合人社ってどう？Ｐａｒｔ２

別添
国総動指第１ ０ 号
平成２３年６月１５日
社団法人高層住宅管理業協会 理事長 殿
国土交通省
総合政策局不動産業課長
マンション管理の適正化について（要請）
昨年１０月下旬から概ね３ヶ月間において、マンション管理業の適正な運営を確保す
ることを目的とした全国一斉立入検査(平成２２年度)を実施したところである（別添参
照）。
今回の立入においては、昨今多発している財産毀損事件等を踏まえ、昨年に引き続き、
管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管
理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に検査を行ったものであるが、その結果、
平成２１年５月の省令改正に伴う対応が徹底されていない状況が確認されたところであ
る。また、今回、是正指導を実施した７７業者の中には、貴協会会員であるマンション
管理業者も含まれていたものである。
本要請については、全国一斉立入検査の結果を踏まえ例年貴協会あて行ってきたとこ
ろであるが、依然として貴協会会員会社において適正化法違反が見られることは誠に遺
憾である。
国土交通省としては、今回の全国一斉立入検査の結果を踏まえ、今後も、引き続き、
立入検査等による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、
適正化法に基づき、厳正かつ適正に対処して参る所存である。
貴協会においても、法令遵守のための会員指導として導入したモニタリング制度を活
用し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく指定法人として、より一
層、社員等に対する法令遵守の徹底を図るための研修活動等を推進し、マンション管理
業務全般の適正化に向けた会員指導等を図られたい。
なお、今回の要請を受けての会員指導等の実施状況については後日報告されたい。

№593さん

某社から保険契約を持ちかけられた際の管理組合様がとれる安全確実な方法をご案内します。

①契約してもいいが正式な保険募集人に来てほしい。
②保険募集人が来ないならおたくとは契約しない。
③来るのか来ないのか今この場から上司に電話して明確な回答がほしい。
④もし来るなら○月○日○時、保険募集人の誰が来るのか？登録番号も事前に知らせること。

違反かどうかは問題ではありません。上記のとおり対応した場合には100％募集人は来ません。
募集人を来させないような保険代理店とは絶対に契約すべきではありません。普通の保険代理
店であれば募集人が喜んで飛んで来ます。ただしマンション保険に詳しい代理店でないとだめ
なのでその辺はネット等でよく調べておいてください。

＞５９６　ご指摘の方法を依頼はこちらとしてもしたことがありますが、「通信販売と同じ要領で販売しているので募集人はこない。」とのことです。

そうなんです。来なくても違反にならないんです。
しかし、来ないのなら契約しなければいいのです。
ちゃんと募集人をよこす代理店と契約すべきです。
こんな会社を儲けさせる必要などないと思います。
いい加減な代理店（＝管理会社）を甘やかしては
いけません。

そうだそうだ！他の管理会社ではフロントが一生懸命保険の勉強して募集人資格とってるぞ！

そうゆう相手には、真面目な理事長で、頭も良く、闘える人で無ければ難しい事ですね。
何分相手は、悪質管理会社ですので、突き詰めると喧嘩になるんですよね。
喧嘩はいけないという人には、へトヘトします。
解決なき正義感を振り回す人が、日本人には多いと思うのは、爺だけなのかもしれませんが？

＞594，＞595さんへ
　すごいぞ！ってことを言いたかったと思いますが、毎年この文章はこの時期リリースされています。
昨年は６月１７日付けで配信されています。
いわば国家としてのファイティングポーズを打ち上げているだけのものです。
　会員企業には例年事前に地方整備局担当者から連絡が入りますので、「よくご覧いただき、よくご説明させて頂き、よくご納得の上お引き取り頂いておりますので問題ありません。」ご心配ありがとうございました。
　

＞６０１さんへ
　毎年行政指導、指示処分はほぼ毎月。業務停止は７月～９月に出ている。
「問題ない。」といいね。

営業停止はいいが、業務停止になるとどうなりますか？管理組合の運営に支障はないんでしょうか。水道などのライフラインの設備管理が駄目になったら生活できません。新聞・全国紙で公表して欲しい。停止処分が頻繁に出る管理会社は淘汰されると思います。

