韓国はやってる事がおかしいね

＞結局みんな、確たる証拠もないままに、雰囲気、空気で動いているような気がしてなりません。
まあ、そんなに泣くな！ｗ　どうしても認めたくない気持ちは、よ～～～～く分かる。
オマエ達の身近な爺達が実は集団強姦魔の構成員だったんだから。
いまだ、世界各国の議会から、身内の２８にも及ぶ自治体議会からなどなど、
＞日本軍が実は集団強姦魔だった事を認定し、
＞真摯な謝罪と賠償を勧告し、
＞後世にきちんとした真実を伝える歴史教育を、求められている。

事ここに及んで、いまだに認めたがらないオマエ達、
＞恐ろしいです。情けないです。惨めです。

それと、
＞国連人権委員会で「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷」に関する決議を求める日本弁護士連合会の意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2000/2000_...
＞・１. 武力紛争下の性暴力に関する日弁連の取り組み
日本弁護士連合会は、これまでいわゆる「従軍慰安婦」問題について、数多くの会長声明、提言及び勧告などにおいて、

＞旧日本軍の行った「従軍慰安婦」制度は日本政府が国家として責任を負うべきものであること
＞「従軍慰安婦」制度の被害者に対しては１９０７年のハーグ陸戦条約第３条をはじめとする国際人道法のもとで日本政府が法的補償を行うべきこと
＞これら被害者の損害賠償請求権は戦後の国家間条約によって消滅するものではないこと
を繰り返し表明してきた（添付資料１　「従軍慰安婦」問題に関する日弁連会長声明、提言及び勧告一覧）。

＞・２. 武力紛争下の性暴力に対する法的救済の現状
　日本においては、「従軍慰安婦」問題に対し、
＞日弁連は再三の意見表明を行ってきたにもかかわらず、事態の改善は見られない。
＞日本政府は、「従軍慰安婦」問題の被害者に対し、その所属国家との戦後処理条約によって解決済み
＞であることなどを理由として、被害者に対する法的補償を実施していない。
また、これら被害者が原告となった損害賠償請求訴訟において、日本の裁判所は、被害者に対する立法不作為を認めて低額の損害賠償を認めた判決もあるものの（関釜事件山口地裁下関支部判決）、判決を行った全ての訴訟において１９０７年のハーグ陸戦条約第３条あるいは国際慣習法のもとでの被害者個人の請求権を否定し続けている（フィリビン人性奴隷事件東京地裁判決、オランダ人元捕虜事件東京地裁判決、在日韓国人「従軍慰安婦」事件東京地裁判決）。このため、「従軍慰安婦」問題の被害者に対しては事件後半世紀以上をすぎた現在においても、実効的な救済が与えられないでいる。


＞国連人権委員会の度重なる決議
http://www.sahyob.com/jp/booklet/10/10-4.htm
＞・1. 強制連行とは「肉体的」及び「精神的」強制
　「朝鮮人強制連行」とは何なのかをまとめると「軍事的性奴隷（慰安婦）、『労務動員』（炭鉱、土木作業、軍需工場等での男女の労働）、軍人・軍属これらすべての連行形態を包括する概念である。当時すでに国際法及び国内法で『強制』とは、肉体的・精神的強制を含んでおり拉致、強要、詐欺等がこれに該当する」。
　ポイントを整理すると「慰安婦」被害者には「肉体的強制」と「精神的強制」による連行があった。しかしいずれも拉致、強要、詐欺による自由・名誉に対する侵害であり「強制連行」である。「肉体的強制」のみを「強制連行」と意図的に規定し、いわゆる「狭義の強制」として、
＞「慰安婦」問題には「強制連行がなかった」との視点は、結局は自由と名誉に対する基本的人権が
＞何であるのかを理解していないと言えます。

＞・2. 日本政府による「慰安婦」の強制連行と情報公開
　次に、日本政府による「慰安婦」の強制連行と情報公開についてお話します。
　十数年前のことですが、1992年4月21日付けの朝日新聞（夕刊）で公表した内容を説明します。「慰安所施策―政府機関の推進の資料」として国立公文書館から発見された閣議決定の資料があります。1942年11月27日の「中国人強制連行に関する」閣議決定に含まれた企画院の「極秘」文書です。そこには、「慰安婦の募集法、経費並びに輸送方法…合法的に動向せしめることととす」と記録されていました。追跡調査により、富山県の慰安所に中国人女性が連行され日本人監督が慰安所に通ったとの証言が確認されました。
＞すなわち、閣議決定に基づき強制連行が行われていたのであり、政府の関与は明確です。

＞日本国内で妄言などが相次ぐ要因のひとつに、情報の非公開があります。
例えば、極東軍事裁判の判決には、慰安所を設置し、戦争犯罪として処罰された資料が法務省にありました。また朝鮮総督府関連の膨大な資料は自治省が引き継ぎ整理すらされていません。
＞日本政府は、当時の資料を、研究者はもちろん国会議員にすら非公開としています。

