パークハウスつくば研究学園ってどうですか？Part11

スタジアム所じゃなさそうですよ。

TX沿線開発の県民負担１０２０億円に、県早期処分の方針　２月１９日開かれた県議会県出資団体等調査特別委員会で、つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線の県土地区画整理事業特別会計で、将来的に１０００億円を超える県民負担が生じるとの試算が公表されました。
　ＴＸの沿線開発では、県が５つの地区で民有地を先行取得し、うち三地区で土地区画整理事業を進めています。しかし、土地の処分が進まず、平成２２年度末見込みで全体の３割弱が処分できたのに過ぎません。その上に、地価の下落が拍車をかけその資産価値は大きく下落しています。
　今まで、県はその将来負担額を５６５億円と想定していましたが、土地処分期間が１０年間延長されたことと、年２％の地価下落と金利の負担増を見込んだ収支予想をやり直しました。その結果、将来負担額を１０２０億円と現状見込みの約２倍に下方修正しました。（参考資料「県の保有地：２０年で１７００億円の負担増に」）
　県は、県債の繰り上げ償還や一般会計からの繰入金などで、総額９２０億円の対策を早期に行えば、将来負担は解消できると説明しました。しかし、この収支見込みの前提条件は、「保有土地４１２ヘクタールが完売できる」ことであり、捕らぬ狸の皮算用の域を脱していません。


　具体的には、ＴＸを経営している「首都圏新都市鉄道」から返済される貸付金を活用し、県債を繰り上げ償還する（４３５億円）。金利負担相当額の２８０億円を一般会計から繰り入れる。上下水道、ガスなど関連公共施設整備負担として２０５億円を一般会計から負担する。などの対策により、９２０億円を捻出するとしています。この処理を早期に行うことで、１００億円の金利などの軽減効果があるため、１０２０億円の将来負担を相殺できると説明しています。蛇足ですが、TXからの返済される貸付金を、TXのつくば以北の延伸に再投資しようという考えがありましたが、まさに水の泡となりました。
　ＴＸ開発に伴う特別会計で県が発行した県債の残高は、１８４７億円あまり。金利負担は毎年３０億円に上っています。これに将来負担額を加えると総額は２９００億円弱にも達することになります。対応の遅れは将来への大きな禍根となります。
　東京新聞の報道（2010/2/20付）によると、こうした県の対応について公明党の足立寛作県議（土浦市選出）は「もっと危機感を持つべきだ。土地を買う世代が減少する中、よっぽど魅力のある地域づくりを進めないと、（巨額の債務を抱える）住宅供給公社と同じ道をたどることになる」と指摘しました。