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耐震性スレがなくなってしまったので新規スレを立てます。
耐震性についてはこのスレに統合しましょう。
口コミまとめ:https://www.sutekicookan.com/【地域スレ】23区内マンションの耐震性
[スレ作成日時]2010-10-11 06:57:08
耐震性スレがなくなってしまったので新規スレを立てます。
耐震性についてはこのスレに統合しましょう。
口コミまとめ:https://www.sutekicookan.com/【地域スレ】23区内マンションの耐震性
[スレ作成日時]2010-10-11 06:57:08
溝上委員説明資料2-1
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/12/shiryo2-1.pdf
に、溝上委員説明資料2-2
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/12/shiryo2-2.pdf
の本文があるから、各自判断で。
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1.1.1 予防対策の検討
耐震化等の各種の地震防災の“予防対策”を具体的に検討するためには、近い将来に発生する可能性がほとんどない地震を除き、想定される地震の全てに漏れなく対応できる対策とすることが望まれる。したがって、「想定されるある一つの地震により、それぞれの場所での揺れがどの程度の強さとなるか」ではなく、「今後100年程度以内に発生する可能性がほとんどない地震を除き、想定される全ての地震について、それぞれの場所での最大の地震動はどの程度の強さとなるか」を検討する。
...
3.2 応急対策の対象とする地震及びその震源域等
応急対策の検討対象とする地震については、本WGの検討結果を踏まえ、専門調査会が対象地震を選定していくこととなるが、本WGは、対象地震の選定に際しての参考となるよう以下の地震動推計を行うこととした。
(1) 都心部の直下の地震
・都心部が直接ダメージを受ける地震
① 地殻内の浅い地震( 表3.0.1 Ⅱ(1)-2 )
各種中枢機能が集積する都心部(千代田区、中央区、港区、新宿区)については、まず、直下の地震の影響範囲等を概略的に把握するため、影響を受ける機能の種類を考慮して、以下の2つの都心部直下の地震を選定した。
・都心東部直下(国の行政・立法・司法機能、大企業への影響、交通の結節点等)
・都心西部直下(東京都の行政・議会機能への影響、交通の結節点等)
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ということで、霞が関直下と都庁直下が「想定」震源として選ばれたってこと。
多摩で予想されてる巨大地震も震源地並みに揺れる湾岸。
いかに軟弱地盤は揺れやすいかということ。
でも多摩はあと3000年ぐらい先らしい。
>耐震化等の各種の地震防災の“予防対策”を具体的に検討するためには、近い将来に発生する可能性がほとんどない地震を除き、想定される地震の全てに漏れなく対応できる対策とすることが望まれる。
耐震化などの予防対策が重要なのであって、いつどこでどの規模で起こるか予想できない地震については、地域が重要なのではない。
絶対死なない防弾チョッキとか防弾車とか本当にお好きですなあ。
砂漠のオアシスでオープンカー?いくらオアシスでも日射病ですぐ死ぬよ。
で、なんでそんなに湾岸嫌いなの?
だから各自で分析判断だってば!