国土交通省殿。行政指示・処分・営業停止・業務停止などをマスコミに発表して欲しい。マンション問題を解決する最大の糸口になるでしょう。国民は管理会社の良し悪しを判断する物差しがないんです。

＞＞６０３、＞＞６０４
国土交通省HP　ネガティブ情報で過去２年分の監督処分内容は確認できます。
また各地方整備局は監督処分がなされるとマスコミ向けに記者発表をしています。
是非一度ご確認ください。

この問題を、高層住宅管理業協会を通して、会員企業に指導させるのは、ある意味無理があります。一度、国の権限で、この業界に鉄槌を下して正義を示して欲しい。

＞＞６０７　それは無理なことです。
現在の高層住宅管理業協会　理事長　は　国土交通省からの天下りで管理会社　最大　の大京さんの役員です。
また高層住宅管理業協会に苦情を入れても翌日には会員企業に誰のチクリかすべて連絡が行くシステムです。
現実不可能は幻想は抱かないで頂きたい。

だから、国の権限です。マンション問題委員会の設立を首相官邸ＨＰに提案しています。天下りの問題も含めて議論しないと駄目でしょう。そうしないと、高層住宅管理業業界は何の意味もない組織ということになります。

マンション法はなかったけど、安藤会長の時期が懐かしい。

＞＞６０３
監督処分がなされるまでの過程は次のとおり

立入調査→違反事実発見・確認→関係者事情聴取→公聴会→監督処分決定

というのが大まかな流れです。ですので通常立入調査から監督処分までには相当時間がかかります。

また監督処分では行政指導・指示処分であれば何ら生活に影響がありません。

それ以上の処分となると契約更新ができないので、新管理会社を探す必要があります。

とは言え日常生活をする点では居住者に影響はありません。

国土交通省の中の委員会等では改革はできないでしょう。管理協の方も参加してますから。国主導でやるべきだと思います。

高層住宅管理業協会会員社の多くはアンチ某社ですよ。過去経営者が独立系というスタンスを保つため業界団体が提唱する「お手つないで～♪♪」をしていないので敵が多い。
この際価格下落に歯止めがかかるならと見放すのではないか。と思われる。

東京では日ハウ、株の乗っ取りで☓　東急　ブロック長就任を依頼して蹴られメンツ潰れ　☓
大阪では近鉄　　広島進出で☓　　　住友　ブロック長就任を依頼して蹴られメンツ潰れ　☓

最近は某ブロックの例会に役員が顔をだして顔つなぎをしているが、自社以上に大きな会社が地区にないので
仮に見方につけても弱者連合。

業界団体としてもドボン！は歓迎ではないかと推察します。

お役人たちに委ねても、もみ消されるか、適当に処理されるだけでしょう。
やはり、合人社が管理しているマンションが、合人社との契約解除を行い、管理頭数を減らし、０に近づけるしか効果的な方法はないでしょう。
更に、新規の契約を阻止するよう、合人社の本当の姿を多くの人に知らせることも必要です。

合人社が存在できないようになるには、少々時間がかかりますが、一番確実な方法だと考えます。

拝見する限り随分と色々あるみたいですね。
少し関わるのが怖いです。

恐くはないですよ。
ツイッターでつぶやくだけで、短時間に日本中のマンションにひろがりますよ！！

日本中に広がれば、署名でも集めて国土交通省に行きましょう！

　長い夏休みを業界で先かげて会社で取得することにしたのか知らないけど、某社現役社員さんとハローワークの近くで会ったよ。
　まぁこれだけ迷惑掛けてきたのだから、国家危機の時くらい節電に協力しないとダメだよ。

＞＞３０３　あなたの書込みを拝見して投稿しています。
　正直なところ、もし記載していることが事実ならばF取締役、H取締役ともに同じことをそれぞれの事業所で認識しつつO常務、F社長も承認しているということであるとすると相当悪質でマンション適正化法に抵触する可能性が大変高い事案です。
　もし虚偽なら大変な名誉毀損行為ですし、思いつきで書かれたのであれば削除依頼してください。

