物件概要 |
所在地 |
兵庫県神戸市東灘区向洋町中5丁目6番2(地番) |
交通 |
神戸新交通六甲アイランド線 「アイランド北口」駅 徒歩6分
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種別 |
新築マンション |
総戸数 |
455戸(266戸(1工区)、189戸(2工区)) |
そのほかの情報 |
構造、建物階数:(一部鉄骨造)、地上15階 地下1階建(1工区A棟) 敷地の権利形態:所有権の共有 完成時期:2012年02月竣工済み 入居可能時期:即入居可 |
会社情報 |
売主・販売代理 |
[売主]東京建物株式会社 関西支店 [売主・販売代理]東急不動産株式会社 住宅事業ユニット 関西住宅事業本部 [売主]新日鉄興和不動産株式会社 関西支店 [販売代理]東京建物不動産販売株式会社 関西支店 [販売代理]都市環境開発株式会社
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分譲時 価格一覧表(新築)
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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¥1,100(税込) |
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Brillia(ブリリア)レジデンス六甲アイランド口コミ掲示板・評判
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461
周辺住民さん
よくわかってないので教えていただきたいのですが、Brillaレジデンス六甲アイランドの敷地は、販売する前は3事業主の所有物で、販売あとは新しい住民の所有地に変わることになることは理解できても、なぜ勝手にその南側の公園の1億円もする土地が、都市計画の法律で公園限定の用途にしか将来使えなくなるのですか?一体誰がそんな無茶苦茶な計画を推進しているのですか?
神戸市の役所(都市計画総局かみなと総局の役人)が進めているのですか?それとも、新しい購入者の所有権を無視して3つの事業主が進めているのですか?それとも、近隣住民が勝手に住民エゴまるだしで進めているのですか?
本当はマンションなどが立つべき土地でない(文化レクリェーション地区)ということは前々から住民投票もあって理解していますが、個人(もしくはBrilliaレジデンス全住民の共有財産)の所有地の1億円もの部分が、都市計画の法律で公園限定の用途にしか将来使えなくするなど、非常識も甚だしいと思います。一般常識のある人や、大手の企業がすることではないんじゃないでしょうか? にわかには、信じられません。
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462
匿名さん
そんなに気になるなら、神戸市に自分で聞いて報告したらどうですか?
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465
周辺住民さん
神戸市に確認しました。
「公園にするということは一般に寄付なり提供なりするということだろう。 」とは、
まったくの事実でないということです。
理論武装なんてカッコよく言うなら、しっかり事実確認してから書き込みをしてくださいね。
①大規模開発の提供公園はすでに完成しておりその所有は神戸市です。
それ以外の3事業主の所有の南側公園に関して、都市計画法、第12条の4、地区計画での
地区施設という区画を定義する申請が3事業主より神戸市に提出されているという事実があります。
②それは、提供公園とは全く異なる法律の趣旨のものです。
また、所有権を譲渡する寄付とも全く異なる法律の趣旨のものです。
③土地の所有権は新住民のものとなる部分であり、
それを公共の福祉のために町全体の計画として
住民合意のもと策定されるべきものです。
④今回の問題点
・善意の法律の趣旨の都市計画法、第12条の4、地区計画が
いずれ売り逃げして所有者でも住民でもなくなる利益企業に
恣意的に悪用されている点。
・地区計画の地区施設は所有権の制限を加えるものであり、
一旦公園指定となった場合は、その変更には全住民の合意が必要な点。
つまりは、売り抜ける前に事業主が、新購入者から1億円まきあげて、
地区計画の地区施設とした後に、新しく入居した購入者と新住民が変更すらできなくする意図で
タイミングといい、かなりの悪意を持って申請されている点。
・かなり広大な敷地面積で、地区施設に街角広場というものがあるが
それの30~50倍も大きな面積で、
六甲アイランドのせせらぎなどの地区施設と比較しても5~10倍も広く
異常な面積の所有権を拘束することになること。
六甲アイランドにおいては常識的には考えられないものである点(1億円相当)。
・そもそも法律の趣旨が街全体の公共の福祉のためにあるものが、
いち企業の都合と、建築に合意する一部住民のエゴ的発想から提案され
今回の3事業主と一部住民の間にすでに契約取り交わしが完了していること。
・街全体のグランドプランに沿った善意の提案でなく、
その意図が行政の不作為(日影規制の適用不備)を形式上誤魔化して
都市計画法、第12条の4、地区計画が代替案として悪用されている点。
以上、神戸市の都市計画総局の方に、問い合わせてわかりました。
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467
周辺住民さん
■地区計画の区域内における行為の届出書を申請すること自体は要は法的に問題はなく、
■それが都市計画法の法律の趣旨に沿っているかという観点で、
六甲アイランドの全住民1万7千人の常識的かつ建設的な判断と、
それを管轄する都市計画総局と、都市計画の公告縦覧と、神戸市都市計画審議会での審議を経なければ
成立しないということです。
■「公共の不利益ともならないんだろ?」という観点にかんしても、
