合人社ってどう？Ｐａｒｔ２

５７１さんへ。当方も失礼致しました。

追伸
　最近総合職の●●が××地方整備局に呼び出しを受け事情聴取を受けました。

　二枚舌の取締役に●●は整備局での言抜けできた旨の報告をしていた。二枚舌は何もなかったような顔をした。
二枚舌は所長からの受けも良く、他人に責任を押し付けるのが上手い。

　そう自分には何もなかったのである。何かあったのは●●と思い直した。
　
二枚舌は本店長の椅子に深々と腰を沈ませパソコンに向いながら、何かあれば●●を切れば良いとこの時考えた。

合人社の最後が近づいてるようですね

合人社が飛んだらを想定して、色々動かないと大変なことになるかもしれませんね

通帳とか大丈夫ですか？

そうですね。
合人社は、マンションの金を流用しているとしか考えられませんので、倒産したときに管理契約を結んでいるマンションで、合人社の通帳に大金が入っているマンションの場合、最高でも一ヶ月分の管理費しか保証されませんから、差額は戻らない可能性が高いです。
合人社が倒産する前に、契約解除して、他の管理会社に変更すべきでしょう。
更に、間違っても、合人社とタッグを組んでいるような管理会社にしないよう要注意です。

　そんな二枚舌を役員にまで押し上げた理由はそれなりにあった。それは工事である。
工事と言っても内容で大別すれば大きく２つ、まずひとつは「他社工事」と言い全く利益が上がらない工事、もしくは業者からバックマージンをもらう工事、そしてもうひとつは「自社工事」と言い利益率が自由に設定できる工事があるのだが、二枚舌は後者の比率を高めたことで社長に認められ現在の地位を獲得したのだった。
　一般的に余程の工務店に発注しない限り、改修専門業者ないし改修を得意とする中・小ゼネコンは管理会社へのリベートを見越して通常見積もりを作成し、入札に参加して落札する事実を消費者はあまり知らない。
　なぜならば管理会社の仕切る物件に入り作業をするのだから、それなりの手数料を支払い、管理会社はそれを受け取るというのが合人社に限らず一般的な慣習なのだ。所謂「ショバ代」である。
　二枚舌は自社工事を受注するにあたりこの「ショバ代」と自社利益を乗せて管理組合から受注するシステムを確立して大幅に会社の業績を向上させたのだから当然と言えば当然のことなのである。
　　こう書けば、「企業人」としてはまともに見える経歴ではあるが、その裏にはとんでもない「からくり」があった。
　

＞５６９さん
合人社はハチャメチャ爺さんが私であることは、掲示板に投稿をした時から知っていますよ。
ビラでマンション内に、この掲示板を紹介しています。今は皆が更新を愉しみにしているようです。
ツイッターも掲示板を通じて、知れ渡っています。
マンションも、急激に変化して行くと思いますよ。
皆さんもツイッターでつぶやいて下さいね！

私は、以前この掲示板に[マンション問題を国レベルとすべし]発信し、首相官邸ＨＰに投稿した者です。首相官邸ＨＰより、[ご意見を受領し、拝見しました]との返信がありました。菅総理は見ているような気がします。今後は、批判するのはいいのですが、[相手に対して節度と礼儀]をもって書き込まれることを期待します。国会答弁を見て、醜いと思いませんか？時の政権の元総理等も心配しているみたいです。

合人社とタッグを組んでいる管理会社ってどこですか？

タッグを組んでいるなんて、どうでもいいんじゃないですか。枝葉末節なことです。茶化さないで下さい。真剣に本質の話をしましょう。

　合人社グループという言い方を社内で最近するようになりましたが、トーメン建物管理、合人社ジョー、第一合人社、等のグループ内管理会社があります。

脅された事がある張本人なので茶化すつもりは全くありません。気に障ったらすみません。教えて頂いてありがとうございました。

↑真意が分からす、当方も失礼しました。

以前は、トーメン建物の保険に入っていました。
今は変わっていると思いますが・・調べてみよう。

保険代理店は○○人社シティサービスですよ。トーメン建物は保険代理店にはなっていません。

トーメン建物は、高層建物と同様、保証会社となっています。
しかし、役員は合人社の役員と同じ名前が何人もいますし、資本金も少ないちっぽけな会社が合人社の保証をするとなっています。
明らかにトンネルです。

