韓国・朝鮮系企業を教えて下さい

carmine様投稿
日本の戦後賠償に付いての資料です。

＞韓国の方からよく「日本は戦後賠償をまだしていない」と誤解があるようなので資料を提示します。
ご参考くださるとありがたいです。

戦後補償③　賠償金は一兆三百億円超

＞Ｑ　：日本がとってきた戦後補償の中身を教えてください。

（単位は億円） 賠　償 準賠償 各種請求権
ビルマ（ミャンマー） 720.000 612.000 　
スイス 　 　 12.0000
平和条約１６条 　 　 45.0000
タ　イ 　 96.000 54.0000
デンマーク 　 　 7.2300
オランダ 　 　 36.0000
フィリピン 1980.000 　 　
スペイン 　 　 19.8000
フランス 　 　 16.7280
スウェーデン 　 　 5.0500
インドネシア 803.088 636.876 　
ラオス 　 10.000 　
カンボジア 　 15.000 　
南ベトナム 140.400 　 　
イタリア 　 　 8.3305
英　国 　 　 5.0000
カナダ 　 　 0.0630
インド 　 　 0.0900
韓　国 　 1080.000 　
ギリシャ 　 　 0.5823
オーストリア 　 　 0.0601
マレーシア 　 29.400 　
シンガポール 　 29.400 　
ミクロネシア 　 18.000 　
北ベトナム 　 85.000 　
ベトナム 　 50.000 　
アルゼンチン 　 　 0.8316
モンゴル 　 50.000 　
補償総額 6565億9295万円 　 　
在外資産の喪失 3794億9900万円 　 　
中間賠償 1億6516万円 　 　
合　計 １兆３６２億５７１１万円
（国立国会図書館外交防衛課作成の資料）
（借款は除外）

Ａ　：敗戦国となった日本は、六年間の米国を始めとする連合国の占領期間を経た後、
　　　一九五一年（昭和二十六年）に、サンフランシスコ平和条約を結びました。
　　　連合国五十五か国中、四十八か国と講和を結び、多くの条約当事国は賠償請求権を放棄しました。

　　　この条約とそれとは別に個別の国々と結んだ協定（二国間協定）で、
　　　戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、戦後補償問題は決着しました。
　　　日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、
　　　＞当時の金額で一兆三百億円以上にのぼります。

　　　中身は、
　　　①賠償および無償経済協力（準賠償）、
　　　②賠償とは法的性格を異にするが戦後処理的性格を有する贈与・借款、
　　　③軍需工場など日本国内の資本設備を、かつて日本が支配した国に移転、譲渡する「中間賠償」、
　　　④戦前、日本政府や企業、個人が海外に持っていた在外資産の諸外国への引き渡し、
　　　　の四つから成ります。


個別の国々と二国間協定
Ｑ　：二国間協定とはどういうものですか。

Ａ　：サンフランシスコ平和条約の十四条は
　　「日本軍隊によって占領され、日本国によって損害を与えられた連合国」が、
　　　日本と二国間協定を結ぶことによって賠償が受けられることを規定しました。

　　　該当する連合国とはフィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、豪州、オランダ、
　　　英国（香港、シンガポール）、米国（グアム、キスカ、アッツ）の九か国を指します。

　　　ただ、大戦中はこれらの国は米、英、仏、オランダの植民地あるいは属領であり、
　　　国際法上は独立国家ではありませんでした。
　　　この内、ラオス、カンボジア、豪州、オランダ、英国、米国は賠償請求権を放棄または行使しません
　　　でしたが、ラオス、カンボジアとは経済・技術協力協定を結び賠償に代わる準賠償を行ってきました。

　　　またこの九か国以外でも、スイスやアルゼンチンなどには日本から受けた損害に対する賠償請求権が
　　　認めらました。

　　　フィリピンには千九百八十億円、ベトナム（南ベトナム）には百四十億四千万円を支払いました。
　　　北ベトナムに対しては七五年に八十五億円、また七六年には統一後のベトナムを対象に五十億円の
　　　無償経済協力をしました。

役務賠償が途上国協力の原形
Ｑ　：役務（人的支援）での賠償について詳しく教えてください。

Ａ　：日本はサンフランシスコ条約に基づき、金銭ではなく「役務および生産物」を中心として賠償を
　　　行うことが認められました。

　　　これは発電所建設やダム建設、港湾建設、上水道建設、農業センター建設、船舶供与、トラック供与など　　　を、技術を持った日本人が中心になって建設などを支援したり、生塵物を無償で経済協力することなど
　　　です。
　　　
　　　アジア諸国にとっては、経済発展していくために、これらの長期的資本投資の役割は大きく、
　　　役務賠償を受け取る国の経済発展と社会福祉の増進に極めて役立ちました。
　　　また、途上国に対する今日の経済協力の原形を成しました。

　　　その一方、この方式は、日本政府が日本企業に円を渡し、企業が発電所やダム、上水道の建設、
　　　トラックや船舶などを相手国に提供するやり方をとったので、日本にとっても多くの需要が生まれ、
　　　大きな経済効果となりラッキーでした。

　　　役務賠償は結果的に日本企業にとって絶好の海外進出のチャンスになり、
　　　日本と相手国との経済関係や人的交流を深め、日本のアジア地域における経済的基盤を整えました。　
　　　日本にとっては、国民の負担という面だけでなく、海外投資の役目も果たしてきたわけです。

　　　日本が支払った賠償・準賠償は分割で支払っていますが、敗戦後の貧しい中、当時国民が一生懸命働いて
　　　膨大な賠償に応じてきたことも忘れてはなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（協力／吉原恒雄・拓殖大学教授）

出典：日本時事評論　第１３９０号　平成１２年１２月８日
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html