管理業務主任者、マンション管理士受験予定の皆さんへ
今年頑張って必ず合格してください。
来年の入試問題は姉歯事件の時と同じくらい問題が変わると思うよ。
では書込み、はその辺で止めて勉強！勉強！

№617さん

あなたは、もし事実ならとか、虚偽ならとか、思いつきならとかと言われていますが
事実は小説よりも奇なりです。私のコメントには少しの誇張もふざけもありません。

№193に書かれている名鉄不動産トキアス解約の件でコメントさせていただきます。
赤坂にある名鉄不動産東京事務所には某社含め３社の下請業者が間借りしています。
出納・会計等基幹事務のすべては名鉄不動産でなく各社の仕様により行われています。
重要事項説明は管理業務主任者が行っていますがすべて下請業者のフロントが行って
います。これは丸投げです。出向者でもない者が名鉄不動産の従業員者証を提示して
いるのです。名鉄不動産には適正化法をきちんと理解する者すらいないのです。
某社の歴代統括者は違法と知っているので管理組合様や国交省にいつばれるか不安な
日々を送ってきました。そしてトキアス管理組合の方に気づかれたため統括者が次々
と辞めることになりました。トカゲのしっぽを切って委託業務を継続させようとする
姑息なＦ取締役のいつものやり方です。

名鉄不動産が東京トキアスを解約された理由。

それは「業務のほとんどを再委託していたから」ということでした。
管理人業務、フロント受付業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務など
中小管理会社ではよく外部に委託することはありますが、
名鉄不動産は、物件担当者までもが外部の人間であった･･･
どうやらこれは本当だったようです。

「合人社計画研究所」という管理会社をご存じでしょうか？
広島に本社があり、全国展開をしている独立系管理会社で、
ランキングでも準大手の部類に入る会社です。

ここの特徴は、とにかく委託管理費が安いこと。
その一方で質の方には疑問符が付くという評判のところです。
そして、あるマンションの物件担当者（業界ではフロントといいます）の対応があまりに酷いために、
某管理組合の総会等でその事実を挙げて非難をした理事長を名誉棄損で告訴したと言う勇猛な会社。

名鉄不動産は、その合人社にほとんど全てを丸投げしていたそうです。
フロントまでも委託する管理会社なんて聞いたことありません。
この話を聞いたときは、にわかには信じられませんでした。

しかし、理事会では裏付けを取っていました。
1.歴代フロントのメールアドレスが本社の課長のものとは違うので、
ドメイン（@マーク以降）から調べたら、設定者が合人社だった。
2.合人社がハローワークに「名鉄不動産への在籍出向」の前提で求人を出していた。
3.合人社に資料請求してみたら、毎月所有者に送付されて来る「管理費等の請求書・領収証」や
「管理報告書」が全く同じ書式で、封筒にはしっかり「ウェンディ」
（合人社の子会社）と印刷されていた。
4.フロントからメールで送信されて来た文書のプロパティに
合人社のパソコンで作成された情報が入っていた。
5.管理費滞納者に対する少額訴訟をする際、フロントから提出された訴状の案文に
合人社東京支店の住所が入っていた。
6.最後のチャンスとして、名鉄不動産もプレゼンテーションの参加させたら、
提案書に使用されていた写真や提案内容が合人社の資料と同一のものが多数あった。
7.緊急連絡先として配布されていたフリーダイヤルは合人社の緊急センターだった。
などなど。

う～ん、これだけの証拠を突き付けられると、
事実は認めざるを得ないですね。

それでは、合人社と直接契約した方がよっぽと良いじゃないか、
ということも考えられるのですが、
トキアスのフロントは新規分譲のときから合人社だったようで、
歴代の対応は、専門会社以前の問題として、低レベルだったとの不満があったそうです。

また、法定点検を費用だけもらっておいて新築以来一度も実施していなかった
というようなお粗末な管理をされていたそうで、理事会としては我慢の限界にきていたとのこと。
当然、この件では過去にさかのぼって返金させたそうです。

購入予定者の皆さんは、入居後の管理会社の対応をよく監視して下さい。
この場合、「管理人＝管理会社」と思われがちですが、
管理人業務は全体の一部に過ぎませんので、
フロントの言うことを鵜呑みにするのではなく、
本当に適正なのかどうかを見極めることが大切です。