マンション保険の更新の時、合人社シティサービスが保険代理店なのに、シティサービスの人は来なくて合人社のうフロントが説明もなく更新の書類にだけ判子を押させて処理をしました。
これは保険業法違反ですよね？

保険料だけとって、実際には未保険の可能性は無いのだろうか？
震災で、発覚なんて！！

あの・・・お宅のマンションの保険証券の管理ってどうなってるの？
ちゃんと監査してる？？

＞５９０さんへ
①合人社計画研究所の社員が合人社シティサービスの社員に成り代わり事務手続きするということですが、募集人の資格証を拝見されたことはありますか。

②合人社シティサービスより重要事項説明の書面交付はありましたでしょうか。
今年の分は送ってきたとしても昨年度以前の契約ではどうだったでしょうか。

いずれにしても、保険業法３００条に規定する内容に抵触している可能性があります。

参考条文　

保険会社、保険会社の役員（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）、生命保険募集人、損害保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結又は保険募集に関して、次に掲げる行為をしてはな りません。
保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為
保険契約者又は被保険者が保険会社に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為（重要な事項）
保険契約者又は被保険者が保険会社に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為（重要な事実）
保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為
保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為
保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、一の保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為
保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当又は社員に対する剰余金の分配その他将来における金額が不確実な事項 である資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する保険金、返戻金その他の給付金又は保険料について、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為
保険契約者又は被保険者に対して、その保険契約者又は被保険者にその保険会社の特定関係者が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、その保険契約の申込みをさせる行為
前各号に定めるもののほか、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為
保険業法第３００条に違反する行為をした者は生命保険募集人としての登録を取り消されることがあります。

という内容です。

縦割り行政なので申し訳ないのですが、保険証券の写で結構ですので最寄りの金融庁所管の財務局にお出向き頂き「募集人から説明は受けていない。」「重要事項説明の書面交付がない。 」とお申し出くださればあとは適切な処理をして下さると思いますのでよろしくお願いします。

平成２３年６月１５日
国土交通省
マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成２２年度)の概要について
国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局では、平成
２２年１０月下旬から概ね３ヶ月間において、全国のマンション管理業者１３８社（昨
年度１２０社）を任意抽出し、事務所等への立入検査を実施しました。
１．目的
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下、「適正化法」という。）が
平成１３年８月に施行され、マンション管理業者の登録数が２，３８７者（平成２２
年度末現在）、マンションのストック戸数が５７１万戸（平成２２年末現在）に達す
る状況の中で、各登録業者が適正化法に則り適正にマンション管理業を営むことは、
極めて重要です。
このため、平成１７年度以降、各地方整備局等において、マンション管理業者への全
国一斉立入検査を実施しているところであり、平成２２年度においても、マンション管
理業者の事務所等へ立ち入り、適正化法に基づく業務規制に係る事項について検査を行
い、必要に応じて業務に関する是正指導等を実施することで、マンション管理の適正化
を推進するものです。
２．検査結果
今回の検査では、昨今多発している財産毀損事件等を踏まえ、昨年度に引き続き、
管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別
管理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に、全国１３８社に対して立入検査
を行い、７７社に対して是正指導を行いました（指導率５５．８％）。平成２１年５
月の改正省令施行後初めての立入検査となりましたが、制度改正に対する認識不足が
多く見られた結果となりました（制度改正に係る違反行為を除いた場合の是正指導が
必要となる業者は５４社であり、全立入業者数に占める是正指導が必要となる業者数
の割合は３９．１％と昨年（４０．８％）とほぼ同様でした。）。
以下、適正化法の各条項ごとの指摘該当者数（重複該当あり）を示します。
【適正化法条項】 【指摘該当社数】
管理業務主任者の設置（法第５６条関係） ６社（ ６社）
重要事項の説明等（法第７２条関係） ６２社（３５社）
契約の成立時の書面の交付（法第７３条関係） ５４社（３２社）
財産の分別管理（法第７６条関係） ３７社（ ６社）
管理事務の報告（法第７７条関係） １８社（１８社）
※（ ）書きは省令改正に係る違反を除いた数
３．指摘事項の傾向分析及び今後の対応策
是正指導を実施した業者数の割合は、重要事項説明義務違反及び契約の成立時の書
面の交付違反についてはそれぞれ前回より約１６％増、財産の分別管理については前
回より約２４％増となっています。一方、制度改正に係る違反を除いた場合の割合は
重要事項説明義務違反が前回より３％減となったほか、他の項目についても昨年とほ
ぼ同様の指導率でした。改正省令施行後初めての立入検査でありましたが、制度改正
に伴う対応が徹底されていないことが伺えます。
これら違反のあった業者に対しては、違反状態の是正をするように指導を行ったと
ころですが、制度改正に十分対応出来ていない状況を踏まえ、引き続き、立入検査等
による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化
法に基づき厳正かつ適正に対処して参ります。また、さらなる法令遵守の徹底を図る
ため、関係団体に対し、研修活動等を通じてマンション管理業務全般の適正化に向け
た会員指導等を行うよう引き続き要請を行います（別添参照）。

