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e-mansionの名物スレッド「23区内の新築マンション価格動向」に倣って、横浜・神奈川版のスレッドを立ち上げてみました。
「23区内の新築マンション価格動向」を見ていると、23区とその郊外では価格動向が異なると言われているのですが、実際はどうなのでしょうか。
[スレ作成日時]2007-10-03 18:17:00
e-mansionの名物スレッド「23区内の新築マンション価格動向」に倣って、横浜・神奈川版のスレッドを立ち上げてみました。
「23区内の新築マンション価格動向」を見ていると、23区とその郊外では価格動向が異なると言われているのですが、実際はどうなのでしょうか。
[スレ作成日時]2007-10-03 18:17:00
ま、結果を見ましょう。
残念でしたな形になりそうですが・・・
(消費者としてはがっかりなんですよ。でも現実をみなきゃ)
10月21日23時31分配信 読売新聞
【ワシントン=山本正実】米大手銀行と証券の計8社の今年第3四半期
決算が出そろった。8社すべてが、低所得者向け住宅融資「サブプライム
ローン」の焦げ付き急増に関連した損失を抱え、その合計額は、純利益の
1・14倍に当たる182億ドル(約2兆748億円)に達した。
うーん、サブプラ悪夢第二章って感じだなw
悪材料出尽くしで反転してくれればいいけど、当分そんなことはないな。
対岸の火事で済めば良いですけど...。
日本におけるREITは2001年に2銘柄でスタートし、その後ほぼ順調に拡大し、2007年2月末現在で41銘柄、時価総額は5兆円に達している。時価総額の規模で、米国、豪州、フランスに次ぐ規模になっているが、対GDP比ではシンガポールや香港等よりも依然低い水準にある。
投資物件については、当初はオフィスビルが主体であったが、次第に商業施設・店舗や住宅等への投資も増加しており、2006年現在においてオフィスビルの占める割合は57%にまで低下し、商業・店舗が20%、住宅が18%、その他5%となっている。米REITの投資物件はさらに多様であり、J-REIT市場においても今後投資物件の多様化が進むものとみられている。
現在課題点として挙げられるのが運営・設立母体が自社でも不動産事業を手掛けているケースが非常に多いため、物件取得価格の妥当性や優良物件の母体企業による囲い込み等の利益相反が生じる恐れがあり、一部では既に行政処分が為されたケースもある。 実際に主要なJ-REITは下記の通り母体企業からの物件取得が中心となっており、資産内容の第三者によるチェック機能の充実が急務と考えられている。
主なJ-REITと母体企業、主要な物件取得先
日本リテールファンド投資法人:母体企業三菱商事、主要な物件取得先ダイヤモンドシティ(三菱商事とイオンの合弁)、イオングループ
東急TOPファンド投資法人:母体企業東急不動産、主要な物件取得先東急不動産、東急グループ
日本ビルファンド投資法人:母体企業三井不動産、主要な物件取得先三井不動産
サンフロンティア投資法人:母体企業日本たばこ産業、主要な物件取得先日本たばこ産業
森トラストファンド投資法人:母体企業森トラスト、主要な物件取得先森トラスト
2006年時点でも住宅へ18%。
今はもっと投資していると思われます。
>>310
>契約率がここ数ヶ月低下し続けています。
>特に神奈川は酷いですね。
>今の値段では買いたい人が少ないという証拠です。
そのデータからは、2007年初頭までの上昇傾向が変調した、というのは読み取れますが、それが即積極的な下げとなるとは読み取れません。
しばらくは上昇から調整局面で踊り場、小康状態になりそうだとかんがえられます。
半期前までは確実に上昇していたので、上昇下落のゆるやかな不動産相場においてはそう読みとるのが普通なのではないでしょうか?
なので、坪単価250万が相場の今の小杉が、半年後に200万まで下がるのはなさそうだ、という話をしたのです。
ある不動産屋の話。みなとみらいをはじめ水面下で取引されている横浜周辺のマンション売買値も最近は少し下がっているようです。が、半年後はまた再上昇に転じるらしいです。
それはうれしい話ですが、でもなんで半年後にまた値上がりするの??