マンション管理に素人の理事会が細かいチェックなどできないと思うかもしれませんが、
決してそうではありません。
1つ1つの事案について、きちんと根拠を求めることで、それは可能です。

例えば、修繕工事や特別作業や物品購入にあたっては、
必ず3社以上の見積合わせにすることなどで金額の妥当性を確認することができます。

フロントマンとして有能もしくは普通レベルであれば、
懸案事項は進捗状況が把握しやすいように管理しますし、
宿題となってことは確実にこなしてくれるはずです。

マンション管理会社の業界は、実は決してレベルは高いくないので、
皆さんの社会人としての常識をもって対処すれば、
（言い換えれば、日頃上司からガミガミ言われている逆のことをもって）
容易に見破ることが可能です。

万一、ハズレに当たってしまったときは、チェンジしましょう。
まずはフロントを変えるのもいいでしょう。
どうしようもなくなったら、トキアスのように管理会社を変更すればいいのです。

　あなたを疑っているのではありません。もし事実なら週明け最寄りの関東地方整備局建政課までご連絡して下さい。

I canａl･メイツ豊洲
ウエルスクエア海老名
ヴェルデシティオ・メイツ三鷹
キャビタルガーデン東大島ソレア
キャビタルガーデン東大島クワイエ
スペリオメイツ町田中町
セルリアンフォート
ソルスクエアメイツ相模原
マーキスシティ
メイツ大森西
メイツ川口ガーデン
メイツ松戸
メイツ新小岩親水公園
メイツ新横浜
メイツ与野本町
メイツ大倉山
メイツ吉祥寺南
メメイツ南町田ガーデン
メイツ小金井公園
メイツ南町田ガーデン
メイツ川口栄町
メイツ品川シティ・コア
メイツ立石
ロイヤルメイツ山王
ロアーブル・サン町田

＞赤坂にある名鉄不動産東京事務所には某社含め３社の下請業者が間借りしています。
詳細にどの会社か社名を告げて下さい。

＞出納・会計等基幹事務のすべては名鉄不動産でなく各社の仕様により行われています。
名鉄不動産の件で記述されていますが、各社とは理解できません。具体的に示してください。

＞重要事項説明は管理業務主任者が行っていますがすべて下請業者のフロントが行っています。
どこの会社の重要事項説明を、誰が、いつ、どこで、誰宛にしているのですか。

＞出向者でもない者が名鉄不動産の従業員者証を提示しているのです。
具体的に誰のことを指しているですか。

＞某社の歴代統括者は違法と知っているので管理組合様や国交省にいつばれるか不安な日々を送ってきました。

具体的にいつごろから歴代とは誰と誰を示すのですか。

出来ればここに記載しなくてもいいので、ご連絡してあげてください。

＞＞６２１さんへ
しかし、理事会では裏付けを取っていました。
1.歴代フロントのメールアドレスが本社の課長のものとは違うので、
ドメイン（@マーク以降）から調べたら、設定者が合人社だった。
2.合人社がハローワークに「名鉄不動産への在籍出向」の前提で求人を出していた。
3.合人社に資料請求してみたら、毎月所有者に送付されて来る「管理費等の請求書・領収証」や
「管理報告書」が全く同じ書式で、封筒にはしっかり「ウェンディ」
（合人社の子会社）と印刷されていた。
4.フロントからメールで送信されて来た文書のプロパティに
合人社のパソコンで作成された情報が入っていた。
5.管理費滞納者に対する少額訴訟をする際、フロントから提出された訴状の案文に
合人社東京支店の住所が入っていた。
6.最後のチャンスとして、名鉄不動産もプレゼンテーションの参加させたら、
提案書に使用されていた写真や提案内容が合人社の資料と同一のものが多数あった。
7.緊急連絡先として配布されていたフリーダイヤルは合人社の緊急センターだった。