別添
国総動指第１ ０ 号
平成２３年６月１５日
社団法人高層住宅管理業協会 理事長 殿
国土交通省
総合政策局不動産業課長
マンション管理の適正化について（要請）
昨年１０月下旬から概ね３ヶ月間において、マンション管理業の適正な運営を確保す
ることを目的とした全国一斉立入検査(平成２２年度)を実施したところである（別添参
照）。
今回の立入においては、昨今多発している財産毀損事件等を踏まえ、昨年に引き続き、
管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管
理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に検査を行ったものであるが、その結果、
平成２１年５月の省令改正に伴う対応が徹底されていない状況が確認されたところであ
る。また、今回、是正指導を実施した７７業者の中には、貴協会会員であるマンション
管理業者も含まれていたものである。
本要請については、全国一斉立入検査の結果を踏まえ例年貴協会あて行ってきたとこ
ろであるが、依然として貴協会会員会社において適正化法違反が見られることは誠に遺
憾である。
国土交通省としては、今回の全国一斉立入検査の結果を踏まえ、今後も、引き続き、
立入検査等による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、
適正化法に基づき、厳正かつ適正に対処して参る所存である。
貴協会においても、法令遵守のための会員指導として導入したモニタリング制度を活
用し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく指定法人として、より一
層、社員等に対する法令遵守の徹底を図るための研修活動等を推進し、マンション管理
業務全般の適正化に向けた会員指導等を図られたい。
なお、今回の要請を受けての会員指導等の実施状況については後日報告されたい。

№593さん

某社から保険契約を持ちかけられた際の管理組合様がとれる安全確実な方法をご案内します。

①契約してもいいが正式な保険募集人に来てほしい。
②保険募集人が来ないならおたくとは契約しない。
③来るのか来ないのか今この場から上司に電話して明確な回答がほしい。
④もし来るなら○月○日○時、保険募集人の誰が来るのか？登録番号も事前に知らせること。

違反かどうかは問題ではありません。上記のとおり対応した場合には100％募集人は来ません。
募集人を来させないような保険代理店とは絶対に契約すべきではありません。普通の保険代理
店であれば募集人が喜んで飛んで来ます。ただしマンション保険に詳しい代理店でないとだめ
なのでその辺はネット等でよく調べておいてください。

＞５９６　ご指摘の方法を依頼はこちらとしてもしたことがありますが、「通信販売と同じ要領で販売しているので募集人はこない。」とのことです。

そうなんです。来なくても違反にならないんです。
しかし、来ないのなら契約しなければいいのです。
ちゃんと募集人をよこす代理店と契約すべきです。
こんな会社を儲けさせる必要などないと思います。
いい加減な代理店（＝管理会社）を甘やかしては
いけません。