>半年後はまた再上昇に転じるらしいです。
それは業者の妄想というか願望でしょ。あと5年は低空飛行が続くよ。
願望というか妄想というか・・・・
その不動産屋さんは今後の高値を期待して何戸かのマンション買い取ったんでしょうね。
残念でした。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/g/73/index3.html
とある大手デベロッパーでは、社内に不穏な空気が流れている。
用地価格の高騰から、用地担当者はいかにも厳しい立地を高値で仕入れる。販売価格のグロス(総額)を上げることはできないから、建物の企画、つまり大きさや仕様はダウンせざるを得ない。販売担当者は「どうせこんなもの売れない」と思いながら営業をする——こういった悪循環が起きているというのだ。
用地価格が高いから仕方がない。資材価格が高いから仕方がない。この流れが末端の販売現場にしわ寄せとして集約され、結果として「仕方のないマンション」を「仕方なく売る」ことになってしまうという。
組織のセクショナリズムがこのように働いてしまっては、その結論を受け取る購入者が幸せになれるはずもない。売れ行きもまた、それなりのものにしかならないだろう。
物件を安く買う、の条件はデフレです。長い事日本はデフレでした。
2003年からの株高&地価上昇傾向で持ち直しつつありますが、CPIコアに
エネルギーが含まれていない事から、インフレ(CPI+)は資源高発かと。
高止まりのRIETは物色で商業地から住宅地へ向かい、消費者感覚と乖離した上昇が顕著化。
業者が高い都内から南下し、神奈川買いしている為、No.318さんの投稿の様な現実がある模様。不動産の景気動向関連指数から売れてない現状(の売り渋りって?)。
現場の営業マンも高い物件を誰が買うんだと言ってました(市場が荒らされてる?)。
日本以外の先進国はバブル、サブプラ問題がやっと出でヘッジファンドは投資先を変更、資源高。
マネーはグローバル、循環物色でバブルな欧米からアジアに向かってます。アジアの出遅れ日本の不動産を買い推奨しているヘッジファンド多し。
今後上昇すると思いますが、少子高齢化で何時まで続くのか判りません。
短期は買いかと思います。建築法改正は業者最悪、購入者歓迎。業者から言わせればコスト高を価格に転化する事から、結局消費者が負担する事になると割高感をアピールしてますが、消費者は最低限の品質を求めているだけ。
投資価値のある物件を供給してください。
首都圏の住宅地・既存マンション価格は調整局面に
三井不動産販売
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200710230002.html
記事より
・住宅地・既存マンションともに価格上昇基調は鈍化し、価格は調整局面に入った
・07年第3四半期(7月から9月)の「住宅地」の状況は、前回調査時点(4月から6月)から0.5%上昇となった。上昇個所は前回の31から17に減少、下落個所は3から9へと増加し、引き続き上昇基調にはあるものの、上昇幅に一服感が見られる結果となった
三井不動産販売は”下降基調に転じた”なんてことを言えないでしょうから、”引き続き上昇基調”という表現になってますが、
要は上昇箇所が減って、下落箇所が増えているということです。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/g/75/index2.html
(上記記事より引用)
新築マンション市場がここ数年、すさまじい勢いで値上がりしたのは、REIT・ファンドの旺盛な投資意欲に引っ張られたため。その新築マンション市場は今年後半から来年前半、在庫処分セールで調整を迎えることが必至なのだ。
新築マンションの新価格・新々価格について行かなかった、あるいはついて行けなかったともいえる日本の住宅購入者は、結果的に健全だったというべきだろう。おかげで日本の住宅市場においては、とりあえずバブルは回避されたのだ。
大企業冬のボーナス、初の90万台=金属業界がけん引−経団連集計
10月24日17時3分配信 時事通信
日本経団連は24日、大手企業の今冬のボーナス妥結状況(127社、第1回集計)を発表した。平均妥結額は前年比0.69%増の90万1031円となり、第1回集計としては3年連続で過去最高額を更新し、初の90万円台に乗せた。業績が好調な非鉄・金属などが全体を押し上げ、伸び率も5年連続のプラスだった。
少ないなあ、平均で90万しかもらえないのか、、、。首都圏は3割は高いよね。
ちなみに平均って何歳くらい?20歳〜60歳の間として単純計算で40歳か?
ちなみにJ○E HDで平均200マン、年収1280マンですわ!