＞・3. 国連決議と日本政府の対応
　問題なのは日本政府の対応です。例えば、資料の一番上、1992年3月の人権委員会。このときは、戸塚悦朗弁護士（現龍谷大教授）が初めて「慰安婦」問題を発言しました。それに対して日本政府は、首相がお詫びしました。そして「国内で訴訟が行われており補償について言及する立場にない」と発言しています。

　次に1993年3月の人権委員会で日本政府は、「国連は創設以前に起きた問題を解決する機関ではない」と対応しました。「慰安婦」問題は国連創設以前の問題である、だから国連で扱うべき問題ではないということです。この日本の主張が通っていたら、以降「慰安婦」問題の国連の決議は無かったと思います。このとき朝日政府の激しい論争がありました。結果として朝鮮政府の主張により創設以前を含む「全て」の問題を含むとして以降「紛争下などで特に女性に向けられた全ての暴力及び重大人権侵害を非難」するとの決議が出されました。もちろん決議採択となると日本政府は賛成しましたが。

　もうひとつ、1993年8月の小委員会のとき、日本軍の「慰安婦」、強制連行問題などを調査する特別報告官を任命し2年以内に調査をまとめることを内容とする決議が採択されました。このことは読売新聞を始め日本の各新聞が1面で大きく報道しました。このときも、
＞日本政府は大反対したにもかかわらず、決議が採択されると「協力の意向を固めた」と報道
＞されましたが、態度をころっと変えています

＞・4. 女性への暴力に関する特別報告者の報告書
　なぜ「慰安婦」問題をやるのか。「慰安婦」問題に現在の平和と人権のすべての問題とつながっているというわけです。
＞しかし、日本政府は1996年の人権委員会でクマラスワミ報告を阻もうと、
＞この報告はとんでもない報告だという内容の文書を世界の人権委員会理事国に送っていました。
＞しかし、これも糾弾されると撤回してしまいます。

　報告書では日本政府への勧告として、
＞国家レベルで、a. 法的責任の受諾、b. 原状回復と賠償、c. 資料の完全な開示、
＞d. 書面による公的謝罪、e. 教育内容を改める、f. 犯罪者の処罰―というものです。
教育内容を改めるという勧告内容により、中学の教科書に「慰安婦」問題が盛り込まれました。しかし、現在、残念ながらほとんど削除されました。
　この勧告が含まれた決議の時にも、日本政府は賛成しています。ころころと態度を変えている日本が安保理の常任理事国入りを狙っても、世界が信用するはずがありません。

＞・5. 安倍首相の二枚舌
　今回の国連人権理事会にも行ってきました。とくにひどかったのは、
＞ＥＵをはじめ多くの政府が阿部首相の「二重基準」として驚き怒っていました。
なぜかと言いますと、安倍さんが首相になった以降、韓国、中国を回ってきましたね。そこでも「拉致」「拉致」。今年1月にイギリス、フランス等でも「拉致」「拉致」。ところが一方で日本による重大な人権侵害である「慰安婦」問題は「狭義」の強制はなかったと言うものですから、怒るでしょ。当然です。「あなた、ちょっと前までは何を言っていたの」となります。
＞3月24日付けで、「二枚舌の安倍晋三」と題した米紙ワシントンポストの社説が出ました。

　この社説に「拉致問題についての日本の要求に対して、なかなか応じようとしない北朝鮮に、安倍が苛立ちを感じているのはわからないことではない。
＞しかし、声高に北朝鮮を非難しながら第二次世界大戦中、少なくとも十数万の朝鮮の女性を拉致
＞したうえ、彼女らを強姦し、性奴隷にした日本自身の国家犯罪に対しては、その責任を回避する
＞ばかりか、そのような事実があったことさえ否定しようとする安倍の態度は、単に理解しがたい
ということを越え、不愉快きわまりないことだと言わざるをえない」と書かれています。
また、次のようことも書かれています。
＞「日本の政府が今に至るまで被害者たちに対する責任と賠償を回避してきたことも褒めたことではない
＞が、すでに発表されている『河野談話』のようなものさえも、これを否定しようとしているのは、
＞少なくとも名だたる民主国家を自称している国の指導者としては恥ずべきことだと言わざるをえない」。
　この社説は最後にこのように締めくくっています。

　「北朝鮮に拉致された日本人について、その現況を知るうえにおいて、もし日本が国際的な支援が必要だと思うならば、安倍自身が、かつて日本が犯した犯罪に対して、その責任を認め、そして日本によって侮辱にされされた被害者たちに申し訳なかったと謝罪することこそが必要ではないか」。
＞このような認識が国際的な趨勢です。