そうだそうだ！他の管理会社ではフロントが一生懸命保険の勉強して募集人資格とってるぞ！

そうゆう相手には、真面目な理事長で、頭も良く、闘える人で無ければ難しい事ですね。
何分相手は、悪質管理会社ですので、突き詰めると喧嘩になるんですよね。
喧嘩はいけないという人には、へトヘトします。
解決なき正義感を振り回す人が、日本人には多いと思うのは、爺だけなのかもしれませんが？

＞594，＞595さんへ
　すごいぞ！ってことを言いたかったと思いますが、毎年この文章はこの時期リリースされています。
昨年は６月１７日付けで配信されています。
いわば国家としてのファイティングポーズを打ち上げているだけのものです。
　会員企業には例年事前に地方整備局担当者から連絡が入りますので、「よくご覧いただき、よくご説明させて頂き、よくご納得の上お引き取り頂いておりますので問題ありません。」ご心配ありがとうございました。
　

＞６０１さんへ
　毎年行政指導、指示処分はほぼ毎月。業務停止は７月～９月に出ている。
「問題ない。」といいね。

営業停止はいいが、業務停止になるとどうなりますか？管理組合の運営に支障はないんでしょうか。水道などのライフラインの設備管理が駄目になったら生活できません。新聞・全国紙で公表して欲しい。停止処分が頻繁に出る管理会社は淘汰されると思います。

国土交通省殿。行政指示・処分・営業停止・業務停止などをマスコミに発表して欲しい。マンション問題を解決する最大の糸口になるでしょう。国民は管理会社の良し悪しを判断する物差しがないんです。

＞＞６０３、＞＞６０４
国土交通省HP　ネガティブ情報で過去２年分の監督処分内容は確認できます。
また各地方整備局は監督処分がなされるとマスコミ向けに記者発表をしています。
是非一度ご確認ください。

この問題を、高層住宅管理業協会を通して、会員企業に指導させるのは、ある意味無理があります。一度、国の権限で、この業界に鉄槌を下して正義を示して欲しい。

＞＞６０７　それは無理なことです。
現在の高層住宅管理業協会　理事長　は　国土交通省からの天下りで管理会社　最大　の大京さんの役員です。
また高層住宅管理業協会に苦情を入れても翌日には会員企業に誰のチクリかすべて連絡が行くシステムです。
現実不可能は幻想は抱かないで頂きたい。

だから、国の権限です。マンション問題委員会の設立を首相官邸ＨＰに提案しています。天下りの問題も含めて議論しないと駄目でしょう。そうしないと、高層住宅管理業業界は何の意味もない組織ということになります。

マンション法はなかったけど、安藤会長の時期が懐かしい。

＞＞６０３
監督処分がなされるまでの過程は次のとおり

立入調査→違反事実発見・確認→関係者事情聴取→公聴会→監督処分決定

というのが大まかな流れです。ですので通常立入調査から監督処分までには相当時間がかかります。

また監督処分では行政指導・指示処分であれば何ら生活に影響がありません。

それ以上の処分となると契約更新ができないので、新管理会社を探す必要があります。

とは言え日常生活をする点では居住者に影響はありません。

国土交通省の中の委員会等では改革はできないでしょう。管理協の方も参加してますから。国主導でやるべきだと思います。

高層住宅管理業協会会員社の多くはアンチ某社ですよ。過去経営者が独立系というスタンスを保つため業界団体が提唱する「お手つないで～♪♪」をしていないので敵が多い。
この際価格下落に歯止めがかかるならと見放すのではないか。と思われる。

東京では日ハウ、株の乗っ取りで☓　東急　ブロック長就任を依頼して蹴られメンツ潰れ　☓
大阪では近鉄　　広島進出で☓　　　住友　ブロック長就任を依頼して蹴られメンツ潰れ　☓

最近は某ブロックの例会に役員が顔をだして顔つなぎをしているが、自社以上に大きな会社が地区にないので
仮に見方につけても弱者連合。

業界団体としてもドボン！は歓迎ではないかと推察します。

お役人たちに委ねても、もみ消されるか、適当に処理されるだけでしょう。
やはり、合人社が管理しているマンションが、合人社との契約解除を行い、管理頭数を減らし、０に近づけるしか効果的な方法はないでしょう。
更に、新規の契約を阻止するよう、合人社の本当の姿を多くの人に知らせることも必要です。

