プレサンスロジェ武庫之荘ってどうなん

周辺から大反対受けてるようですな。
ってか武庫之荘反対運動多すぎ！笑
武庫之荘～塚口にかけてはほとんど反対運動があったはず。
知ってるだけでも、ディグリア・アーバンライフ・ワコーレ・ジークレフ・クレヴィア
いくら住宅地と言えど異常だな。
さすが尼崎。金目当てか、よっぽど暇なやつが多いんだな。笑
阪急沿線と言えど、尼崎だけはやめた方がいいよ。

事業主が住民の反対運動を「金目当て」と一蹴するのは良くある話だが、工事に際して多大な迷惑を強いるのに、事業主が一回も挨拶に来ないのは失礼。

大型ダンプの通行ルートや家屋調査の範囲、近隣住居のプライバシー確保や安全対策など一切説明していないのだから、反対されて当然だと思う。

他のマンションのことは知らんが、ここではそういう現状である。

色々と問題がこじれそうな物件ですね。

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住民からの建築紛争調整の申出も蹴ったらしい。
中高層マンションの建築について、住民との軋轢が生じるのは日本国中、日常茶飯事だが
公に設けられた和解調整の場を一方的に無視する姿勢は、住民の不快感を一層大きくさせている。

尼崎市から建築紛争調停の受諾勧告を受けているみたいですね。近いうちに議会でも取り上げられるのではないかと知り合いの市関係者から聞きました。

半世紀の間、生活道路としても親しまれていた武庫市場の跡地。
マンションが建つことによって、この生活道路が分断するため、
住民側は歩行者通の設置を事業主に求めています。

現状では隣接するセントポリア武庫之荘様の厚意で、敷地内を通行できるため、
なんとか南北間の通行が確保されている状況です。

尼崎市からの調停勧告を受けて、ようやく調停を受けるようだが、どうせまたNEDが出てきて、おざなりに終わらせるのでしょうね。

調停でも相変わらず、態度悪かったみたいですね。事業主側
議事録を配布しなかったのを武庫之荘文化会のせいにしてるらしい。
なんで武庫之荘文化会が事業主の代わりに議事録を各戸配布せなあかんねん。
プレサンスは何様のつもり？

尼崎市議会の建設常任委員会でも、ここの件は取上げられ、継続審議となっています。

住民説明会で、「あれもこれも未定で、現状説明できません」では、条例の説明責任を果たしていないと問題となってます。

11月8日に工事説明会がありましたが、NED(窓口)からは工事計画の資料は具体的でなく、要求されれば
出すとい姿勢で、誠意は無いに等しい。名古屋でトラブルを起こしたうわさ通りの会社です。説明会だけ済ませばいいとう感じでした。

セントポリア自治会での工事説明会では、議事録の改ざんについて紛糾したようですね。
住民に痛いところを突かれると「表現方法の違い」とか言って開き直りの態度です。

隣のセントポリアマンションは電波障害対策のため、近隣の住居のCATV費用を毎年負担しているが、
西側にプレサンスが建てた場合、今度はその費用をプレサンスも負担するのが、道理である。
購入者は管理費用プラス電波障害対策費の負担も必要になるのではないか？

武庫之荘の＊＊共がなんと言おうとこちらは粛々と事業を進めるだけ。なんだかんだ言ってもどーせ金だろ？まさにごね得。

いや違う、周辺の人が考えているのは、閑静で、自然に恵まれたこの地で、地域との共存姿勢を見せない
企業姿勢に怒りを込めているだけです

私もＮＯ17さんに賛成です。

たった４メートル程の道路を挟んだ住宅の家屋調査も実施しないという姿勢にあきれ返るばかりか、怒りがこみあげて来ます。
当家からは少し離れていますが、同じ武庫之荘の住民として許せません！（怒）

セントポリアが毎年負担している西側近隣住居のＣＡＴV費をプレサンスマンションと按分する必要があるのではないか？
その分をプレサンスマンションの入居者が管理費で賄うべきであると考える。

こんな細い生活道路に、生コン打設時には往復で１日120台の１０トン車が通行することが明らかになった。
１日120台と言うことは、1日8時間作業で昼休み1時間を除く7時間で計算すると3.5分に１台が通行する換算となる。にもかかわらず、車両による振動被害は無いとするプレサンス側の無神経に激しく憤りを感じる。

中高年のサラリーマンをターゲットにしたマンション購入の悪質な勧誘が増加。強迫や長時間の説得など犯罪に近い行為も。

　今年は、政府の住宅取得支援策などにより、マンション市場は多少持ち直したものの、依然厳しい景気の状況は変わっていない。そんな中、強引な勧誘によるマンション販売の被害が増加している。景気の低迷で将来を不安視した中高年の男性に対して、マンションの購入を勧誘し、その結果発生したトラブルも多いようだ。

　国民生活センターは11月25日、2009年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は、前年比22％増の5355件と大きく増加し、マンションの悪質な勧誘による被害を防止するため消費者へ情報提供を行い、併せて関係官庁ならびに業界団体に規制強化を要望したことを発表した。

　相談者の年齢別で最も多いのは、40代が47.1％、次いで30代が27.8％となっている。平均年齢は43歳で、男性が85.0％と圧倒的に多いい。職業別では給与生活者（87.5％）、家事従事者（6.4％）、自営・自由業（2.9％）となっており、約9割が給与生活者であるという。また、勧誘を受けて契約に至った相談は3,405件で、全体の約15.9％に及び、契約金額の平均は約2500万円であった。

　同センターの報告では、相談事例として「断り続けると営業員に胸ぐらをつかまれ、足を蹴られた」「勧誘を断ると生コンを流しに行く、車でひき殺すと脅された」「朝10時から15時間に及ぶ勧誘で、無理やり契約させられた」といった例が紹介されている。

　これらの勧誘のきっかけは「路上で名刺交換の練習だと声をかけられ交換すると、電話で勧誘されるようになった」というものもあり、最近では悪徳業者の多くは、路上で言葉巧みに連絡先を聞き出したり、違うきっかけを作るなどして、その後にマンション購入を持ちかけている様子がうかがえる。また「絶対に儲かるといわれて契約したが赤字になり、物件価格も7割に下落した」といった投資目的の契約に関する相談もあるという。

　同センターは、消費者に対し、「訪問されたり、会うことになった場合、契約したくない意思を態度で示す」「契約を強要されたり、契約した場合は早めに最寄りの消費生活センターに相談する」「身の危険を感じた場合には、直ちに110番すること。また、暴力を振るわれた、脅迫された、契約を強要された場合には、速やかに警察に被害届を出す」「非常に悪質な勧誘と思われる場合は、行政の担当課に申し出る」とのアドバイスも掲載しており、注意を呼びかけている。

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