果てしなく黒に近いグレーです。
あなたも出来れば最寄りの地方整備局に書類を持参して事情を説明してあげてください。

＞＞６２３さん
ご協力ありがとう。
これは名鉄不動産から受託した物件ですか。
出来ればこれらの物件がどういうふうな因果関係があるのかを公開でなくてよいので、整備局で話して下さい。

　合人社の件は関東地方整備局、中部地方整備局、北陸地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局
が動いていると思われる。所謂本庁指揮事件ですかね。

№624さん

すべて国土交通省関東地方整備局不動産業課に通報済みです。

＞＞６２４さんへ
F取締役とH取締役が先月末、この件他で関東地方整備局にこの件で呼び出しされたよ。
あなたの勇気は無駄にはしていない。本当にありがとう。
後日また事実が公表されると思う。

　名鉄はこの件があって絶縁したようです。

もし名鉄の委託業務で丸投げ、重要事項説明の件で名義貸しということが事実なら合人社は指示処分どころではなく、業務停止？もしくは業界初の免許取り消しが狙えそう！

これまでの合人社が行った行為から考えて、合人社は管理会社とは考えられませんし、自社社員だけではなくマンション居住者をも巻き込んだ多種多様な犯罪行為の上に成り立っていますので、消えて当然です。
しかし、あらゆる方面への影響力を持っているので、これまでの数多くの告発があったのに、黙認され続けてきましたので、契約解除で金銭的な打撃を与えない限り、これまで行ってきたように、トカゲの尻尾切りで逃げ延びるでしょう。

＞＞６３２　業務停止以上の処分になると新規、継続契約の更新が業務停止期間中はできなくなり、期間が長いほど自然と数は減り、打撃は大きいでしょう。
　

営業停止以上の処分になればそうでしょうが、今の合人社が持つ影響力などから考えると、営業停止になる可能性はとても低いので、任せておけないということです。
それに、合人社が倒産したりすると、合人社が流用したりした金が戻ってこなくなり、マンションへの金銭的なダメージが大きいので、一刻も早く、合人社からほかの管理会社に変えるべきだということです。

＞合人社が流用したりした金が戻ってこなくなり、マンションへの金銭的なダメージが大きいので、一刻も早く、合人社からほかの管理会社に変えるべきだということです。

度々上記引用記述を拝見しますが、もしご指摘のとおり合人社が資金流用していたとすれば業務上横領となりますが、ご自身がそうだと思い込み明確な根拠がないまま掲示板に投稿を続けるのは控えられる方が良いと思われます。

　少し法律を勉強された方なら横領罪の成立を議論するより、詐欺罪の成立を議論すると思いますよ。
横領罪もそうですが、詐欺罪は既遂のみでなく未遂罪も処罰対象となります。
　ここの書込みをみていると後者の議論の方での処罰対象の余地があると思います。

休日で時間のある方は「キセル乗車は詐欺か、横領か、窃盗か」ということを確認しておいてください。
それから書込みが事実として当てはめをしていけば今後の可能性を予見できるでしょう。

思い込みとは少し言いすぎではないでしょうか？
確証がなければ書き込むのは控えたほうがいいというのなら、全て警察が動き、裁判で実刑に出来ること以外は書き込まないほうがいいというのと同じでしょう。

流用の確証ではなくても、流用していると考えれば全てのつじつまが合う実例なら、議事録・理事会・総会にあります。

何年にも渡り、理事長が変わっているにも関わらず、毎年、理事長が変わったので口座名を変更するように申し出たが、言い訳ばかりを言って何年も口座名を変更しなかった事実があります。

総会の場で、合人社が自由に使える収納口座に数百万円が残されていたので直ぐにマンションの口座に移動するように総会決議で決まったのに行わず、毎月の理事会でも移動するようにと言い約束させたのに移動しなかった事実があります。

それがおかしいと思い、残高証明書ではなく通帳を見せるように理事会で申し出たが、これもこれまでの内容と同様に、おかしな理由をつけて引き伸ばしたり、広島本社にあるので見せられないとか、コピーも出来ないなどと言い、絶対に見せなかった事実があります。

