地震の時、タワーマンションは大丈夫？　　その④

危険とわかったら買わないのが普通じゃないですか？

免震･制震構造のﾏﾝｼｮﾝが安心ですが

都心からは少しだけ離れたいですね｡

>>661

>>危険とわかったら買わないのが普通じゃないですか？

その逆に民間の構造物に絶対安全なんてあり得ない。
ある程度のマージンは考えておくべき。

そもそも、日本の国土は世界的にも地震・火山のリスクが大きい国土だから。

遠未来、仮に富士山が爆発したとします。
噴石が東京まで到達した時にその噴石の大きさを想像出来ますか？
日本という国は太古の頃に姶良火山と言う地球史上で巨大な火山があった国です。

好き好んで危険な場所に住むアホは・・・・・いたんだなw

君の住んでいるアパートの方がよっぽど危ないよ(笑)

>>664


>>好き好んで危険な場所に住むアホは・・・・・
>>いたんだなw

そのアホは、大和民族全てに言えますよ。

火山・地震国ニッポンに絶対安全な所っていっぱいどこにあるんですか？

国外脱出したらどうですかね？

それが出来ないから、絶えず技術革新、挑戦しているのではないですかね？

どちらにせよ100％安全なんてあり得ないし。

無理やり軟弱地盤の埋め立て地を選ぶ理由はなかろう。

>>667

>>無理やり軟弱地盤の埋め立て地を選ぶ理由はなかろう。

また、始まった。

軟弱地盤＝埋め立て地

の無知議論。
NZの被災では南島全体が埋め立て地だと言うのか？
『沖積層』と言うのを全然理解していない。
関東平野の地質は…？

埋め立て地は初めから軟弱地盤だとわかっている。
だから対策をして施工しているのではないか？
で、なければアクアライン、羽田のD滑走路と100m級の新管制塔とか施工出来たであろうか？
NZと同じく極めて新しい造山運動の日本の国土に対する困難に耐えず挑戦していくエンジニアに
対して尊敬の念が無いのか？
だが、人間である以上絶対の保証は出来ない。嫌なら国外脱出した方が良いですな。

東京都の液状化予測図をよく見ましょう。23区東部は液状化の起こる可能性のある地域が多いです。

液状化の起こりやすい場所は、基礎や構造がしっかりした物件を選びましょう。

怖い人は止めればよいだけです。

>>669

>>東京都の液状化予測図をよく見ましょう。23区東部は
>>液状化の起こる可能性のある地域が多いです。

毎度の事、リンク先を貼るだけで地質の事を全く理解しないせず解説もない。
不動産業者の宣伝ですか？
選択するのは賢い消費者も居るのを舐めてんですか？

>>670
>リンク先を貼るだけで
リンク先なんて貼っていないんだけれど。

都の液状化予測図に何かご不満でも？

賢明な消費者なら、別に説明せずとも見ればわかるだろう。液状化予測でも度合いがあるってことだよ。湾岸超高層立地は概ね大丈夫ってことよ。

古い図面貼って事実隠蔽するウメタテーゼ

↑売れない世田谷、頭にきている世田谷ウレネーゼ

江東区埋立地も嫌だな。

特に城東埋め立て地の卑劣な売り込みに騙されないように！

世田谷ウレネーゼのネガに惑わされないように

世田谷区は元々田んぼエリアだからね。
交通の利便性が無い世田谷エリアは、自己満足以外の資産価値無し。

朝日新聞 2011年1月11日4時0分
超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化　国交省方針
　震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ６０メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。
　長周期の地震動は、１回の揺れの時間（周期）が２秒から数十秒と長く、ゆっくりとした揺れが特徴。今回、対応が義務化されるのは高さ６０メートル以上のビルやマンションで、おおむね２０階以上の建物が対象となる。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で先行的に義務化する。３大都市圏は近い将来、東海地震や東南海地震といった大規模地震の発生が予測され、地質的にも長周期地震の影響を受けやすい平野部に都市が密集するためだ。
　これまでの建築基準法は、建物に必要な耐震強度を算出する構造計算は主に、阪神大震災のような短い周期の地震を想定していた。今後、同法の運用を見直し、新たな超高層のビルやマンションでは、長周期地震でどれだけ揺れるかを構造計算でシミュレーションすることが義務になり、より耐震性が強化される。
　一方、完成した超高層ビルやマンションは全国で約２５００棟あり、９割は３大都市圏に集中している。国交省は、３大都市圏ですでに完成した超高層ビルやマンションでも、長周期地震に耐えられるかどうかの点検を任意で求める。大きな揺れが予想される建物は、はりや柱に揺れを吸収する制震装置を設けて補強するなど、追加の対策工事を促す。
　長周期地震では、超高層ビルは高い階ほど揺れが大きくなるとされ、上層階では家具が数メートル動き、転倒する家具が凶器に変わる危険が指摘されている。このため国交省は、新築の超高層ビルでは家具が固定しやすくなるよう、壁や天井を裏から補強する下地材を設けるなど、転倒防止策を講じることも義務づける。
　建物には高さや構造によって揺れやすい周期（固有周期）がある。地震の揺れの周期と、建物の固有周期が重なる「共振現象」が起きると揺れが増幅され、地面の揺れは小さくても、高い建物は大きく揺れるようになる。
　２００３年の北海道・十勝沖地震では、震源から２５０キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損し、大火災が発生。０４年の新潟県中越地震でも２００キロ離れた東京の六本木ヒルズの森タワー（地上５４階建て）でエレベーターのワイヤの一部が切れた。
　国交省は、建設業界や有識者からの意見を踏まえ、早ければ１１年度の前半から義務化する考え。（歌野清一郎）

ＮＨＫニュース　【都庁が長周期振動で損傷のおそれ】
http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1004418561.html

超高層ビルが大きく揺れる巨大地震が起きた場合、東京・新宿にある東京都庁舎は、
１０階から４０階にかけて建物の内部が損傷し、使えなくなるおそれがあることが
東京都の調査でわかりました。・・・

巨大地震特有の周期の長い揺れ、「長周期地震動」に共振しておよそ
１０分間にわたって大きく揺れ続け、１０階から４０階の間に損傷が出るおそれがあるほか、
天井や配管設備なども壊れて使えなくなるおそれがあることがわかりました・・・

高さ６０メートルを超える超高層ビルは東京都内だけでおよそ１０００棟に上りますが、
専門家によりますと「長周期地震動」の対策が取られずに
巨大地震で使えなくなるおそれがあるビルが多く、
揺れを抑える対策工事などに乗り出す動きは一部にとどまっているということです。