内閣府HPより都心東部直下地震の想定震度分布図
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/12/shiryo2-2.pdf
これでもけっこうわかるけどね。
上の内閣府が最新かな。
地震調査研究推進本部事務局(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
http://www.jishin.go.jp/main/index.html
長周期地震動予測地図2009年試作版
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09_choshuki/index.htm
地震に関する地域危険度測定調査(第6回)(平成20年2月公表)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm
首都直下地震による東京の被害想定報告書
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/material_h.html
東京の液状化予測図
http://doboku.metro.tokyo.jp/start/03-jyouhou/ekijyouka/index.htm
休み中に研究してみるといい。
以下の資料読むと買い煽りが鬼畜に思える。
地震調査研究推進本部事務局(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
http://www.jishin.go.jp/main/index.html
長周期地震動予測地図2009年試作版
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09_choshuki/index.htm
地震に関する地域危険度測定調査(第6回)(平成20年2月公表)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm
首都直下地震による東京の被害想定報告書
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/material_h.html
東京の液状化予測図
http://doboku.metro.tokyo.jp/start/03-jyouhou/ekijyouka/index.htm
内閣府HPより都心東部直下地震の想定震度分布図
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/12/shiryo2-2.pdf
朝日新聞 2011年1月11日4時0分
超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化 国交省方針
震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ60メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。
長周期の地震動は、1回の揺れの時間(周期)が2秒から数十秒と長く、ゆっくりとした揺れが特徴。今回、対応が義務化されるのは高さ60メートル以上のビルやマンションで、おおむね20階以上の建物が対象となる。東京、大阪、名古屋の3大都市圏で先行的に義務化する。3大都市圏は近い将来、東海地震や東南海地震といった大規模地震の発生が予測され、地質的にも長周期地震の影響を受けやすい平野部に都市が密集するためだ。
これまでの建築基準法は、建物に必要な耐震強度を算出する構造計算は主に、阪神大震災のような短い周期の地震を想定していた。今後、同法の運用を見直し、新たな超高層のビルやマンションでは、長周期地震でどれだけ揺れるかを構造計算でシミュレーションすることが義務になり、より耐震性が強化される。
一方、完成した超高層ビルやマンションは全国で約2500棟あり、9割は3大都市圏に集中している。国交省は、3大都市圏ですでに完成した超高層ビルやマンションでも、長周期地震に耐えられるかどうかの点検を任意で求める。大きな揺れが予想される建物は、はりや柱に揺れを吸収する制震装置を設けて補強するなど、追加の対策工事を促す。
長周期地震では、超高層ビルは高い階ほど揺れが大きくなるとされ、上層階では家具が数メートル動き、転倒する家具が凶器に変わる危険が指摘されている。このため国交省は、新築の超高層ビルでは家具が固定しやすくなるよう、壁や天井を裏から補強する下地材を設けるなど、転倒防止策を講じることも義務づける。
建物には高さや構造によって揺れやすい周期(固有周期)がある。地震の揺れの周期と、建物の固有周期が重なる「共振現象」が起きると揺れが増幅され、地面の揺れは小さくても、高い建物は大きく揺れるようになる。
2003年の北海道・十勝沖地震では、震源から250キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損し、大火災が発生。04年の新潟県中越地震でも200キロ離れた東京の六本木ヒルズの森タワー(地上54階建て)でエレベーターのワイヤの一部が切れた。
国交省は、建設業界や有識者からの意見を踏まえ、早ければ11年度の前半から義務化する考え。(歌野清一郎)
ポジもネガも信用せずに、利害関係のない公共機関の資料を各自で解析しましょう。
なお東京都のポジションは全てではありませんが利害関係がないとも言い切れない微妙な点もあることを念頭に。
内閣府HPより都心東部直下地震の想定震度分布図
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/12/shiryo2-2.pdf
【重要なお知らせ】
最近インターネットを通じて情報商材の被害に遭われた方からの相談が急増しています。
無記名の匿名掲示板で、消費者心理に付込んで言葉巧みに不安を掻き立てるような嘘・
偽りの情報が日々流されており、不安にかられた被害者が騙されて情報商材を購入して
しまったとの報告が相次いでおります。被害額が比較的小額のため、実際には報告以上
の被害者がおり、多くは泣き寝入りしているものと見られます。
皆様方には、そのような嘘・偽りの情報に左右されないようご注意いただくと共に、
事実でない虚偽の情報に対しては第三者への注意喚起を呼びかけていただきますよう
ご協力のほどお願い致します。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/12/20jcg200.htm
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100317_2.pdf
http://www.houterasu.or.jp/news/houteki_trouble/20081106_1.html
来月24日から名称変更=東海地震の危険度-気象庁
気象庁は18日、東海地震の前兆とは直ちに判断できない地震などが発生した際に発表する「観測情報」について、「調査情報」への名称変更を3月24日午後1時から始めると発表した。
気象庁は、東海地震発生の危険度を3段階に設定。観測情報は最下位だが、2009年8月に静岡県で起きた震度6弱の地震で発表された際、「観測」という言葉から東海地震が実際に発生したと誤解する住民も多かった。このため、同庁は今年1月下旬、名称を調査情報に変えることを決めた。(2011/02/18-15:52)
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そうですね。免震が最強ってことがわかります。何せ地震保険30%割引で耐震強度3と同じ扱いですからね。保険屋は絶対損する計算はしません。
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