マンションの居住者で総会出席者、この期間に理事経験者全員が目の当たりにしている事実と議事録などの物証があります。

これらを元に警察が介入して当時の合人社が使っていた口座の金の動きを調べれば、全てが明らかになります。

＞＞６３５　業務上横領になるのかどうかはわかりません。
警察が捜査をし、どんなことを行っていたのか、それに対するどんな証拠が見つかったかなどによって何罪で立憲するかは変わります。
この場合、６３６さんのように、詐欺罪のほうが妥当かも知れません。

それから、このような書き方は、一般からの投稿をやめさせようとしての威嚇のようにも取られると思います。

合人社が行うならわかるのですが、そうでないのなら、これこそ控えるべきではないでしょうか？

　＞＞６３７さんへ　言論の自由が保障された国家のインターネット掲示板です。意見を弾圧する気など個人的には全くありません。少なくとも書込み事実を確認すると、①収納口座、保管口座のいずれの名義も時々の理事長名義に変更しなかった。②収納講座から保管口座への振替がなされていない。③残高証明書ではなく通帳記入されたものを開示要求したが開示しない。だからお金の横領の余地がある。というお話ですね。
　お気持ちよくわかります。
でもこれ、専門家が見ると違法だらけのことを合人社がしていることを記述しているんですよ。
①理事長名義の変更をしない。→法７６条違反の疑い　少なくとも業務不履行状態です。
②収納口座から保管口座に資金移動をすくなくとも１ヶ月以内に実施していない。→施行令８７条違反の疑い
③残高証明ではなく通帳記帳したものを開示しない→法７７条違反の疑い
これらより法８２条により某社が業務停止処分を受ける可能性が濃厚なことを記入されているのです。

それだけに某社としては役所に駆け込まれる前に書込みしている人にダメージを与えてたくて管理員さんに開示請求をされています。それを断ってくれているので慎重にして欲しいという希望だけです。

　法解釈なんて専門家の領域です。だから午前中にキセル乗車の書込みをしたのです。
普通１発で詐欺罪です。って答えられる人は一般にいません。私も学生時代横領罪で答案を書いたのですから。

　合人社の顧問弁護士は以前記述のあったとおり本多・桂弁護士事務所です。
この事務所では光市母子殺害事件の弁護人を本多先生が担当しています。現在最高裁で係争中。丁寧な弁護活動をする先生です。揚げ足をとられないようにして欲しいと切に祈るこの頃です。

　＞＞６３７　横領していたという前提でのという仮定に対して
可能性の議論を否定はしませんので、ケースパターンを述べておきます。

①フロント・管理員流用説
これが一番発覚して多いパターンです。トイレットペーパ等の家庭用品の持ち帰りから始まり飲食、ギャンブルが流用ベスト３です。合人社の物件でというなら必ず決算書類は作成されているので、収支計算書の総支出より貸借対照表のマイナスの方が多いので通常すぐ発覚してしまいます。
大抵は管理会社がマイナス分を決算前に補填してしまいます。

②経理担当者流用説
発覚しにくいケースです。合人社の場合経理担当者が操作しようとするとパソコン上の処理で流用を始めると、担当物件の他の物件との交互流用となります。A管理組合から流用するとB管理組合から穴埋めという具合です。
でも現実は複数の人間でチェックするのでグルでないと難しいです。

③会社流用説
合人社の場合、マンションの経理を担当するのと会社の経理を担当するのとは別ですので、意図的に抜いているのは総勘定元帳等をチェックする立場なので、皆無に等しいです。
ただ工事の支払いは自社工事の時だけは異常に早く支払いを済ませてしまう点だけが会計処理でクビをかしげる点です。

大手で発生しているのはやはり①、②のケースです。③をどうしてもやるとすると比較的超大型物件２００～３００戸の物件で架空工事をしたということですが、総会の会計監査の時バレると思います。もし発覚していないというなら監査がデタラメ印を押しているか、浮貸をしているということです。
またどうしても会社流用説をというなら雑工事５万円程度を各組合（全受託物件約３０００組合）から抜くという方法がありますが、資金管理をする人間が余りにも少なすぎるのでムリです。