合人社が存在できないようになるには、少々時間がかかりますが、一番確実な方法だと考えます。

拝見する限り随分と色々あるみたいですね。
少し関わるのが怖いです。

恐くはないですよ。
ツイッターでつぶやくだけで、短時間に日本中のマンションにひろがりますよ！！

日本中に広がれば、署名でも集めて国土交通省に行きましょう！

　長い夏休みを業界で先かげて会社で取得することにしたのか知らないけど、某社現役社員さんとハローワークの近くで会ったよ。
　まぁこれだけ迷惑掛けてきたのだから、国家危機の時くらい節電に協力しないとダメだよ。

＞＞３０３　あなたの書込みを拝見して投稿しています。
　正直なところ、もし記載していることが事実ならばF取締役、H取締役ともに同じことをそれぞれの事業所で認識しつつO常務、F社長も承認しているということであるとすると相当悪質でマンション適正化法に抵触する可能性が大変高い事案です。
　もし虚偽なら大変な名誉毀損行為ですし、思いつきで書かれたのであれば削除依頼してください。

管理業務主任者、マンション管理士受験予定の皆さんへ
今年頑張って必ず合格してください。
来年の入試問題は姉歯事件の時と同じくらい問題が変わると思うよ。
では書込み、はその辺で止めて勉強！勉強！

№617さん

あなたは、もし事実ならとか、虚偽ならとか、思いつきならとかと言われていますが
事実は小説よりも奇なりです。私のコメントには少しの誇張もふざけもありません。

№193に書かれている名鉄不動産トキアス解約の件でコメントさせていただきます。
赤坂にある名鉄不動産東京事務所には某社含め３社の下請業者が間借りしています。
出納・会計等基幹事務のすべては名鉄不動産でなく各社の仕様により行われています。
重要事項説明は管理業務主任者が行っていますがすべて下請業者のフロントが行って
います。これは丸投げです。出向者でもない者が名鉄不動産の従業員者証を提示して
いるのです。名鉄不動産には適正化法をきちんと理解する者すらいないのです。
某社の歴代統括者は違法と知っているので管理組合様や国交省にいつばれるか不安な
日々を送ってきました。そしてトキアス管理組合の方に気づかれたため統括者が次々
と辞めることになりました。トカゲのしっぽを切って委託業務を継続させようとする
姑息なＦ取締役のいつものやり方です。

名鉄不動産が東京トキアスを解約された理由。

それは「業務のほとんどを再委託していたから」ということでした。
管理人業務、フロント受付業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務など
中小管理会社ではよく外部に委託することはありますが、
名鉄不動産は、物件担当者までもが外部の人間であった･･･
どうやらこれは本当だったようです。

「合人社計画研究所」という管理会社をご存じでしょうか？
広島に本社があり、全国展開をしている独立系管理会社で、
ランキングでも準大手の部類に入る会社です。

ここの特徴は、とにかく委託管理費が安いこと。
その一方で質の方には疑問符が付くという評判のところです。
そして、あるマンションの物件担当者（業界ではフロントといいます）の対応があまりに酷いために、
某管理組合の総会等でその事実を挙げて非難をした理事長を名誉棄損で告訴したと言う勇猛な会社。

名鉄不動産は、その合人社にほとんど全てを丸投げしていたそうです。
フロントまでも委託する管理会社なんて聞いたことありません。
この話を聞いたときは、にわかには信じられませんでした。

しかし、理事会では裏付けを取っていました。
1.歴代フロントのメールアドレスが本社の課長のものとは違うので、
ドメイン（@マーク以降）から調べたら、設定者が合人社だった。
2.合人社がハローワークに「名鉄不動産への在籍出向」の前提で求人を出していた。
3.合人社に資料請求してみたら、毎月所有者に送付されて来る「管理費等の請求書・領収証」や
「管理報告書」が全く同じ書式で、封筒にはしっかり「ウェンディ」
（合人社の子会社）と印刷されていた。
4.フロントからメールで送信されて来た文書のプロパティに
合人社のパソコンで作成された情報が入っていた。
5.管理費滞納者に対する少額訴訟をする際、フロントから提出された訴状の案文に
合人社東京支店の住所が入っていた。
6.最後のチャンスとして、名鉄不動産もプレゼンテーションの参加させたら、
提案書に使用されていた写真や提案内容が合人社の資料と同一のものが多数あった。
7.緊急連絡先として配布されていたフリーダイヤルは合人社の緊急センターだった。
などなど。

