検」をどう評価すべきか　弁護士に聞くその実際

2020年10月28日 09時20分J-CASTニュース

ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBS記者で同局元ワシントン支局長の山口敬之氏の告訴により、虚偽告訴と名誉毀損で書類送検されていたことが2020年10月26日、分かった。

通名廃止して、帰化した人も半島名名乗れば、世の中の問題がよくわかるようになる。
真実がわかる。

日本人が真実をしらされず、逆差別されている。

外国人を尊重するには、相手が何人かということがまず一歩。
外国人が日本に観光、留学、仕事できている時、相手の国を尋ねることから、始まる。
それば、相手の国のことを頭にいれて、コミュニケーションしようとする無意識の行為。
日本に住んでいる外国人も同じ。
考え方も違う、習慣も違うのに、何故通名制度があるのか？
帰化した人も同じ。
外国人は、母国の名前を名乗ることで、本当の意味でのグローバル社会になるのではないか。

韓国政府、徴用工問題で日本企業が賠償すれば韓国政府が後から全額補填と提案、日本政府拒絶。韓国政府が払う保証はないからね。
日韓慰安婦合意を実質破棄している文政権、政権が代われば払わない何てことも。
?2020/11/01

コメント
何で先に日本が先に金払うんだ。後から返す?踏み倒す気満々だ。どこまで汚いのだ。恥を知らない。おぞましい、吐き気すら覚える。

韓国政府が先に日本政府に賠償額を払えばその額を徴用工に韓国政府からと伝え払うよ。

本当？

11月10日、応募工資産強制売却する見通しが話題

文部科学省は、在日朝鮮人が朝鮮学校の小学校、中学校から都立高校に入学していることが教育法規に違反する行為なのに、長らく黙認してきた。
都立高校から、大学にはいり、教員に採用されて、朝鮮学校の教育を日本人は受けている。

履歴書も学歴欄は、高校と大学なので、小学校、中学校は書かないのではなく、小学校、中学校を書かせるべき。

各種学校である朝鮮学校は、文部科学省で教育課程も決められない学校。

つまり、学歴詐称ではないか？

「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」　「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
2020年11月04日 17時01分 デイリー新潮

■「植民地時代、朝鮮も発展した」発言もアウト
韓国で日本を支持し、日本の立場に立った発言をすると刑事罰を受けることになりそうだ。親・文在寅政党の「共に民主党」は、日本の植民地時代や戦争を肯定したり、同調したりする発言を禁止する法案の成立を進めている。
　「韓国より日本が好き」「反日教育は嫌いだ」「植民地時代、朝鮮も発展した」などと発言したら、刑務所に入れられるのだろうか。
　＊＊＊
　10月27日、ソウル仁憲高校の生徒だった崔インホさん（19）は、学校を相手取った「懲戒処分取り消し要求」裁判で勝訴した。

　崔さんが仁憲高校に在学していた昨年10月、一部の教師が生徒に対して、反日と日本製品不買運動のポスターを製作するよう指示を出し、また、校内マラソン大会でそのポスターを掲げて「NO ABE」などの反日スローガンを叫ぶよう強要した。

　崔さんら一部の生徒は反発したが、教師から侮辱的な言葉を受け、また個別面談で圧力をかけられたという。
　崔さんらは「生徒守護連合」という校内団体を作って会見を行い、教師らは日頃から生徒に政治的偏向思想を植え付けて反日行動を強要していると告発した。

　一方、学校側は同年12月、崔さんらに謝罪を要求し、15時間の奉仕活動や特別教育5時間を義務付ける懲戒処分を下した。
　崔さんは、懲戒処分は不当だとして訴訟を提起。
　すでに卒業している崔さんにとって、勝訴が直接及ぼす影響は大きくないが、反日教育に抵抗する権利を裁判所が認めた意義を持つ。

「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」　「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
2020年11月04日 17時01分 デイリー新潮

■学校内の反日教育の根源、全教組
　今回の事件は、韓国の中学や高校で行われている反日教育と、学校が生徒の「思想の自由」を奪っている実態を赤裸々にした。

　教師は中立的教育を最優先するべきで、愛国心の鼓舞はまだしも、反日教育は憎悪を植え付けるだけである。
　しかし、韓国の中学や高校を卒業した人たちは、全国教職員労動組合（全教組）に所属する教師から反日教育を受けた経験を持つ。

　全教組の政治思想は、文在寅大統領や民主党のそれと類似する。

　全教組の教師たちは、親北と反日、反保守思想という自分たちの偏った思想を授業時間に生徒たちに注入しており、韓国社会で論争が起きているのだ。

　仁憲高校事件が発生した後、一部の市民団体はソウル市西大門区の全教組の事務所前で、「仁憲高校の反日扇動強要は明白な学生の人権侵害だ」「全教組は直ちに解散せよ」など、政治偏向と反日教育を強要した仁憲高校の教師が所属する全教祖を糾弾する集会を開いたのだった。

　日本政府が韓国をいわゆるホワイト国リストから除外し、韓国で日本製品不買運動と反日行動が拡散した昨年9月のこと。

　全教組は3学期の始業に合わせて記者会見を行って「日本の経済侵略・歴史歪曲を正しく知る授業を宣布する」と述べ、朝鮮人徴用工の賠償問題と不買運動に関する授業を行うと明らかにした。

■反日を扇動する全教組は、未来世代を育てる資格があるのか
　全教組はまた安倍内閣の韓国に対する輸出規制の決定を“盗人猛猛しい極致”と批判し、「未来世代を育てる教育者の役割をやり通す」と反日教育の継続を宣言。また学校内に残る親日派の残滓を清算すると強調した。