内部にいて感じるのは逆に現在でいうハの方式、旧原則方式での役員の使い込みとフロント・管理員の使い込みが圧倒的に多いのが実情です。あと小口現金を１０万以上組合で使う物件で組合に小口現金がない組合。自治会が存在して常連メンバーでやりくりしている組合。

みんなのためにと口にする人ほど、自分のために使い込んでいる人が多い。

620さん

名鉄の件もそうですが、エンジニアリングについても完全なペーパーカンパニーのような
気がします。大規模修繕工事も完全な丸投げではないでしょうか。
建設業法への抵触は無いのでしょうか。

>>640
これは合人社に限った話じゃないですね。
どこでも起こりうる話です。

大きな問題は、管理費を１ヶ月以上プールしている可能性があるという点でしょう。
保障が１ヶ月分しかありませんので、最悪な場合返ってこない或いは、戻ってきても時間がかかるという点です。

できるんだったら、さっさと契約解除にもっていきたいところですね。

まずは理事長になること（最悪理事）
次の管理会社候補になりそうなところへ相談する
臨時総会を開催する
　議案は
　１．管理会社解約の件　
　２．新管理会社契約の件　
通常は、３ヶ月前予告で契約を解除できるはずです。理由も必要ないはずですが、合人社の管理委託契約書は契約解除しにくい内容があったと思います。その辺は、次の管理会社候補に相談すれば大抵はなんとかなります。

５人くらい有志があつまればいいんですけどね。


ツイッターで話を広げるのもいいですが、それは全国的な話なので、即効性が見込めません。
マンション新聞もいいですけどね。。。

これができないから困ってると、よく言われますが
まずは、理事長（理事）にならないと、第三者は相談に乗ってくれません。
管理会社も弁護士もどうにもできないからです。

総会の議案作成は、次の管理会社候補が手伝ってくれるでしょう。
票の回収は、理事長が管理しましょう。（捏造される可能性があるので）
無記名投票とか現実しないと思いますが、仮になったとしても相当先の話なので。。。





　

№641さん

ご想像の通りエンジはペーパー会社です。建物設備に不具合があった時に技術者は一切見に来ません。
名ばかりの資格者はいても技術者がいないからです。もちろん大規模修繕工事はほぼ100％丸投げです。
竣工検査はエンジは来ず大概の場合下請業者と知識も経験もないど素人のフロントにやらせています。

エンジ名で実施される日常の修繕工事について試しに是非問い合わせしてみてください。
工事担当者に電話を代わってくれと言ってもエンジの工事担当者というのは架空の存在なのでフロント
に電話が回されるだけです。お前じゃ話にならないと言い工事担当者に代われと言ってみてください。

管理費等の口座振替を行っている某社ＦＧＬという会社（某社と契約を交わしたはずなのにＦＧＬとの
契約にいつの間にかすり替えられているんですよ！）にも電話してみてください。完全なペーパー会社
なので社員など存在しません。電話を取り次ぐ者があたふたしながら上に相談し誰に対応させるか困る
様子が手に取るようにわかりますので。

＞６４１さんへ
名鉄の件もそうですが、エンジニアリングについても完全なペーパーカンパニーのような
気がします。大規模修繕工事も完全な丸投げではないでしょうか。
建設業法への抵触は無いのでしょうか。

とあるのですが、エンジニアリングという会社が完全なペーパーカンパニーと言えるどんな実態があるのですか。

また仮にそうだとすると建設業法のいう「一括下請け禁止」をご理解されて記入されていますか。
よくあるのが分離発注せず、一括発注することを丸投げと理解している人が多いことです。
「一括下請け禁止」とは専任の技術者を配置して施工を監理することなく、かつその業務のすべてを一括して他の業者に請け負わせること。を俗に「丸投げ」というのです。

簡単に言うとエンジニアリングの現場監督さんが一切不在の中、下請け業者だけでドンドン工事が進めて完成させる工事。もっと簡単にいうと実務に一切関与せず、契約行為と集金だけをしていることを示します。

それだと完全に建設業法違反と言えます。

最後にペーパーカンパニーということだとすると建設業法上、経審の虚偽申告　という問題も出てきて公共工事の指名停止、公共事業での既契約の解除ないし違約金問題が発生するものと思われます。