う～ん、これだけの証拠を突き付けられると、
事実は認めざるを得ないですね。

それでは、合人社と直接契約した方がよっぽと良いじゃないか、
ということも考えられるのですが、
トキアスのフロントは新規分譲のときから合人社だったようで、
歴代の対応は、専門会社以前の問題として、低レベルだったとの不満があったそうです。

また、法定点検を費用だけもらっておいて新築以来一度も実施していなかった
というようなお粗末な管理をされていたそうで、理事会としては我慢の限界にきていたとのこと。
当然、この件では過去にさかのぼって返金させたそうです。

購入予定者の皆さんは、入居後の管理会社の対応をよく監視して下さい。
この場合、「管理人＝管理会社」と思われがちですが、
管理人業務は全体の一部に過ぎませんので、
フロントの言うことを鵜呑みにするのではなく、
本当に適正なのかどうかを見極めることが大切です。

マンション管理に素人の理事会が細かいチェックなどできないと思うかもしれませんが、
決してそうではありません。
1つ1つの事案について、きちんと根拠を求めることで、それは可能です。

例えば、修繕工事や特別作業や物品購入にあたっては、
必ず3社以上の見積合わせにすることなどで金額の妥当性を確認することができます。

フロントマンとして有能もしくは普通レベルであれば、
懸案事項は進捗状況が把握しやすいように管理しますし、
宿題となってことは確実にこなしてくれるはずです。

マンション管理会社の業界は、実は決してレベルは高いくないので、
皆さんの社会人としての常識をもって対処すれば、
（言い換えれば、日頃上司からガミガミ言われている逆のことをもって）
容易に見破ることが可能です。

万一、ハズレに当たってしまったときは、チェンジしましょう。
まずはフロントを変えるのもいいでしょう。
どうしようもなくなったら、トキアスのように管理会社を変更すればいいのです。

　あなたを疑っているのではありません。もし事実なら週明け最寄りの関東地方整備局建政課までご連絡して下さい。

I canａl･メイツ豊洲
ウエルスクエア海老名
ヴェルデシティオ・メイツ三鷹
キャビタルガーデン東大島ソレア
キャビタルガーデン東大島クワイエ
スペリオメイツ町田中町
セルリアンフォート
ソルスクエアメイツ相模原
マーキスシティ
メイツ大森西
メイツ川口ガーデン
メイツ松戸
メイツ新小岩親水公園
メイツ新横浜
メイツ与野本町
メイツ大倉山
メイツ吉祥寺南
メメイツ南町田ガーデン
メイツ小金井公園
メイツ南町田ガーデン
メイツ川口栄町
メイツ品川シティ・コア
メイツ立石
ロイヤルメイツ山王
ロアーブル・サン町田

＞赤坂にある名鉄不動産東京事務所には某社含め３社の下請業者が間借りしています。
詳細にどの会社か社名を告げて下さい。

＞出納・会計等基幹事務のすべては名鉄不動産でなく各社の仕様により行われています。
名鉄不動産の件で記述されていますが、各社とは理解できません。具体的に示してください。

＞重要事項説明は管理業務主任者が行っていますがすべて下請業者のフロントが行っています。
どこの会社の重要事項説明を、誰が、いつ、どこで、誰宛にしているのですか。

＞出向者でもない者が名鉄不動産の従業員者証を提示しているのです。
具体的に誰のことを指しているですか。

＞某社の歴代統括者は違法と知っているので管理組合様や国交省にいつばれるか不安な日々を送ってきました。

具体的にいつごろから歴代とは誰と誰を示すのですか。

出来ればここに記載しなくてもいいので、ご連絡してあげてください。