「現在の日本は無条件に敵」だと決めつけ、日本政府が韓国をホワイト国リストから除外した真の理由と韓国の問題は無視して、偏った教育を行うというものだった。

　生徒がナショナリズムや偏向的ではない多様な思考を持つことは許されない。

　多様な思考を求め、中立的な教育を受けることを望む生徒が「条約ですでに解決されている徴用工賠償問題を再び取り上げれば、日本は約束を破った国を信頼できず、強い措置を取るのではないか」と質問したらどうなるか。

　おそらくは仁憲高校事件と同様、生徒は親日派だと罵倒され、危険な思想を持った者という烙印を押されて懲戒を受けたり、成績上の不利益を被ったりするかもしれないのだ。

　韓国憲法第31条には「教育の政治的中立性は保障される」と明示されている。

　成長期にある10代の学生に対する偏った政治的思想の強要が、「未来世代を育てる教育者としての役割を果たす」ことになるのか、また憲法を守ることに繋がるのかについては疑問しかない。

　多様な考えを許さない北朝鮮社会。親日的な行動を一切許容しない文在寅大統領や支持者と全教組。これらが重なって見えるのはなぜだろうか。

「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」　「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
2020年11月04日 17時01分 デイリー新潮

■民主党が推し進める「歴史歪曲禁止法」、「表現の自由」はどこに行ったのか
　深刻な問題はまだある。
　反日教育に反発し、日本が正しいと発言すると懲役刑を受ける可能性が浮上した。

　民主党は「歴史歪曲禁止法」の成立に拍車をかけている。

　10月27日、民主党は「歴史歪曲処罰法（5・18光州民主化運動に関連する虚偽の事実を流布する行為を厳しく処罰する法案（別名「歴史歪曲〈わいきょく〉処罰法）」などの法案を党の方針として国会で通過させると明らかにした。

　同法は「5?18民主化運動」を否認や歪曲・捏造したり、また関連団体を構成したりすると7年以下の懲役に処するといった内容が盛り込まれている。

「5?18民主化運動」とは1980年5月18日、全羅南道の光州市で、市民が軍人から弾圧を受けて死亡した悲劇的な事件で、民主党は米国の独立記念日になぞらえて重要視してきた。

　一方、反対派は「5?18民主化運動」の歴史的価値を否定しており、政治的な論争が続いている。
「歴史歪曲処罰法」が成立すると、同法案を含む「歴史歪曲禁止法」も成立する。今年6月、民主党議員が中心となって発議した法案である。

　同法案には「新聞、雑誌、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会、集会などで日本帝国主義の国権侵奪と植民統治を称賛、正当化、支持し、日本の戦争犯罪を否認または著しく縮小?軽視する行動を取り、また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと、7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処する」という一文がある。

■国外で生まれ育った韓国人も、韓国に帰化した日本人も訴追の恐れ
　これは例えば、「日本の植民地時代は、鉄道や西洋式建物ができるなど経済的な発展があった」と発言しただけで、刑事処罰を受ける可能性があるのだ。

　もちろん、韓国に帰化した日本人も逃れられない。
　30年間日本で暮らし、韓国人と結婚して韓国国籍を取得した日本人が、日本の戦争を擁護する発言をしたら懲役や罰金刑に処されることになる。国外で生まれ育った韓国人も同様だ。

　第21代国会「第1号法案」は、民主党が絶対多数党として国会を事実上掌握している現在、成立する可能性は小さくない。

「歴史歪曲禁止法」は北朝鮮の核兵器開発や非人権的な統治を称え、また支持したら処罰するという内容は見当たらない。
　韓国の「国家保安法」は、「反国家団体」すなわち北朝鮮を称揚する団体の構成員を処罰すると規定している。

　しかし、文在寅大統領と民主党は、「国家保安法」は表現の自由を制限する悪法だとして、改正か廃止しなければならないと主張する。

　北朝鮮に対する法律は表現の自由を尊重するが、日本に対する法案は韓国憲法が保障する表現の自由は適用されないということらしい。

　ユニクロや日本産ビール、日本産自動車に関しては不買を叫ぶ一方、任天堂やプレイステーションは朝から並んで買わなければならない「選択的不買」。

　他方、文大統領と民主党は「選択的表現の自由」を追求する。

　国民の表現の自由を抹殺する北朝鮮の金正恩の最悪な独裁社会とどこが違うのだろうか。

週刊新潮WEB取材班　2020年11月4日 掲載

>>8591 匿名さん
半島は一緒。

通名を廃止してください。
帰化人は、半島の本名にして下さい。
犯罪を犯した場合は、強制送還して下さい。
公務員は、すぐお願いします。

韓国WTO選挙撤退 韓国勝利を確信していた日本メディア 。日本の輸出管理に対抗するため日本に対する嫌がらせのための立候補だったが得たものはあまりに少なかったんではないか。
?2020/11/07

コメント
　何が美しい辞退なの??立候補した目的が曲がった根性なのに、よく言うな??最初から勝てる要素なんかあるものか??
　
　醜い敗退ですね。この国が如何に妄想と虚偽の国である事を世界に知らしめた事に意義がある。

　日本のマスコミと言ってもアエラの記事を書いたのは朝日新聞編集委員の牧野愛博です。とにかく日本を貶めることしか考えず反日扇動のセクトです

>>8594 匿名さん
牧も通名なのかな？