都市計画法で定められた下記の法律の趣旨の条項に合致していなければ、
単に否認されるだけのことです。
(目的)
第1条 この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その
他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図
り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(都市計画の基本理念)
第2条 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能
的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利
用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
(国、地方公共団体及び住民の責務)
第3条 国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなけ
ればならない。
2 都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力
し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提
供に努めなければならない。
■「キミらが気に入らん、それだけだろ。」という観点にかんしては、
個人の意見は発言の自由であり、あなたの意見も発言の自由の範囲内で許容されるべきものです。
ちなみに、わたしは気に入らないという趣旨でなく
市民のための善意の法律を悪用して、善意の住民が1万7千人も居住する理想の海上都市の六甲アイランドにおいて
利益のみを追求し土足で足を踏み入れ、街全体の都市計画まで利用して、
この街を法律的に汚し汚泥を投げつけるようなまねは、
安田善次郎の理念に従いお客様第一を社訓にしている大企業の東○建○が
社会的公器・社会的モラルある会社としてはすべきことでないと申し上げているまでのことです。
■「エゴというんだよそれ。鏡で顔見てみ。」という観点にかんしては
エゴはみなさん個人個人が所有するものであり、そのうえで公の利益として社会のために役立つものか、
社会の規範に従っているものか、道義的に問題ないかを淡々と述べているまでのことです。
「鏡で顔を見てみ」という観点にかんしては、
六甲アイランドの全住民が今朝も起きで顔を洗いながら鏡をみて、身だしなみを整えておりますよ。
ご心配はいりません。
メジャーセブンとして日本有数のデベに名を連ねる東○建○さんこそ、
鏡で顔を見たほうがよろしいのではないでしょうか?(大赤字を出して社長の引責まで追い込まれている状況)
企業の顔とは何かご自分でお考えになってください。
以上。
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473
匿名さん
市民のための善意の法律を悪用して、善意の住民が1万7千人も居住する理想の海上都市の六甲アイランドにおいて 利益のみを追求し土足で足を踏み入れ、街全体の都市計画まで利用して、 この街を法律的に汚し汚泥を投げつけるようなまねは社会的公器・社会的モラルある会社としてはすべきことでないと申し上げているまでのことです。
というのは
"利益のみを追求し" "のみ"で有ると言う証明が無い
"善意の住民" "善意の住民"であるとは本土の住民から見て到底容認しがたい
"理想の海上都市" "理想"ではなく"妥協"であるし"都市"ではなく"地域"である
"法律的に汚し" "汚し"ている法的証明が裁判としてなされていない
の各点に無理がありますから虚偽とみなされます。
いずれにしても
1.デベロッパー、 販売会社、島民、 購入者、購入検討者、公官庁がそれぞれここまで相容れない議論を展開しているエリアであり
2.資産価値が下落し
3.住環境や商業地価値があるわけでもなく
4.震災や津波のリスクが本土標高確保できる地域と比べて格段に高い
これらの事象を考えると、わざわざ島の外からこの島に敢えて移住しようとするには相当の覚悟が無いと考えられないのではないでしょうかね。 ドンビキです
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478
匿名さん
スタバの横のパン屋も閉店したね。 もう。。。。。だれもこないのか。。。
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479
匿名さん
米P&Gが非製造業部門で5700人削減へ、コスト削減策の一環で
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810355720120224
[ボカラトン(米フロリダ州) 23日 ロイター]
日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)
(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)は、2016年度末までに100億ドルの
コスト削減を目指す計画の一環として、非製造業部門で合計5700人を削減
する方針を明らかにした。ボブ・マクドナルド最高経営責任者(CEO)が明
らかにした。
同社の非製造業部門従業員は約5万7000人、全従業員は約12万9000人。
同社はすでに、今年度中に1600人を削減すると発表していたが、
23日には今年7月から始まる2013年度に4100人を削減すると発表した。
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480
匿名さん
削除するから内容がわけわからん
まるで残ってるスレが正論の様だが実態その逆
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